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自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較

自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言はどちらがいいのか

自筆証書(保管)と公正証書の比較

 自筆証書遺言の保管制度について前回説明しましたが(前回記事:自筆証書遺言の保管制度)、今回は、自筆証書遺言の保管制度と公正証書遺言を比較しながら解説をしていきたいと思います。

公正証書遺言は自筆証書遺言の保管制度が開始するまでは、検認手続きがいらない唯一の遺言作成方法でした。

検認作業は相続人、遺言執行者の負担となり、検認作業を経なければならなかった自筆証書遺言を選択する理由はありませんでした。

しかし、自筆証書遺言の保管制度が開始し、検認作業のデメリットもなくなった自筆証書遺言の選択もこれから増えてくるかもしれません。

今回は、自筆証書遺言を作成し、保管制度を利用するのと、公正証書遺言を作成するのどちらが良いのかについて、両者の比較を交えながら説明したいと思います。

画期的な自筆証書遺言保管制度

 前回、自筆証書遺言の保管制度について説明しましたが、この保管制度により、今まで非常に面倒であった家庭裁判所での相続手続きを省略することができるようになりました。
保管制度により省略できるにようになった家庭裁判所の手続きが自筆証書遺言の「検認」です。

検認手続きとは

 検認とは、自筆証書遺言の存在、形状、日付、署名の有無を確認すること、そしてそれを立会人である相続人に確認させる手続きです。
相続人は自筆証書遺言を所持している場合や、自筆証書遺言を発見した場合は家庭裁判所に検認の申立てをし、検認手続きをしなければいけません。
 この検認手続きを経ないと遺言が無効になるわけではありませんが、検認手続きを経ていない自筆証書遺言では、銀行の解約や不動産の相続登記はできませんので、検認は自筆証書遺言の執行の前提として必要になります。

 検認手続きを行うには家庭裁判所への申立て、申立てに必要となる書類の収集、検認のスケジュール調整と検認までにそれ相応の手間と時間がかかります。

検認手続きは遺言の執行の足かせとなっていました。

保管制度ができるまでは、公正証書遺言以外は、必ず検認の手続きを経る必要がありましたが、保管制度が創設されたことにより、自筆証書遺言でも検認手続きの省略を行うことができるようになりました。
保管制度の創設は相続人の負担を減らし、遺言の執行を即座に行うことができる画期的な制度と言えます。

なぜ、保管制度と公正証書遺言は検認が不要なのか

検認が不要な理由とは

 検認は自筆証書遺言の外形的な部分を相続人と確認し、遺言の変造が行われないようにします。

自筆証書遺言の保管制度を利用した場合、法務局が保管を受ける際に外形的な部分を確認します。また、遺言自体が法務局に保管されるため、遺言の変造を行うことができなくなるため、保管制度を利用すれば、同じことを家庭裁判所で行う検認の手続きは不要となります。
なお、保管後に新たに自筆証書遺言を作成した場合、新たに作成した自筆証書遺言については、法務局の確認を受けていないため家庭裁判所の検認手続きが当然必要となります。

保管制度に対して公正証書遺言は、公証人と保証人2人が遺言の内容を確認し、また遺言者は3人の面前で署名捺印します。そして作成された公正証書遺言の原本は公証役場に原本が保管されるため、遺言の変造の心配はありませんし、署名捺印、日付の確認を行っていますので、検認手続きが不要となります。

自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言のメリットデメリット

 自筆証書遺言保管制度、公正証書遺言も検認手続きを省略できる非常に大きなメリットがありますが、それ以外の特徴に関しては大きな違いがあります。
では、自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言について実際には、どのような違いがあるのかメリットデメリットを見ながら説明したいと思います。

