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3ヶ月経過した相続放棄を受理させる

3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
 

3ヶ月を経過して相続放棄できますか

[前提事例]
 ご相談者は、母親と再婚した父親との間で育てられて、自分の本当の父親の顔を見たことがないまま現在に至っている。
 そんな中、突然債権者から届いたハガキで自分の本当の父親が亡くなったことを知り、それと同時に借金300万円を残して死んだことを知る。4ヶ月前に亡くなったことがハガキに書いてあったことから相続放棄をすることができないのではないかと不安になり相談に来られた。

相続放棄は原則として3ヶ月以内にしなければならない

 相続放棄は原則として、相続開始を知った時から3ヶ月以内にしなければいけません。相続開始を知った時から3ヶ月なので、全く疎遠で連絡を取っていなかった父の死亡を知る由もないわけですから、今回のハガキが届いてから3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄をすれば簡単に受理してもらえそうなものです。このように考えられる方は本当に多く、もう一歩踏み込んだところまで理解している方はあまりいらっしゃらないようなのでここで言及しておくと、家庭裁判所の立場から考えるとその人が相続開始をいつ知ったかなんてことはわかるわけありませんので、家裁の考えでは実際の死亡日(戸籍上の死亡した日)から3ヶ月が経過しているか否かで考えます。今回のご相談者は既に4ヶ月を経過していますので、自分が知った日からまだ3ヶ月が経っていないとしても、3ヶ月経過した相続放棄として進めていかなければいけません。具体的には、相続開始を知ったのがごく最近でまだ自分が相続開始を知った時から3ヶ月経っていないことを証明していかなければいけないのです。

相続開始を知った時から3ヶ月経っていない証明方法

 客観的な事実があれば間違いないでしょうが、「自らが相続開始を知った時」を立証することは非常に困難です。このような場合には、それを直接的に立証するのではなく、補填的な資料を揃えたうえで、自分がまだ相続開始を知ってから3ヶ月経過していないことを証明していかなければいけません。
 今回のケースで当てはめて考えると、「債権者から届いたハガキ」と「事情説明書」をあわせて添付することで、自らが相続開始を知ったタイミングを証明することができると考え、その方向で進めていくこととしました。

事情説明書の内容とは

 前述したとおり、相続放棄は相続開始を知ったときから3ヶ月以内にしなければいけません。つまり、この法律上の原則をこえて例外的に受理させるわけですから、きちんとした書面を求められることになります。家庭裁判所を納得させることができるような法律上の要件を揃えた事情説明書が重要になることは言うまでもありません。
今回のご相談者様には、自らが相続開始を知ったことが直前であることにつき、合理的な理由があり、さらに債権者から送られたハガキによって相続開始を知ったということをしっかりとした論理的な文章構成で作成し、無事に相続放棄を受理していただくことができました。ご相談者様も、突然送られてきた300万円近い借金の請求が来たことで精神的に不安を抱えていらっしゃったようなので、受理通知書が届いたときにすぐに当事務所までご連絡をいただけ感謝の言葉をいただくことができました。

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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