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相続税の課税対象となる「みなし相続財産」

相続財産ではないのに相続税に課税されてしまう『みなし相続財産』とは?

みなし相続財産について

分割しなくても課税されるみなし相続財産

 平成27年1月1日に相続税法の改正があり、相続税が課される相続の範囲が広がり、今までは課税対象にならなかった金額の相続でも、改正により課税対象となり相続税の納税義務が生じるケースが増えています。
 上記の事から
納税義務が生じる額の相続なのか、又は生じない額の相続なのかは何が相続財産であり、何が相続財産でないのかを知っておくことがとても重要です。どのようなものが相続財産に含まれるのかが分かっていないと、相続税の計算において相続財産の金額に誤差が生じてしまうからです。
相続財産の中でも最も注意が必要なのは、民法では相続財産にあたらないのに相続税法上では相続財産とみなされる『みなし相続財産です。
税法上、相続財産とみなされるということは、当然課税対象の相続財産となりえます。相続税の計算においてはみなし相続財産の存在を忘れないように注意して下さい。

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民法上の相続財産と、みなし相続財産

生命保険金と相続

生命保険金と死亡退職金

 では、まず相続財産とはどのようなものなのか。
民法では被相続人の死亡時に被相続人本人に帰属していた一切の財産(権利義務)を相続財産と言います。一般的には遺産と言われる財産です。
相続財産は、被相続人の死亡により被相続人から相続人に死亡と同時に移転します。
 そして
死亡時に被相続人に帰属していた財産ではないものの、死亡によって発生し、ほとんど相続財産と変わりない財産を、みなし相続財産と言います。
代表的なみなし相続財産は、①生命保険金や②死亡退職金です。生命保険金や死亡退職金は被相続人の死亡により発生するものであり、厳密には死亡時に被相続人に帰属していた財産ではありませんし、相続人に直接支給されるものであり被相続人から相続人へ相続によって移転するものではありません、ただ法的には相続財産ではないにしても実際は被相続人の死亡により相続人が財産を取得することにかわりないので、相続財産として税法上扱われています。
 

【代表的なみなし相続財産の2つ】

①生命保険金
被相続人の死亡により相続人が生命保険金を受け取る場合であって、その生命保険金の保険料を被相続人が負担していた場合には、実質的に被相続人の財産が死亡によって相続人に移転したといってよく、なんら相続による移転と変わりないので相続税法上では相続財産とみなされます。(相続税法3条1項の1)
 ※
保険料負担者、受取人によっては相続税ではなく、贈与税又は所得税の対象となる場合があります。
生命保険金と相続について詳しく

 ②死亡退職金
被相続人の退職金等が死亡により相続人等に支給された場合は、その支給が死亡後3年以内に確定した退職金等なら、それは相続又は遺贈により取得したものとみなされます。お金に限らず物や権利でも変わりありません。(相続税法3条1項の2) なお、3年以内に確定しなかったものは所得税の対象となります。
死亡退職金は相続人等に直接支給されるもので、被相続人の死亡により被相続人から相続人等に対して移転するものではありませんが、退職金自体元々は被相続人が将来退職時に取得する財産であり、実質的には被相続人の死亡により相続人等に移転したものと言ってよく、相続税法上は相続財産とみなされます。
死亡退職金と相続について詳しく

このようにみなし相続財産は、民法上では相続財産ではないので、相続手続きなど必要ないにも関わらず、税法上は相続財産とみなされ、課税されてしまう恐れがあるのです。特に相続税法が改正されたことによって今までは問題なかった金額の相続でも相続税が課されてしまうからなおさら注意が必要です。

みなし相続財産は一定額まで非課税です

 ただし、みなし相続財産は一定額までは非課税となります。非課税になる一定額は以下の通りです。

生命保険金と死亡退職金の非課税限度枠

500万円×法定相続人の数 = 生命保険金非課税限度額
500万円×法定相続人の数 = 死亡退職金非課税限度額

  なお、相続人ではない方が、生命保険金、死亡退職金を取得する場合は非課税規定の適用はありませんので注意が必要ですし、死亡退職金に関しては死亡から3年以内に確定した死亡退職金に限ります。

 このように、取得した額がそれほど高額でない限りは、相続人であるならば非課税となるのがポイントです。

生命保険金と相続税について詳しく
死亡退職金と相続税について詳しく

相続放棄とみなし相続財産の関係

 税法上生命保険金や死亡退職金は相続財産とみなされるために、相続税の計算において注意が必要と説明してきましたが、他にも気を付けたいケースがあります。それは相続放棄をした場合です。
相続放棄をすると、被相続人に属する一切の財産(権利義務)、当然借金なども相続はされません。しかしみなし相続財産は本来は相続財産ではありません。よって相続手続きによって放棄となることはなく、受取人になっていれば相続放棄をしていても当然に生命保険金を取得し、相続税の課税対象となってしまうのです。相続はしないから相続税がかかるはずがないと思っていたら実は納税義務があったなんて事もありえます。

このように相続財産ではないのに、生命保険金や死亡退職金のように相続財産とみなされてしまう、みなし相続財産には注意が必要です。

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 平成27年度1月1日から新相続税法が改正となりましたが、それにより今まで相続税がかからなかった方でも相続税の申告が必要なケースが増えてきております。都市部にお住まいの方は注意が必要です。東京23区や横浜市内に戸建てを所有している場合は不動産のみで相続税の基礎控除を超えてまう可能性があります。実際、平成26年までの当事務所へおの相談ではあまりなかった相続税申告ですが、平成27年1月1日以降の新相続税法になってからは相続税絡みの相談が急増しております。相続税がかかるかご不明な方もどうぞ一度当事務所までご相談へいらっしゃってください。
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分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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