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遺贈寄付サポート(おひとり様向け)

【ご案内】
人生最後の社会貢献、遺贈寄付(遺言による寄付)を当事務所がフォローします。
近年増加し続ける遺贈寄付を検討する方のため、専門家が遺言作成から遺言執行までを一括してサポートします!

遺言書作成

遺贈寄付という言葉をご存知でしょうか?
超高齢化社会を迎えた現在の日本では、毎年多くの方が亡くなり、その方々の遺産が次の世代へ承継されています。しかし、全ての方が自分の財産を親族へ譲りたいと考えるわけではなく、自身が築き上げた財産を社会貢献のために役立てたいと思っておられる方も沢山いらっしゃいます。

ですが、そう思ってはいてもなかなか行動に移すのは難しいもので、気が付くと何らの手続きをすることもなく、最期を迎えてしまうことが大半なのが現状です。

遺言作成を業とする専門家は多いかもしれませんが、実は「遺贈寄付(いぞうきふ)」について理解のある専門家はほとんどいません。むしろ、遺贈寄付の言葉すら知らない専門家も多いのではないでしょうか。

当事務所では、まだまだ認知度の低い「遺贈寄付」を実現できる社会にすべく、遺贈寄付をしたいと考えている方を応援します!


当事務所の代表が『遺贈寄付』の専門家として
「AERA(アエラ)/[特集]親をリスクにしない~」にコメント掲載されました。
遺贈寄付という分野は、単なる遺言作成とは違います。
絶対・確実に実行されて、遺言者の寄付行為が実現されてはじめて意味のあるものなのです。
遺贈寄付のことならまずは当事務所へご相談ください。


 

遺贈寄付サポートを
当事務所へ依頼する3つのメリット!!

遺言作成から遺言執行までをサポート

遺贈寄付は遺言を作って終わりではありません。遺言の内容を実現してはじめて意味があるものです。
当事務所の国家資格者が遺言執行者に就任をすることで、遺贈寄付をするところまでしっかりとサポートさせていただきます。
遺言は公正証書で作成をしていただくこととなりますので、必要となる証人2名も当事務所の国家資格者と事務員が担当できます。
不動産の寄付ができない団体が大半な現状では清算型遺贈をしなければいけません。当事務所では清算型(不動産の売却換価)まで対応しておりますので、安心して最後までお任せいただけます。

寄付先との三者面談を行います

後述しますが、遺贈寄付をする場合には、遺贈者・寄付先・専門家との三者面談を行うことで、絶対・確実・安全に遺贈がなされる担保となります。
遺言の文言、寄付制限、寄付の形式(特定遺贈でしか受けないいか否か)など、遺贈寄付に様々な制約を受ける場合がありますので、事前に専門家を同席のもと顔を合わせて寄付先の担当者とお打合せをすることで確実性が増します。
まだ、寄付先を決めかねているお客様に対しては、専門家がボランティア団体への同行を行い、一緒に寄付先を探すことも可能です。
ここまでの対応をしてくれる事務所は他になかなか無いと思いますので、これだけで当事務所へ遺贈寄付を任せるメリットがあるはずです。

相続分野を専門とする国家資格者が担当

遺言を執行するためには専門的な知識や実務経験が必要となります。相続を専門とする当事務所では、今まで数えきれないほどの相続業務をこなしてきておりますので、ほぼ満遍なく網羅的に相続分野に対応することができます。
また、忘れがちなことですが、遺言執行者になってもらう人は自分よりも若くなければいけません。自分より先に亡くなっては困るからです。当事務所の代表は30代です。まだまだ数十年間は業務を行っていくわけですから、その点で安心感があるはずです。

