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相続人の調査方法・探し方

相続人の調査方法

相続人の範囲は民法という法律で決められています。通常は、家族や親族内で話し合えば遺産分割協議は成立します。しかし、たとえば前妻との間に子供がいたり、過去に認知や養子縁組をしていたら、その人達も相続人となります。そうなると、家族会議レベルでの話し合いではすまなくなり、顔を合わせたことがないどころか存在すら知らなかった相続人と話し合いをしなければならないのです。また、同じ親族間であっても相続人が亡くなっていれば代襲相続によって、その子供達が相続人となります。その子供達が先に亡くなっていたら更に代襲相続(再代襲)をして、その下の子供達が相続人となります。疎遠になればなるほど遺産分割協議が難しくなると言われていますので、相続人の範囲は遺産分割を行っていく中でとても重要なことなのです。

[相続人・相続分に関するQ&A]
養子は実子と同じように相続する?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違いは?
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人の調査方法(住所の調べ方)は?
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法

相続が発生すると・・・

遺産分割協議書

遺産分割は相続人全員でしないと無効です

被相続人の死亡(相続発生)により相続が開始されます。相続財産は、相続発生と同時に相続人全員の共有の財産となり、遺産分割(遺産を相続人で分け合う話し合い)をすることとなります。遺産分割をするためには遺産の分け方を記載した遺産分割協議書を作成して、相続人全員の署名捺印(実印)をして成立させます。 遺産分割協議を成立させるためにも忘れてはいけないことがあります。それは、相続人全員でしなかった遺産分割は無効になるということです。つまり、遺産分割をする前提として、相続人が誰であるかをまず確定させなければならないのです。
 自分達(身内)だけだと思っていた相続人が、相続人を調査していくうちに第三者の相続人が現れないとも限りません。つまり、相続人が誰か確定させるということは、相続手続きの大枠を決める非常に重要なことです。
 また、
新たに現れた相続人の方が理解ある方で遺産分割に協力してくれるとは限りません。実際のところ、新たに現れた相続人が自らの権利を放棄して遺産分割協議書に署名捺印をしてくれることはとても珍しく、様々な相続手続きを行ってきた経験上、何らかの相続財産を与えて署名捺印をしてもらわなければならないことが大半です。それはつまり、「ハンコ代」のことです。
相続財産の中に預金が多く含まれていればいいですが、不動産しかない相続手続きだと非常に厄介な問題となります。こればかりは、相続人を調査してみないとわからないことなので、もし新たに相続人が現れた場合には、その段階で対処方法を検討すればよいことでしょう。
 

さて、これから相続人の調査方法・確定方法をご説明しますが、自分でやってみてわからない場合や判断できない場合には、専門家に相続することをお勧めします。 

遺産分割協議書の作成方法について詳しく

具体的な相続人の調べ方(調査方法)

相続人の調査は、被相続人(亡くなった人)の出生から死亡日までの連続した戸籍を全て集め、その戸籍の内容を見て誰が相続人となるのかを判断します。具体的な調査方法(戸籍の集め方)は下記の流れによります。

  1. 被相続人の最新の戸籍を取得
    死亡日が書かれている戸籍を取得するのがスタートです。被相続人の本籍地の役所へ行って取得しましょう。もし、本籍地がわからないのであれば、被相続人の住民票を本籍地入りで取得することにより本籍地が判明します。
  2. 最新の戸籍から昔の戸籍へと順に追いかける
    戸籍に書かれている内容を確認して、もっと古い戸籍があればその本籍地の戸籍へ行って(もしくは郵送で)取得する。それを繰り返して出生の戸籍まで遡ります。
  3. 相続人を判断する
    出生から死亡までの戸籍を見て相続人が誰なのかを判断します。