*自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言を比較したメリットデメリットです。

自筆証書遺言の保管制度のメリット○
  • 公正証書遺言に比べて安価に作成できる
    自筆証書遺言の保管制度は法務局に対して一定額の手数料(3900円)を支払いますが、この金額は公正証書遺言作成に比べて非常に安く済みます。
    公正証書遺言の場合は、安くても数万円の手数料が発生します。
    また、公正証書遺言の作成をする遺言者の多くが、専門家に依頼することが多く、専門家の報酬も追加で必要になりますので、気軽に作成できる金額ではありません。
     
  • 遺言の内容を他人に知られる恐れがない
    自筆証書遺言の保管制度では、遺言者自身で遺言を作成し、それを法務局に保管してもらうことになりますので、遺言の内容を確認するのは法務局の担当者だけになります。また、自筆証書遺言の保管制度では遺言の内容の具体的な確認までは行わないので、内容が他人に知られることがありません。
    逆に、公正証書遺言の場合は、公証人、証人2人の前で遺言の内容に間違いがないかなどの読み上げを行いますので、最低でも3人には遺言の内容を知られることになります。
     
  • 遺言の変更をしやすい
    公正証書遺言のように証人を用意して、かつ公証人の日程に合わせる必要がない自筆証書遺言を保管制度の方が、遺言を変更したくなった際には手続きが楽です。
    ただ、これは公正証書遺言と比べてのお話で、自筆証書遺言の保管制度も申請には予約が必要ですし、申請書も再度書き、手数料も再度支払うため、大きなメリットかというと、そうともいえません。
自筆証書遺言の保管制度のデメリット×
  • 作成した遺言の内容が実現できない可能性がある
    公正証書遺言の場合は、公証人及び依頼を受けた専門家が遺言者の話を聞き、その内容に従った遺言の作成を行ってくれますが、自筆証書遺言の場合は、すべて遺言者が作成します。保管制度を利用する際に法務局に担当者も自筆証書遺言の確認を行いますが、確認するのは署名や日付の有無など外形的なことのみで、自筆証書遺言の具体的な内容までは踏み込みません。
    つまり、自筆証書遺言の内容に矛盾や間違いがあった場合には、そのままその自筆証書遺言が保管されてしまうため、遺言者が亡くなり、いざ遺言を執行する際に、遺言の内容が矛盾しており、遺言の内容で執行ができない可能性があります。
    このような問題を回避する手段として専門家に自筆証書遺言の内容を確認してもらうこともできます。
    ただ、わざわざ専門家に報酬を支払うのであれば、確実性の高い公正証書遺言を選択するべきです。
     
  • 推定相続人に悪用される恐れがある
    これは、遺言者本人のデメリットではなく、相続全体のデメリットになりますが、自筆証書遺言の保管制度に際して遺言者本人の自筆であることは確認されません。つまり、認知症(ある程度会話ができる)の遺言者に代わり相続人が自筆証書遺言を作成し、遺言者に付き添い、遺言者本人に申請させることができれば、遺言者の作成でない自筆証書遺言の保管制度利用もできてしまう恐れがあります。
    これに対して公正証書遺言の場合は、公証人が遺言者本人の意思かどうかを確認します。また、遺言者本人の意思能力がしっかりしてるかも確認を行いますので、悪用される恐れは極めて低いです。
公正証書遺言で作成するメリット○
  • 確実性が高く、執行が容易
    公正証書遺言の最大のメリットが遺言の実現の確実性が高いことです。
    まず、先ほども説明しましたが、公正証書遺言を作成する場合は、公証人(及び専門家)、証人がその作成関与するため、遺言自体の有効性が強く担保されます。例えば、自筆証書遺言を作成し、保管制度を利用する場合に、法務局の担当は遺言者が本人の意思で作成したかまで確認することはしません。
    これに対して公正証書遺言は公証人、証人の前で遺言作成の意思表示を行いますので、その後相続人が遺言作成の意思などで争う可能性が低いです。
    また、公正証書遺言は公証人が遺言者の希望を内容に落とし込んでいくため、法的な部分で矛盾が発生しないように考えれて文章化されるため、遺言者が単独で遺言作成し、矛盾が生じて遺言が無効になってしまうようなことは公正証書遺言ではありません。
    遺言でやってはいけないことは遺言が無効になってしまったり、遺言者の意思とは違った遺言になってしまうことです。
    公正証書遺言の場合は、これらの問題を回避することができます。
     