遺贈寄付サポートの流れ

  1. 財産や推定相続関係の聴取
    遺贈寄付したい財産や推定相続関係をお聞きします。この時に遺留分等の問題点についてのアドバイスも行います。
  2. 寄付先のボランティア団体を決定
    もしまだ寄付先が決まっていないのなら、どんな活動をしているのか専門家が一緒に話を聞きに行くことも可能です。
  3. 寄付先の担当者と打ち合わせ(三者面談)
    寄付先の担当者と専門家と三者で顔をあわせての打ち合わせを行います。遺言の文言等や制約がないのかこの段階で確認します。
  4. 公証役場で遺言書作成
    当事務所が遺言書の原案作成を行います。遺言作成時に必要な証人2名については、当事務所の資格者と事務員がなりますのでご安心ください。
  5. 遺言者の死亡により遺言執行者として就任
    遺言者が死亡したことにより遺言の効力が発生します。当事務所が遺言執行者として、受遺者(寄付先)へ連絡をして、執行業務を行います。

お客様の要望に応じて「死後事務委任」も対応します。

お客様によっては、死後事務委任まで依頼をされる方もいらっしゃいます。死後事務まで委任を受ける場合には、もっと詳細な打ち合わせが必要となりますので、あらかじめご相談ください。≫死後事務委任契約とは
葬儀の方法や納骨について、お寺さんへの同行、エンディングノートの作成など、時間をかけて進めていきますのでお付き合い願います。
ただし、死後事務委任については責任の重さから、全ての方の依頼を受けることができないこと、あらかじめご了承ください。
基本的におひとり様で身寄りのない方を対象とさせていただきます。

当事務所に遺贈寄付の解決事例をご紹介

当事務所へ過去に実際に遺贈寄付サポートをご依頼された事例をご紹介します。
遺贈寄付について当事務所へ依頼しようか検討されている方は是非ご一読ください。

A.Yさんは、子供はいなかったようで奥様とずっと二人で暮らしてきたそうです。元々は、九州の出身ということで、近くに親戚もおらず、頼れる人は誰もいないと… 続きを読む

[遺贈寄付の専門家を探している認定NPO法人等の団体様へ]
遺贈寄付に対応できる専門家を探している団体様向けのページはこちらです。
依頼先専門家を探す団体様向けページ

遺贈寄付サポート料金について

遺言書作成業務の料金表

遺贈寄付サポートでは、基本的に遺言作成業務と料金に違いはありません。
自筆証書遺言でも法律上は遺贈寄付をすることはできますが、遺贈寄付の文言が含まれる遺言を書かれる場合には公正証書遺言で作成されることをお勧めします。

項目基本料金(円)
自筆証書遺言59,800
公正証書遺言79,800

※公正証書の場合の証人は1名10,000円で承ります。
※上記料金以外に交通費や郵送代等の実費がかかります。
※上記以外に付随業務や遺産加算がかかります。
※5000万円以上の資産がある場合には加算されます。
※遺言執行者の就任は遺産総額2%で承ります。

【業務対応エリア】
神奈川エリア:横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他 東京エリア:新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他
千葉県・埼玉エリア

遺言で寄付する場合、なぜ公正証書がいいのか

遺贈寄付という特殊性があるため、絶対に公正証書遺言で作成してください。なぜなら、遺贈寄付につき理解を得られなかった相続人から無効を主張される可能性があり、また、対外的に死者の遺贈の意思を証する必要があるためです。
遺贈寄付は、絶対・確実・安全にが鉄則です。遺言作成時に数万円を節約したがために、遺贈寄付をすることができなくなっては意味がありません。遺贈寄付をするなら、絶対に公正証書で作成してください。

寄付につき理解が得られない場合は(余談)
推定相続人達は口には出しませんが、亡くなったら当該財産は自分のものになるものだと考えているものです。どうやって分けようか・・・
人の財産なのに、おかしな話ですがそれが現実です。
ですから、寄付について話をすると「やめろ」と制止されてしまう可能性があります。自分が頑張って築き上げた財産ですから、どうしようが勝手なはずです。理解が得られそうならお話していただき、それが難しいなら話をしないのも一つの方法かもしれません。ただし、遺留分等の問題もありますし、できる限りの理解を得た方がいいに決まっていますので、その辺はご相談ください。

