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相続税は分割払いができるのか

 相続は突然訪れるものです。相続人が前もって相続対策として相続税の納付資金を蓄えておいたような特別な場合でない限りは相続税の支払いが困難となるケースがでてきます。特に、相続財産が不動産で大半を占めるような方の場合は相続税の資金を用意するのが難しくなってきます。たとえば、地主で数億の土地やマンションを所有している方であっても預貯金が数百万円しかない場合にもあるのです。この場合に相続税の納付をどうすればいいのかが問題となってきます。
 ここでは相続税の分割払いについてを中心に解説していきたいと思います。

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延納制度

 税金は、金銭で一時に納付することが原則ですが、一定の条件を満たせば延納によることができます(相続税法38条以下)。
 この延納の許可を受けるには、①相続税が10万を超えていることと、②金銭で納付することが困難であること、③延納税額が100万円超えで延納期間が3年超の場合に担保を提供できること、④一定の吉日までに延納申請書に担保提供関係書類を添付して提出すること、などの要件が必要となります。
 提供できる延納の担保の種類としては、①国債および地方債、②社債、その他の有価証券で税務署長が確実と認めるもの、③土地、④建物、立木、登記された船舶などで保険に附したもの、⑤鉄道財産、工場財団などの財団、⑥税務署長が確実と認める保証人の保証等があります。これらは相続または遺贈で所得した財産に限らず、相続人固有の財産等も担保として提供することができます。

延納期間と延納利子税

 延納が認められる場合にも、無制限の延納が認められるわけでもなく、また、その間の利子税の負担は免れません。
 延納期間や利子税の割合は、その者が相続税額計算の基礎となった財産の価格の合計額のうちに占める不動産等の価格の割合によって決まります。

延納件数および金額

 近年、相続税の延納を申請して許可や却下を受けた件数やその金額は次のとおりになります。地価の下落や土地取引の減少により年々延納の件数や金額が減少しています。

【各年度ごとの相続税延納状況】国税庁HPより

区分

年度

申請

処理

許可

取下

却下

小計

件数

16

7026

6851

542

64

7457

17

5763

5626

477

63

6166

18

4705

4742

358

76

5176

19

3222

2926

380

84

3390

20

3030

2511

443

75

3029

21

2737

2221

410

97

2728

22

2195

1941

397

83

2421

23

1811

1369

347

28

1744

24

1450

1282

343

30

1655

25

1304

1011

325

37

1373

金額

16

2020

2060

151

14

2225

17

1553

1479

115

19

1613

18

1438

1350

126

21

1497

19

1193

1091

107

26

1224

20

1053

900

130

21

1051

21

973

762

175

19

956

22

724

665

145

22

832

23

603

466

112

11

590

24

442

440

98

21

559

25

442

333

82

12

427

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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