  • 遺言者自身が自署する分量が少ない
    自筆証書遺言については、財産部分を除き、すべて遺言者が遺言を自署する必要があります。当然誤字脱字書損じが無いように作成することになります。
    これに対して公正証書遺言の場合は、あらかじめ公証人が文章を印字し、作成し、遺言者が自署するのは自分の氏名の署名だけになります(遺言者が自分の氏名を書けない場合には公証人へ代筆をお願いする方法もあります)。
    自筆証書遺言とは違い、遺言の内容を自署する必要はありませんので、遺言者の負担は自筆証書遺言に比べてかなり少ないです。
     
  • 公証人が出張してくれる
    公正証書遺言は遺言者が病院などに入院しているために公証役場にいけない場合でも公証人が出張してくれますので、公正証書遺言の場合は公証役場にいけなくても公正証書遺言を作成することはできます。
    これに対して自筆証書遺言の保管制度は必ず遺言者本人が法務局を訪れ申請する必要があります。遺言者本人が病院に入院していて法務局に行くことができない場合は保管制度の利用はできません。
公正証書遺言で作成するデメリット×
  • 作成までに掛かる費用が高い
    自筆証書遺言保管制度に掛かる費用は3900円です。この金額は遺言を複数作成しているような場合でない限り変わりません。
    これに対して、公正証書遺言の作成に掛かる公証人の手数料は遺言に記載する財産の額、遺言で財産をもらう方の人数で変動します。そして最低でも3万円以上はかかると考えてよいです。
    また、証人を遺言者自身が容易できなければ証人の報酬も併せて発生します。こちらは1人につき1万円前後掛かります。証人は2人です。
     
  • 遺言を変更するのが大変
    変更が内容に影響を与えないようなものであれば、変更も簡単に行えますが、遺言の内容自体の変更の場合は、1から公正証書遺言を作成するのと同じ手続きを踏む必要があり、費用、時間が同じように掛かります。
    自筆証書遺言の保管についても再度保管申請手続きをする必要はありますが、元々の費用が安い上に、遺言者1人で申請手続きができるので、公正証書遺言の変更に比べれば比較的簡単です。
自筆証書遺言(保管)と公正証書遺言の比較表
 自筆証書遺言(保管)公正証書遺言
作成費用安い高い
証人の有無不要必要(2人)
遺言の確実性無効になる恐れあり無効になることはほとんどない
作成までに掛かる時間

必要書類の準備・法務局の予約状況によるので、それなりに時間はかかる

*今後の法務局の運用次第ですが、保管制度の方が早いと思われます

必要書類の準備・公証役場の予約状況によるので、それなりに時間はかかる

 

作成の手間書類の準備と法務局の予約書類の準備と公証人の予約、証人の準備
変更のしやすさ比較的しやすい証人の準備などあるため、変更は面倒
遺言内容を他人に知られる恐れ基本的にない公証人・証人に内容を知られる
遺言を撤回した場合撤回の申請を行うことにより可能作成と同じ手続きを再度行う必要がある

公正証書遺言と自筆証書遺言の保管制度のどちらを選べばよいのか

 冒頭で説明したように自筆証書遺言の保管制度や公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認の手続きがいりません。
検認の手続きを要しない。これは遺言の内容を執行する相続人や遺言執行者の負担を大きく減らすことができ、また検認に要する手間や時間を減らすことにより、遺言の実現が相続開始とともに行うことができます。