遺贈寄付の基本的や注意点など

おひとり様のための遺贈寄付サポート

遺贈寄付は、絶対に自分一人の力だけで解決することはできません。なぜなら、自分自身が死んだ後に、誰かが遺言を執行して実現しなければいけないからです。
しかし、現実問題として、遺贈寄付をしようと考えられる皆様はおひとり様であることが多く、誰も頼る人がいない方が圧倒的に多いです。知人がいたとしても、さすがにそんな大変なことを任せるわけにもいきませんし、そもそも専門的な知識がない人に任せることもできません。

おひとり様での遺贈寄付の問題点

遺言で自分の財産を寄付して社会貢献したいと考えたとしても、実際にはいくつか超えなければいけない問題点が存在します。以下をご覧下さい。

  • 遺言執行者となってくれる人がいない
  • 誰に頼っていいのかわからない
  • 自分が死んだ後にきちんと寄付されるか不安
  • 遺言の存在を伝えておく人がいない
  • 自分だけの問題ゆえ誰も舵を取ってくれない

身寄りがいなければ誰にも頼ることができません。遺贈寄付は思い立ったとしても、なかなか前に進むことができないものです。自分だけの問題であって、遺言を書かなくても誰にも迷惑をかけるわけではないからです。

遺贈寄付で重要になるのは「誰がその遺言の執行をしてくれるのか」です。
誰か代わりにやってくれるのであれば、それでいいのかもしれませんが、相続人へ遺言執行をお願いしても遺言の内容通り実現してくれるとは限りません。遺言執行者に相続人を指定すると・・・

相続人が遺言を無視して遺産分割で進める可能性が出てきます。

たしかに法律上は遺言によって受遺者(寄付先)であるボランティア団体に権利が移りますが、死亡の事実を伝えなければ受け取り手には情報は入りません。金融機関や法務局・税務署だって遺言の事実を知り得ませんから、遺産分割協議書が添付されれば受理してしまうでしょう。法律論は別として、権利を失う相続人を遺言執行者に指定するのは決して望ましい選択とはいえないでしょう。

そこで、遺言執行者の指定を第三者である国家資格者に依頼する方法があります。

遺贈寄付をサポートしてもらう専門家の選び方

遺贈寄付 専門家

信頼のできる専門家へ託す

遺贈寄付をすると決めた以上、自分の思いをしっかりと形にしなければいけません。そして何よりも、確実な方法で実現できなければ意味がありません。
前述したように、たとえ相続人から遺贈寄付の理解を得られたとしても、遺言の存在を隠されて、遺産分割されてしまうリスクは消えません。いまは良くても、自分が死んだタイミングで、相続人の気が変わっている可能性があるからです。
ですから、遺贈寄付をするなら、誰か第三者である専門家へ遺言執行者になってもらうのが事実上必須になってくるわけです。

自分の死後、きちんと遺言執行をしてくれているか自分の目で確かめることができませんので、「この人、大丈夫かな?」と少しでも感じる人には絶対頼まないことです。
人生最後の集大成となるものですから、「この人なら間違いはない、絶対に信頼できる。」と思えるような専門家と出会えることができるかが重要といえるでしょう。
遺言執行者を依頼する国家資格者としては、法律業務を行う司法書士・行政書士・弁護士の三者が考えられます。
遺贈寄付を依頼する専門家については、こちらの記事が参考になると思います。
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方

おひとり様は死後事務委任契約も検討しましょう

死後の事務を託せる人はいますか?

死後事務委任契約をご存知でしょうか?
ここでの詳細の解説は割愛しますが、簡単にいえば、自分が死んだ後の病院への駆けつけ・死亡届提出・葬儀・火葬や埋葬方法・死亡後の役所諸手続き・携帯やインターネットの解約など、事実行為を伴うような死後の事務手続きを生前のうちに誰かへ委任をしておくものです。財産の承継手続きしかできない遺言とは、大きく異なります。
もし、身寄りに頼れる人が誰もいないのなら、遺言執行者とあわせて、死後事務についても第三者である国家資格者へ依頼することを検討するといいかもしれません。
死後事務委任については、こちらの記事が参考になると思います。
死後事務委任契約とは

