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相続放棄手続きの流れ

相続放棄の手続きの流れ・家庭裁判所の申述方法
 

相続放棄の手続きの流れ

 被相続人の財産を相続したくない場合に行う相続放棄。他にも特定の相続人に全財産を相続させるために便宜的に行われる相続放棄。様々な場面で使用される相続放棄ですが、相続放棄をするには具体的にどのような手続きを踏んでいけばよいのか。また、相続放棄手続きに必要となる書類はどのようなものなのかを今回は解説していきたいと思います。他でも説明してあるように相続放棄には期間の制限があり、一度認められてしまうと原則取消が行えませんし、失敗も許されませんので正しく理解しておくことは大変重要になってきます。

相続放棄の手続きの流れ

 相続放棄を申述する先が家庭裁判所だという事を知っている方は多いと思います。では相続放棄の申述は家庭裁判所なら、どこの家庭裁判所に対してもできるのでしょうか。実は相続放棄の申述ができる家庭裁判所は被相続人の最後の住所地と決まっています(このため、相続放棄の添付書類として被相続人の最後の住所地を証明する住民票の除票が必要になります)。
 次は申述に要する料金についてです。申述に必要となる料金については1人につき800円で申述書に収入印紙を貼付します。加えて郵券(切手)数百円分も同封します。郵券に関しては管轄家庭裁判所により料金が異なりますので必ず確認が必要です。
なお、被相続人に借金があり、借金を相続しないために相続放棄をする場合は債権者に対抗するために、別途相続放棄を証明する書類(相続放棄受理証明書)の発行申請も必要になります。こちらは1通につき150円の費用がかかります(収入印紙貼付)。相続放棄受理証明書は相続放棄が受理された後ならば発行はいつでも可能なので、相続放棄申述時に申請を忘れても問題はありません。
 相続放棄には管轄の家庭裁判所に相続放棄申述書と一緒に添付する書類がいくつかあります(予め説明しておき、後日提出すれば全ての書類が添付されていなくても申述書の提出は可能です)。
相続放棄申述に添付する書類としては、先述した管轄の家庭裁判所であることを証明するための書類として被相続人の住民票の除票があります。さらに被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等、申述者の現在の戸籍謄本が必要となります。戸籍は申述者が被相続人の相続人であること及び被相続人が亡くなっていることを証明するために添付します。
 なお、提出した必要書類は管轄家庭裁判所に違いはありますが、返還されませんので注意してください。

  • 住民票の除票(戸籍の附票)
  • 申述者の現在の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本等
    *申述者と被相続人の関係によって必要となる戸籍はさらに増える場合があります。

相続放棄申述書の提出後の流れ

 相続放棄申述書と必要書類、収入印紙を管轄家庭裁判所に提出すると、家庭裁判所は相続放棄の審査に移っていきます。ケースによりけりですが、申述書提出から数週間以内に家庭裁判所から照会書と言う書類が送られてきて、その照会書に回答し、返送することにより実際の審査に移る場合もあります。なお、照会書は必ず回答し返送してください。また相続放棄が認められなくなるような記載は控えてください。
 相続放棄申述書の提出から、早くて3週間程、通常は1カ月程で受理されます。長い場合でも2カ月程で受理されます。相続放棄が受理されると通知が家庭裁判所から送られてきます。相続放棄と同時に相続放棄受理証明書を提出している場合は、相続放棄受理証明書も同様に管轄家庭裁判所から送られてきます。

相続放棄受理と単純承認の擬制

相続放棄が受理されると、被相続人の相続財産を法的に相続しないことになりますが、相続放棄者が相続財産を消費したりすると、相続放棄の効力が認められなくなってしまう場合がありますので、相続放棄が受理されたからといって相続財産の対応には細心の注意が必要となります。

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・司法書士よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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