検認手続きが不要な両者ですが、それでは自筆証書遺言を作成し、法務局で保管してもらうのと、公正証書遺言で作成するの、どちらが良いのか。

遺言や相続の手続きを行ってきた当センターが遺言者にお勧めするのは、公正証書遺言の作成です。その理由は、

「確実性」

です。公正証書遺言は2つの理由から遺言が無効になる可能性が極めて低いと言えます。
 

遺言者の希望に聞き、公証人(+専門家)が遺言の内容を作成するから

遺言は、内容が矛盾していたり、法的に問題のある内容の場合は、その部分又は全部が無効になることがあります。
公正証書遺言を作成する際に、公証人は遺言者の希望を聞き、その希望に則して遺言の内容を作成します。
公証人は法律の専門家です。公証人は、遺言の内容が矛盾しないよう、法律上無効にならないよう確認しながら作成しますので、遺言自体が無効になる恐れは極めて低いです。
更に、公正証書遺言を作成する多くの方は、当センターのような遺言、相続の専門家に依頼し、公正証書遺言を作成するので、専門家+公証人が遺言の内容を確認するので二重に内容のチェックが行われます(更に私達専門家は証人も兼ねます)。
 

公証人及び証人2名が遺言者の意思の確認を行うから(意思能力を含む)

遺言を作成するためには、作成する者(遺言者)の遺言作成する意思及び意思能力が必要となります。
自筆証書遺言の場合は、意思及び意思能力については誰も確認を行いません。
そのため、遺言が遺言者の意思で作成された遺言なのか。そもそも遺言者は遺言を作成できるだけの意思能力が当時あったのかが問題なる可能性が非常に高くなります。
これに対して公正証書遺言は、公正証書遺言を作成する際に、遺言者の意思を確認します。また、意思確認ができない(意思能力がない)場合は、遺言の作成を行いません。
そのため、公正証書遺言の場合は、意思があったかどうかで遺言の無効が問題になる可能性は自筆証書遺言に比べ極めて低いです。
そして公正証書遺言では公証人に加えて更に、証人2人が遺言者の意思を確認しますので、より確実性が増します。

 

以上が、公正証書遺言が無効になる可能性が低い2つの理由です。
逆に言えば、自筆証書遺言は2つの理由のリスクを持っていると言えます。

2つのリスクさえクリアすれば、自筆証書遺言を作成し保管をした方が、安く簡単に遺言が作成できます。
ただ、②に関して問題になるのは、相続開始後、つまり遺言者が亡くなってから相続人間でトラブルになることですので、公正証書遺言の方がやはり確実と言えます。

可能な限り、公正証書遺言で作成を

確実な公正証書をお勧めする理由

 公正証書遺言の方が、自筆証書遺言で作成するより確実に遺言を作成することについて説明しました。この確実性をなぜ重要視するのか。
それは、遺言が効力を発生するときは、遺言が亡くなっているときだからです。

遺言を作成できるのは、遺言者だけです。
遺言の内容が矛盾していたり、法的に問題があっても遺言者が亡くなっていたら、変更も訂正もすることはできません。

自筆証書遺言の場合は、公証人や専門家の確認を経ないので、遺言者本人が、問題に気付かなければ、遺言の執行(相続開始後)まで問題が判明しないことも考えられます。
そして、その時に気付いてもどうすることもできません。
法務局の保管制度については、外形的な要件についての確認は行われますが、内容の不備や有効性の確認については一切行われませんし、相談に乗ってくれることもありません。

そして、遺言者の意思の問題についても、遺言者の意思が問題になるのは、相続が開始して、遺言の効力が開始してからですので、遺言者が既に亡くなってあとの話しとなります。遺言者が亡くなったあとに、遺言作成時の遺言者の意思と意思能力を確認するのは、とても困難のものとなります。

以上のように、遺言が実際に効力を有し、そして問題に発展するのは遺言者が亡くなったあとの話しとなります。つまり、既に取り返しのつかない時なのです。
そのような状況にならないために、遺言は確実性がなにより大切となります。
もし、公正証書遺言以外で作成したい理由がないのであれば、公正証書遺言で作成するのを強くお勧めします。
費用、手間は掛かりますが、遺言者の意思が確実に反映されます。