身寄りがいなければエンディングノートも書きましょう

自分の思いをエンディングノートに

身寄りがない方なら死後事務委任だけでなく、エンディングノートも書いておいた方がいいでしょう。
エンディングノートには遺言書のような法律上の効力はありませんが、自分が亡くなった時のことを書いて残しておくことができるので、自分が死んだときに誰に連絡をしてほしいのか、どんな葬儀・埋葬の方法を望むのか等、自分の希望を書面に残しておくことができます。
専門家へ遺贈寄付を依頼する場合も、エンディングノートがあることで、本人の希望が明確になり、相続人とのもめ事を回避することができるのでとてもお勧めです。

遺贈寄付をするなら生前にできる準備はしておく

なるべくスムーズに確実な遺贈寄付を実現するために、生前にできることは全てしておくことも重要です。
例えば、後述しますが、不動産や株式といったような現物寄付は基本的にできませんので、売却できるならしておく方べきです。居住用不動産なら売却するのは難しいかもしれませんが、使っていないような空き家や土地、賃貸に出しているようなマンションなど、可能な限り売却して換価しておくことが望ましいです。
また、株式が相続財産に含まれている方がいるかと思いますが、株式についても同様で、なるべく売却して現金化しておくべきです。
全てが売却できるとは限りませんが(賃料収入や株の利益で生活している場合など)、できる限り売却してシンプルな財産状況にしておくことが、スムーズな遺贈寄付の執行に繋がります。
さらに、生命保険金などの契約関係・受取人についても見直しをしましょう。場合によっては解約して解約返戻金で受け取っておくこともいいかもしれません。
全てを遺言執行者へ任せてしまうのではなく、できることなら自分で生前のうちに処理をしておくべきだと考えます。

遺言作成前に必ず寄付先との打ち合わせをしましょう

三者面談のススメ

遺言を書く前に、遺言執行者を依頼した専門家と一緒に寄付先の担当者と打ち合わせ(三者面談)の機会を設けることを強くお勧めします。

理由はいくつかありますが、主に以下の3つです。
①寄付先がどういった団体か知ることができる。
②寄付行為に制限がないか確認できる。
③専門家を含めて顔合わせをしておくことで全員が安心感を持てる。

当事務所は、遺言者の体調や状況を考慮しますが、なるべく「実際に寄付先の事務所に出向いて」打ち合わせを行うようにしています。自分の財産を寄付するわけですから、一度は寄付先の事務所へ出向いて、どんな活動を行っているのか、自分の目で感じてほしいからです。例えば、品川にあるユニセフなどは、ビルの中に世界でどんな活動をしているのか体験するフロアが設けられていますので、担当者から説明を受けることができます。また、寄付の受け方について制限がある団体もありますので(不動産は不可だったり、特定遺贈のみ可能であったり、様々です。)、事前に話を聞くことが必須でしょう。遺言書の作成方法にも繋がりますので、遺言作成を行う専門家の同席もあった方がいいと思います。
残念なことですが、面倒くさがってこれをやらない専門家が大半のようです。私の意見としては、できる限り、寄付先の事務所へ出向いてお話しを聞いてみることが一番の安心感になると思っています。

不動産の遺贈寄付は基本的に受け付けてくれない

不動産は清算型遺贈で対応する

不動産の寄付についてどうすればいいか聞かれることがありますが、基本的に不動産を寄付することはできません。
不動産は売却してお金の換えるまで時間も手間もかかります。そして、もし売却することができたとしても、ほとんど価値がなかったり、売却することで赤字になってしまう場合もあります。むしろ、売れないような地方の負動産もありますから、寄付先としても簡単に不動産を受け取ることができないのが本音なのでしょう。

不動産を寄付することは基本的にできませんので、清算型遺贈の形を取って、遺言執行者が不動産を売却換価のうえ、現金にしてから寄付することになります。清算型遺贈の場合には、遺言の内容に清算の権限を盛り込む必要があるので、注意が必要です。

