自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言はどちらがいいのか

　遺言は、内容が矛盾していたり、法的に問題のある内容の場合は、その部分又は全部が無効になることがあります。

公正証書遺言を作成する際に、公証人は遺言者の希望を聞き、その希望に則して遺言の内容を作成します。
公証人は法律の専門家です。公証人は、遺言の内容が矛盾しないよう、法律上無効にならないよう確認しながら作成しますので、遺言自体が無効になる恐れは極めて低いです。
更に、公正証書遺言を作成する多くの方は、当センターのような遺言、相続の専門家に依頼し、公正証書遺言を作成するので、専門家＋公証人が遺言の内容を確認するので二重に内容のチェックが行われます（更に私達専門家は証人も兼ねます）。

　遺言を作成するためには、遺言者の遺言作成意思及び意思能力が必要となります。

自筆証書遺言の場合は、意思及び意思能力については誰も確認を行いません。
そのため、遺言が遺言者の意思で作成された遺言なのか。そもそも遺言者は遺言を作成できるだけの意思能力が当時あったのかが問題なる可能性が非常に高くなります。
これに対して公正証書遺言は、公正証書遺言を作成する際に、遺言者の意思を確認します。また、意思確認ができない（意思能力がない）場合は、遺言の作成を行いません。
そのため、公正証書遺言の場合は、意思があったかどうかで遺言の無効が問題になる可能性は自筆証書遺言に比べ極めて低いです。
そして公正証書遺言では公証人に加えて更に、証人２人が遺言者の意思を確認しますので、より確実性が増します。

以上が、公正証書遺言が無効になる可能性が低い２つの理由です。

逆に言えば、自筆証書遺言は２つの理由のリスクを持っていると言えます。

２つのリスクさえクリアすれば、自筆証書遺言を作成し保管をした方が、安く簡単に遺言が作成できます。
ただ、②に関して問題になるのは、相続開始後、つまり遺言者が亡くなってから相続人間でトラブルになることですので、公正証書遺言の方がやはり確実と言えます。

　遺言者の意思が問題になるのは、相続が開始し、遺言の効力が生じてからなので、遺言者が既に亡くなった後の話です。遺言者が亡くなった後に、遺言作成時の遺言者の意思と意思能力を確認するのは、とても困難なものとなります。

遺言が実際に効力を有し、そして問題に発展するのは遺言者が亡くなった後であり、既に取り返しのつかない時なのです。そのような状況にならないために、遺言は確実性が何より大切なものです。
もし、公正証書遺言以外で作成したい理由がないのであれば、公正証書遺言で作成することを強くお勧めします。費用、手間は掛かりますが、遺言者の意思が確実に反映されるからです。

・遺言者の年齢が若い場合
・自分の意思で遺言を作りたいと思った方
・相続で揉める可能性が低い

・自分ではなく親（または叔父叔母）に遺言を書いてほしいと思った方
・遺言者が高齢な場合
・遺言者が自分の名前を書くことができない
・遺言者の外出が難しい
・相続で揉める可能性がある

　親や叔父等に遺言を書いてほしいと考えているということは、少なからず相続人間で受け取る財産に差が生じているはずです（遺言者の意思確認が重要となる）。さらに、自分の上の世代が書く以上は、遺言者本人が高齢なケースが大半でしょうから、本人の負担を考えても公正証書遺言を選択すべきでしょう（公正証書の方が遺言者の負担は圧倒的に少ない）。

結局のところ、自分自身が遺言を書きたいと考えているなら自筆証書遺言（保管）制度を使っていただき、それ以外の場合には公正証書遺言を利用してもらえればいいかと思います。