自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言はどちらがいいのか

　冒頭で説明したように自筆証書遺言の保管制度や公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認の手続きがいりません。
検認の手続きを要しない。これは遺言の内容を執行する相続人や遺言執行者の負担を大きく減らすことができ、また検認に要する手間や時間を減らすことにより、遺言の実現が相続開始とともに行うことができます。

検認手続きが不要な両者ですが、それでは自筆証書遺言を作成し、法務局で保管してもらうのと、公正証書遺言で作成するの、どちらが良いのか。

遺言や相続の手続きを行ってきた当センターが遺言者にお勧めするのは、公正証書遺言の作成です。その理由は、

「確実性」

です。公正証書遺言は２つの理由から遺言が無効になる可能性が極めて低いと言えます。
 

①遺言者の希望に聞き、公証人（＋専門家）が遺言の内容を作成するから

遺言は、内容が矛盾していたり、法的に問題のある内容の場合は、その部分又は全部が無効になることがあります。
公正証書遺言を作成する際に、公証人は遺言者の希望を聞き、その希望に則して遺言の内容を作成します。
公証人は法律の専門家です。公証人は、遺言の内容が矛盾しないよう、法律上無効にならないよう確認しながら作成しますので、遺言自体が無効になる恐れは極めて低いです。
更に、公正証書遺言を作成する多くの方は、当センターのような遺言、相続の専門家に依頼し、公正証書遺言を作成するので、専門家＋公証人が遺言の内容を確認するので二重に内容のチェックが行われます（更に私達専門家は証人も兼ねます）。
 

②公証人及び証人２名が遺言者の意思の確認を行うから（意思能力を含む）

遺言を作成するためには、作成する者（遺言者）の遺言作成する意思及び意思能力が必要となります。
自筆証書遺言の場合は、意思及び意思能力については誰も確認を行いません。
そのため、遺言が遺言者の意思で作成された遺言なのか。そもそも遺言者は遺言を作成できるだけの意思能力が当時あったのかが問題なる可能性が非常に高くなります。
これに対して公正証書遺言は、公正証書遺言を作成する際に、遺言者の意思を確認します。また、意思確認ができない（意思能力がない）場合は、遺言の作成を行いません。
そのため、公正証書遺言の場合は、意思があったかどうかで遺言の無効が問題になる可能性は自筆証書遺言に比べ極めて低いです。
そして公正証書遺言では公証人に加えて更に、証人２人が遺言者の意思を確認しますので、より確実性が増します。

以上が、公正証書遺言が無効になる可能性が低い２つの理由です。
逆に言えば、自筆証書遺言は２つの理由のリスクを持っていると言えます。

２つのリスクさえクリアすれば、自筆証書遺言を作成し保管をした方が、安く簡単に遺言が作成できます。
ただ、②に関して問題になるのは、相続開始後、つまり遺言者が亡くなってから相続人間でトラブルになることですので、公正証書遺言の方がやはり確実と言えます。

　ここまで自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言を比較検討しましたが、最後に選択基準をご教示します。これから遺言の作成を検討していて、どちらの遺言を作った方がいいか悩んでいる方は是非参考にしてください。

　本ページで、細かい比較をしてしまいましたが実際の選択基準はこれだけです。さらにざっくり言ってしまうと

１．自分自身の遺言を書くために調べているのなら「自筆証書遺言（保管）」で十分です。

２．もし自分の親（または叔父叔母）に遺言を書いてもらうために調べているのなら「公正証書遺言」を選ぶべきです。

この２つの基準だけを認識してもらえれば問題ありません。

ネットで自分自身の遺言を作成しようと調べてここに辿り着くことができたのなら、十分に自分で調べて自筆証書遺言を書きあげることができる方だと思います。
対して、自分の上の世代（親や叔父叔母）に遺言を書いてもらうため調べているのなら、公正証書遺言を選択すべきです。

なぜなら、親や叔父等に遺言を書いてほしいと考えているということは、少なからず相続人間で受け取る財産に差が生じているはずです（遺言者の意思確認が重要となる）。さらに、自分の上の世代が書く以上は、遺言者本人が高齢なケースが大半でしょうから、本人の負担を考えても公正証書遺言を選択すべきでしょう（公正証書の方が遺言者の負担は圧倒的に少ない）。

結局のところ、自分自身が遺言を書きたいと考えているなら自筆証書遺言（保管）制度を使っていただき、それ以外の場合には公正証書遺言を利用してもらえればいいかと思います。

　自筆証書遺言保管制度について検認不要が大きなメリットとして挙げられることがありますが（本ページでも検認不要のメリットを取り上げています）、実はそう言い切れないことがあります。
なぜなら、確かに遺言者が死亡したとしても検認はしなくてもいいですが、法務局に対して遺言書情報証明書を請求するために、結局は「被相続人の出生～死亡の連続する戸籍謄本」と「相続人全員の住民票」を用意しなければいけません。
この２つは、家庭裁判所の検認手続きと全く同様の必要書類ですから、実は大きな手間の省略にはならないのが実際のところなのです。

さらに、遺言書情報証明書を発行することで、相続人全員に通知がいくことになります。
公正証書遺言であれば手元にある遺言（正本か謄本）を銀行や法務局へ持参をするだけで、そのまま遺言を執行できてしまいます。良いか悪いかは別にして、他の相続人にばれることなく遺言執行ができるのが公正証書遺言で、他の相続人に内容を知られてしまうのが自筆証書遺言（保管制度か否かに関わらない）です。

家庭裁判所での検認不要について、大きなメリットと強調されがちな自筆証書遺言の保管制度ですが、実際はそこまで大きなメリットとはならない認識は持っていただいた方がいいと思います。

ちなみに、公正証書遺言であれば遺言者の死亡記載の戸籍と法定相続人の現在戸籍だけで遺言執行することができますから、わざわざ出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要はありません。
 

さて、次の記事では番外編となりますが、実際に当事務所の資格者が自分自身の遺言書を法務局に行って保管をしてきた体験談を書きあげています。これから自筆証書遺言保管制度を利用しようか考えている方にとっては、まさに今知りたい情報が書かれているかと思いますので、是非ご覧いただければと思います。

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