なお、場合によっては不動産の現物寄付を受け付けてくれるような場合もあるので、寄付先へ一度ご相談ください。

遺贈寄付をする場合の3つの注意点

遺贈寄付で気をつけるべきポイント

自分が今まで必死に働いて築き上げてきた財産を寄付するのですから、非常に素晴らしいことだと思います。なかなかできるものではありません。
人生最後の社会貢献ですから、確実に間違いのない方法で行いたいものでしょう。
基本的に遺贈寄付は難しいものではありませんが、気をつけなければいけないポイントはあります。
全財産を寄付したことで、相続人に予期せぬ税金を負わせてしまうこともあります。
遺贈寄付では、3つの注意点さえしっかり理解していれば、誰に迷惑もかけることなく行うことができますので、そこだけきちんと抑えるようにしましょう。詳細についてはこちらの記事が参考になると思います。
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点

遺贈寄付先の団体はどこがいいのか?

世の中には、沢山の認定NPOやボランティア団体が存在します。
これには答えはありませんので、自分の意思で寄付先を決めるようにしましょう。自分がどんなボランティアに興味があるのかをまず考えてみます。漠然でも構いません。
食糧不足で飢餓に苦しむ子供達のために自分の財産を使ってほしいと思うなら、そういった子供達のためにボランティアを行う団体へ寄付をします。貧困が進み医療が普及しない地域へ進んで医療行為を行う団体に寄付をしたいと思うなら、国境なき医師団への寄付を検討してもいいかもしれません。全く考えつかなくて、大きな団体へ寄付をしようと考えてユニセフへ遺贈寄付をする方もいらっしゃいます。
まず、自分自身がどんなことに興味があるのか見つめ直して、どんな団体へ寄付をするのか決めるといいかもしれません。

もしどんな寄付先を選べばいいのかわからなければ、当事務所の専門家が一緒に団体事務所へ同行してお話を聞くこともできますので、何なりとご相談ください。

遺贈寄付を寄付先に相談できる?

もちろん可能です。自分が寄付したい団体が明確ならその団体へ直接お問い合わせいただいて相談してもらうのもいいかもしれません。
ただ、寄付先の団体では、あくまでも団体の活動内容のお話や説明にとどまり、遺言の具体的な方法についてまで教示してくれません。大きな団体では、司法書士や行政書士のような専門家を紹介してくれる場合があるようですが、自分の好きな専門家を選ぶことができないので注意が必要です。

遺贈寄付先の団体によっては定期レターをくれることも

定期的なレターで団体の活動を知る

ボランティア団体によっては、遺贈寄付をすることで登録をしてもらい、定期的に活動内容を報告するレター送ってくれることがあります。(家族に配慮して送らないようにしてくれる団体もあるようです)

自分が財産を寄付するのですから、寄付先のボランティア活動に参加してみてはいかがでしょうか。また、ボランティアとまではいかなくても、どういったことを行うのか活動写真などを駅前などに掲示するような広報活動を行う団体もありますので、実際に足を運んで見学してみるのもいいかもしれません。

遺贈寄付をするなら生命保険等の見直しを

なるべくシンプルに

遺贈寄付をするなら、一旦自分の生命保険等の契約を見直す必要があります。なぜなら、生命保険金(死亡保険金)については、法律上は相続財産ではなく、受取人固有の財産だからです。
特に全財産を遺贈寄付される方については、生命保険金は受取人に指定した相続人が受け取ることになりますので、それを良しとしないなら、解約をしてお金(解約返戻金)に代えてしまうこともいいでしょう。
株式や投資信託等の商品についても、遺言執行時の手間と時間を考えて預貯金へ組み替えることも検討してみてはいかがでしょうか。

遺贈寄付まとめ

当事務所では遺贈寄付について積極的にサポートしておりますが、実のことを言うと、恥かしながら初めは「遺贈寄付」という言葉すら知りませんでした。
遺言作成業務を日々行う中で遺贈寄付をお手伝いすることがあり、現在のサポート体制に至ります。
遺贈寄付サポートは、本当に責任のある大きな業務だと感じています。その人自身の人生の集大成とも言える最後の社会貢献ですから、関係当事者としてこの瞬間の中にいることができるのは非常にやりがいのある仕事だと感じております。

