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特別受益とは

特別受益について

特別受益と相続財産

 特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与受けていたり、相続開始後に遺贈を受けていたり特別に被相続人から利益を受けていること言います。
特別受益を受けたものが共同相続人の中にいる場合に法定相続分通りに相続分を計算すると、不公平な相続になってしまいます。
 このような不公平な状態を是正するため民法903条で特別受益がある場合の相続分の計算が規定されています。このような特別受益を考慮した計算方法によって出された相続分を具体的相続分といいます。また、相続分の不公平さの是正するためので特別受益と似た「寄与分」というものもありますが、寄与分についてはこちらのページに詳しく書かれています。≫寄与分について

特別受益の対象となるもの

 まず、どのようなものが特別受益の対象となるのか、民法903条では遺贈及び婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本としてなされた贈与となっています。以下の表に特別受益にあたるものをまとめましたので参考にしてください。

特別受益の対象となるもの一覧表

特別受益の対象内容について
1.遺贈

遺言では相続されると書いてあったとしても、実質遺贈の場合も特別受益となります。

 

2.学費普通教育以上の高等教育を受けるための学費は特別受益となります。但し被相続人の生前の資力、生活レベル、社会的地位などで、その家庭の通常の教育の範囲内なら特別受益にあたりません。また他の共同相続人も同様の教育環境の場合は当然特別受益にはあたりません。
3.生計の資本としての贈与住むための建物又は土地の贈与、又はその不動産を購入するための資金の贈与も特別受益となります。事業の開業資金等も同様に特別受益になります。
4.土地・建物の無償使用

被相続人の土地や建物を無償で使用させてもらっていた場合も特別受益なります。

 

5.生活費の援助

扶養義務の範囲内の援助は特別受益にあたりませんが、範囲を超えた援助は特別受益なります。

 

※これ以外にも特別受益にあたるものもあります

特別受益とその計算方法

 特別受益が存在する場合は相続分の計算方法がかわります。また特別受益を受けた者が法定相続分を超えた特別受益がある場合は更に計算方法が変化します。
 以下例をあげて説明していきます。下記の表が基本の計算方法です。

 

(1)特別受益の受けていないもの

(相続財産+贈与額)×法定相続分=具体的相続分

(2)特別受益を受けたもの

(相続財産+贈与額)×法定相続分-贈与額又は遺贈額又は両方=具体的相続分


 例えば、相続財産が1000万円で妻A、子B、子Cが相続人の場合、通常の法定相続分であるならば、A500万円、B250万円、C250万円となります。この場合にAに遺贈で200万円、Bに贈与100万円の特別受益がある場合は上の計算方法で計算すると、具体的相続分はA350万円、B175万円、C275万円となります。遺贈分を引くと残り相続財産は800万円で具体的相続分通りに相続できます。
 

A

1000+100)×1/2-200=350万円

B

(1000+100)×1/4-100=175万円

C

(1000+100)×1/4=275万円

 
 このケースでは法定相続分を超えた遺贈や贈与が行われていないので、そこまで計算は難しくありませんが、次の例のような法定相続分を超過している遺贈や贈与がある場合は少し計算が難しくなります。

 相続財産が同じ1000万円でAに200万円の贈与、Bに650万円の遺贈があった場合。このまま計算式によって計算するとA400万円、B-350万円、C300万円となります。このようなケースでも具体的相続分がマイナスだからといってBは支払いをするわけではありません。しかしこのままでは、遺贈によって残された現実の相続財産は350万円となっており、この状況では足りませんので、ここから残された350万円を先ほど出した具体的相続分の割合で計算しなおします。Bはもはや相続分はありませんので、Aが400万円、C300万円、つまり4:3の割合で350万円をわけます。そうするとA200万円、C150万円の最終的な具体的相続分が出ます。
 

A

(1000+200)×1/2-200=400万円

B

(1000+200)×1/4ー650=-350万円

C

(1000+200)×1/4=300万円

 

A

(1000-650)×400/(400+300)=200万円

C

(1000-650)×300/(400+300)=150万円

特別受益と持戻しの免除

 相続分の計算方法において、遺言で特別受益を計算に考慮しないよう決めることもできます。これを持戻しの免除といいます。持戻しを免除すると通常の法定相続分で計算されます。但し持戻しの免除も他の相続人の遺留分を侵害している場合は遺留分減殺請求の対象となる遺贈や贈与になる恐れがあることに注意が必要です。

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・司法書士よしだ法務事務所代表
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