戸籍の読み方について

戸籍の集め方

転勤が多い方の戸籍集めは大変

人は生まれてくると最初に親の戸籍に入ります。つまり、出生までの戸籍まで遡るということは被相続人の親が筆頭者となっている戸籍まで遡っていかなければなりません。
 亡くなった人の最寄りの役所に行けば戸籍を取れるものだと思っていたら大間違いです。
 ひとつの本籍地で一生を終える方はごく僅かで、ほとんどの方の場合は本籍地を数回移しています。
遠方の戸籍は、現地に行くか郵送申請で取り寄せなければならないですし、戸籍の読み方が慣れていない一般の方からすると、戸籍集めがかなり大変な手続きになると思います。最終的に集める戸籍の数は人によりますが(本籍地を移した回数による)、通常は5通程度で多い方だと10通くらい集めなければならないこともあります。
 被相続人が転勤の多い方であった場合には、かなり時間と手間がかかることを覚悟しなければなりません。

出生から死亡までの戸籍の集め方

戸籍の種類をご存知ですか?

実は戸籍にはいくつかの種類があり、それぞれ呼び方が異なります。銀行員の方はよく「除籍を取ってきてください」という表現を使うことがありますが、これは正式な除籍謄本のことを指すのではなく、亡くなった旨の記載が入った戸籍のことの可能性が高いので注意が必要です。

戸籍の種類

  • 戸籍謄本(現在戸籍と呼ぶこともある)
    主に横書きのものでコンピューター化されたあとの戸籍をいいます。皆さんが戸籍謄本としてイメージするものと考えて差し支えありません。名前や性別、生年月日などの身分関係が記載された公文書です。
     
  • 除籍謄本
    転籍や死亡、婚姻などの原因により戸籍に載っている全ての人がいなくなった後の戸籍のことです。全ての人がいなくなった場合でも、その戸籍は除籍となり抹消されずに残ることとなります。
     
  • 改正原戸籍
    法律の改正によって全国的に様式が変わることがあり、その新しい戸籍のもととなる戸籍のことをいいます。「かいせいげんこせき」と呼ぶ人もいますが、現在戸籍の「現」と感違いすることを避けるため、実務上で「はらこせき」と呼ぶ役所の方がいらっしゃいます。

謄本と抄本の違いについて

謄本・・・戸籍に載っている全員分の情報が記載されたもの
抄本・・・戸籍に載っている一部の人の情報が記載されたもの
 ※
相続手続きでは、相続人を確定させるため必ず「謄本」を取得してください。

相続関係説明図を作成しましょう

相続関係説明図とは読んで字のごとく、相続関係を図で説明するために作成します(略して「相関図」と呼ぶことがある)。これを作ることにより、相続関係を自分自身で整理することができ、さらに銀行や法務局、遺産分割、税務署など、様々な場所で使うことができます。この作成は必須ではありませんが、法務局に登記申請を出す際に、この相続関係説明図を添付すれば戸籍の原本還付を受けることができるため、相続専門家が関与する場合には、ほぼ間違いなく作成することとなります。

実際には下記のようなものを作成します。 

相続関係説明図

戸籍収集(相続人調査)のご相談は当事務所まで!

相続人を確定させるためには、被相続人の戸籍を死亡から出生まで遡らなければなりません。
死亡時の戸籍については、最新の横書きの戸籍(コンピューター化以降)で見慣れたものなので問題ないかと思いますが、それ以上の古いものになると縦書きの戸籍となりますので読み解くにはコツが必要です。平成や昭和くらいのものであれば問題ないかと思いますが、大正や明治時代の戸籍までいくと、一般の方ではまず読み解くことが困難です。さらに、遠方の戸籍については郵送での申請となりますのでかなりの時間や手間がかかります。当事務所では、戸籍や必要書類集めからのご相談もお受けしておりますので、お気軽に下記の電話番号または問い合わせフォームよりご相談予約の受付をお願いいたします。

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相続・遺言の総まとめ知識ボックス(不定期更新)

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[相続・遺言のQ&A総まとめ]
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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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