遺贈寄付という大きな決意を、専門家の立場として応援させていただき、最後まで責任を持った対応をさせていただきます。
遺贈寄付について知りたいこと、わからないこと等、まずは当事務所までご相談いただければ幸いに存じます。

遺贈寄付サポート Q&A

Q.遺言執行者は相続人でも構いませんか?
A.絶対に第三者を指定しなければいけないわけではないので、相続人に理解があれば問題ありません。信頼できる相続人に遺言執行を託しましょう。

Q.遺言執行者より先に遺言執行者が死亡した場合にはどうなりますか?
A.その場合は、遺言執行者のいない遺言となります。遺言を書きなおすか、家庭裁判所に対して遺言執行者の選任申し立てをすることになります。

Q.遺言者が寝たきりで病院から出られませんが依頼できますか?
A.問題ありません。寄付先へ行く等ができないかと思いますので、当事務所が代わりに寄付先の担当者へ遺言作成の打ち合わせを行ってきます。

Q.日本赤十字社に全財産を寄付をしたいのですが遺留分が心配です。
A.推定相続人が兄弟の場合には遺留分がありませんが、子供や配偶者には遺留分が残ってしまいます。遺留分に配慮した遺言作成をお勧めします。

Q.推定相続人全員から遺贈寄付の理解を得られそうにないのですが…
A.できる限り、推定相続人全員から遺贈寄付の理解を得られるのが望ましいですが、そうでない場合は遺留分を検討しながら検討しましょう。

Q.2つの寄付先で迷っています。
A.迷っているくらいなら行ってお話しを聞きに行ってみましょう。当事務所の資格者も同行しますから不安がらずに前に進みましょう。

Q.私の父が全財産を遺贈寄付したいと言っていますが止めてもらえませんか?
A.無理です。寄付するかどうかは本人の自由ですから、例え家族でも遺贈寄付を止める権利はありません。本人の意思を尊重するのが家族だと思いますよ。

Q.遺贈寄付をしたいのですが私には身寄りがなく不安です
A.大丈夫です。当事務所が手取り足取りリードして進めますから安心してお任せください。おひとり様には死後事務委任契約もお勧めです。

Q.遺贈寄付ってお金持ちの方がすることですよね?
A.そんなことありません。経験上、どの団体も少額の寄付でも快く受け取ってくれますのでご安心ください。

遺贈寄付のことなら当事務所までご相談ください!

遺贈寄付をしたいと思ってもなかなか踏み出せないのではないでしょうか。今まで遺贈寄付をしたいと考えられる沢山の方々と話をしてきましたが、皆さん「前々から考えていただけで具体的な行動に移すことができないでいた」とおっしゃいます。
当事務所にお問い合わせをするという一歩を踏み出してもらえれば、あとは私どもがレールに乗せて遺贈寄付の実現に向けてサポートさせていただきます。

ご相談希望の場合は、最寄りのオフィスへお電話いただくか、お問い合わせフォームよりご相談予約をお願いいたします。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。

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おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
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相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
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分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
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遺言書による相続財産の名義変更

相続による株式・国債の名義変更
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代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
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相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
相続財産の中に株式や国債があった場合の相続手続き

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​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

事務員に話が聞こえることがない完全な個室でご相談お受けします。

東京オフィスのご紹介

JR上野駅そば。コンクリ打ちっぱなしのオシャレなビルが目印です。

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

      事務担当 飯田

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

 当オフィスの業務対応エリア

神奈川県・東京都を中心に、千葉県・埼玉県のお客様もご対応可能!!

神奈川エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉・埼玉エリア

千葉・埼玉にお住まいのお客様も増えておりますのでご安心してご相談ください!

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相続手続きを基本を網羅した超初心者向けガイドブック

目次の一部ご紹介
  • 相続手続き流れ
  • 役所への死後事務手続
  • 財産調査・遺産分割 他

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