自筆証書(保管)と公正証書の選択基準とは

 ここまで自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言を比較検討しましたが、最後に選択基準をご教示します。これから遺言の作成を検討していて、どちらの遺言を作った方がいいか悩んでいる方は是非参考にしてください。

自筆証書遺言(保管)を選択すべき方

・遺言者の年齢が若い場合
・自分の意思で遺言を作りたいと思った方
・相続で揉める可能性が低い

公正証書遺言を選択すべき方

・自分ではなく親(または叔父叔母)に遺言を書いてほしいと思った方
・遺言者が高齢な場合
・遺言者が自分の名前を書くことができない
・遺言者の外出が難しい
・相続で揉める可能性がある

 本ページで、細かい比較をしてしまいましたが実際の選択基準はこれだけです。さらにざっくり言ってしまうと

1.自分自身の遺言を書くために調べているのなら「自筆証書遺言(保管)」で十分です。

2.もし自分の親(または叔父叔母)に遺言を書いてもらうために調べているのなら「公正証書遺言」を選ぶべきです。

この2つの基準だけを認識してもらえれば問題ありません。

ネットで自分自身の遺言を作成しようと調べてここに辿り着くことができたのなら、十分に自分で調べて自筆証書遺言を書きあげることができる方だと思います。
対して、自分の上の世代(親や叔父叔母)に遺言を書いてもらうため調べているのなら、公正証書遺言を選択すべきです。

なぜなら、親や叔父等に遺言を書いてほしいと考えているということは、少なからず相続人間で受け取る財産に差が生じているはずです(遺言者の意思確認が重要となる)。さらに、自分の上の世代が書く以上は、遺言者本人が高齢なケースが大半でしょうから、本人の負担を考えても公正証書遺言を選択すべきでしょう(公正証書の方が遺言者の負担は圧倒的に少ない)。

結局のところ、自分自身が遺言を書きたいと考えているなら自筆証書遺言(保管)制度を使っていただき、それ以外の場合には公正証書遺言を利用してもらえればいいかと思います。

自筆証書遺言保管制度の検認不要は大きなメリットにならない?(余談)

 自筆証書遺言保管制度について検認不要が大きなメリットとして挙げられることがありますが(本ページでも検認不要のメリットを取り上げています)、実はそう言い切れないことがあります。
なぜなら、確かに遺言者が死亡したとしても検認はしなくてもいいですが、法務局に対して遺言書情報証明書を請求するために、結局は「被相続人の出生~死亡の連続する戸籍謄本」と「相続人全員の住民票」を用意しなければいけません。
この2つは、家庭裁判所の検認手続きと全く同様の必要書類ですから、実は大きな手間の省略にはならないのが実際のところなのです。

さらに、遺言書情報証明書を発行することで、相続人全員に通知がいくことになります。
公正証書遺言であれば手元にある遺言(正本か謄本)を銀行や法務局へ持参をするだけで、そのまま遺言を執行できてしまいます。良いか悪いかは別にして、他の相続人にばれることなく遺言執行ができるのが公正証書遺言で、他の相続人に内容を知られてしまうのが自筆証書遺言(保管制度か否かに関わらない)です。

家庭裁判所での検認不要について、大きなメリットと強調されがちな自筆証書遺言の保管制度ですが、実際はそこまで大きなメリットとはならない認識は持っていただいた方がいいと思います。

ちなみに、公正証書遺言であれば遺言者の死亡記載の戸籍と法定相続人の現在戸籍だけで遺言執行することができますから、わざわざ出生から死亡までの戸籍謄本を取得する必要はありません。
 

さて、次の記事では番外編となりますが、実際に当事務所の資格者が自分自身の遺言書を法務局に行って保管をしてきた体験談を書きあげています。これから自筆証書遺言保管制度を利用しようか考えている方にとっては、まさに今知りたい情報が書かれているかと思いますので、是非ご覧いただければと思います。

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空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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