疎遠な親族が孤独死した相続手続きガイド

　疎遠な親族が孤独死した場合、通常の相続よりも手続きが複雑になりやすい傾向があります。（関連記事：孤独死の相続手続き）

最大の問題は、亡くなった方について分からないことが多いことです。長年交流がなければ、家族関係だけでなく、預貯金や不動産、株式などの財産、借金、加入している保険、住んでいる家が持ち家か賃貸かといった基本的な情報さえ把握していないことがあります。さらに、他の親族とも疎遠になっているケースでは、誰が相続人なのか、どこに住んでいるのかを戸籍などから調べなければならないこともあります。（関連記事：疎遠な親族の相続人となったら）

孤独死では、死亡してから発見や親族への連絡までに時間がかかることもあります。その一方で、相続放棄には期限があるため、情報がほとんどない状態から短期間で相続するかどうかを判断しなければならないこともあります。

つまり、疎遠な親族の相続では、いきなり相続手続きを始めるのではなく、まず「相続人は誰か」「どのような財産や借金があるのか」を一から確認するところから始まります。（関連記事：孤独死相続のやることリスト８つ）

　疎遠な親族が孤独死したと連絡を受けたら、すぐに遺品整理や費用の支払いを始めるのではなく、まず「誰が亡くなったのか」「自分が相続人なのか」「他に相続人がいないか」を確認することが重要です。

警察や大家、管理会社などから連絡が来たからといって、自分が必ず相続人になるとは限りません。亡くなった方に子や親など、自分より先順位の相続人がいれば、相続手続きに関わらない場合もあります。

　疎遠な親族が孤独死した場合、財産や借金の状況が分かるまでは、故人の財産をむやみに処分しないことが重要です。また、遺品整理・特殊清掃についてもすぐに行ってはいけません。（関連記事：孤独死した家の遺品整理と相続放棄の可否）

例えば、部屋に残された家財を売却したり、故人の預金を引き出して清掃費や家賃の支払いに使ったりすると、相続財産を処分したと判断される可能性があります。その結果、後から借金が見つかって相続放棄をしたくなった場合に問題となることがあります。

また、大家や管理会社から未払い家賃や原状回復費・損害賠償を請求されても、内容を確認せずにすぐ支払ったり、支払う旨の書類へ署名したりするのは避けた方がよいでしょう。（関連記事：孤独死したマンション管理会社の対応、孤独死と隣人からの損害賠償問題）
まずは専門家へ相談のうえ、故人の財産と借金を調べ、相続するのか、相続放棄するのかを判断してから具体的な処分や支払いを進めることが基本です。

　疎遠な親族が孤独死した場合は、まず戸籍を調査して、誰が相続人になるのかを確定する必要があります。警察や大家から連絡を受けたからといって、自分が必ず相続人とは限りません。亡くなった方に子がいれば子が相続人となり、子がいなければ親、親も亡くなっていれば兄弟姉妹が相続人となる可能性があります。

　相続人を確認したら、次に亡くなった親族にどのような財産や借金があるのかを調査します。

疎遠な親族の場合、預貯金や不動産、株式、生命保険などの財産だけでなく、借金や未払いの家賃、税金などについても把握できていないことが少なくありません。
まずは自宅に残された通帳や郵便物、固定資産税の通知書、証券会社や保険会社からの書類、借入れやクレジットカードの明細などを確認します。手掛かりが少ない場合には、金融機関や関係機関への照会によって調査を進めることもできます。

財産よりも借金が多い場合には相続放棄を検討する必要があるため、財産だけでなく負債まで確認することが重要です。（関連記事：孤独死した人の借金の調べ方）

　財産と借金を調査したら、そのまま相続するのか、相続放棄するのかを判断します。

相続放棄をすると、預貯金や不動産などの財産を受け取れなくなる一方で、原則として亡くなった方の借金も引き継ぎません。そのため、借金の方が多い場合や、財産状況が分からず相続することに不安がある場合には、相続放棄を検討します。

　疎遠な親族が孤独死した場合、部屋に残された遺品についても慎重に扱う必要があります。（関連記事：孤独死相続と遺品整理のタイミング）
長年交流がなければ、何が重要な書類なのか、どのような財産を持っていたのか分からないことがほとんどです。そのため、部屋を早く片付けようとして、郵便物や通帳、権利証、保険関係の書類などをまとめて処分してしまうと、後の財産調査が難しくなることがあります。（関連記事：孤独死相続で通帳が見つからない）

また、相続放棄を検討している場合には、価値のある家財や貴金属などを売却したり、持ち帰ったりすることにも注意が必要です。疎遠な親族の遺品整理では、すぐに処分するのではなく、まず財産調査に必要な資料を確認し、相続するかどうかを決めてから本格的な整理を進めることが大切です。

　疎遠な親族が孤独死した場合、亡くなった方が住んでいた家についても確認が必要です。長年交流がなければ、賃貸住宅なのか持ち家なのか、家賃の滞納があるのか、誰が連帯保証人になっているのかさえ分からないことがあります。

賃貸住宅であれば、大家や管理会社から、家賃や遺品の撤去、特殊清掃、原状回復などについて連絡を受けることがあります。（関連記事：孤独死した家の遺品整理費用が出せない）

　疎遠な親族が孤独死した家が持ち家だった場合、その土地や建物も相続財産になります。（関連記事：孤独死した空き家を放置すると？）

長く交流がなかった疎遠なケースでは、そもそも本人名義の家なのか、住宅ローンが残っているのか、共有者がいるのか分からないこともあります。まずは登記情報や固定資産税の資料などから、不動産の名義や権利関係を確認していきます。

相続する場合には、売却処分や換価分割を検討することになりますが、老朽化している家や遠方の不動産など、相続後の管理や売却に負担がかかるケースもあります。（関連記事：孤独死した家を相続して売却・処分をするために）
また、孤独死した家は事故物件扱いとなり、売却時に告知が必要と考えられますので、通常よりも遥かに売りにくい物件になりえます。（関連記事：事故物件を売却する方法）

疎遠な親族の持ち家については、「不動産があるから相続した方が得」と単純に考えず、価値や管理負担、借金の有無まで含めて専門家に相談のうえ判断するのが現実的です。（関連記事：孤独死した家はリフォームしてから売る？）

疎遠な相続人へ突然連絡をすると、「なぜ自分に連絡が来たのか」「借金を負わされるのではないか」と警戒されることもあります。そのため、故人が亡くなったこと、自分との関係、相続人となっている理由などを整理して伝えると話を進めやすくなります。

連絡先が分からない相続人や、連絡しても返事がない相続人がいる場合には、通常より相続手続きに時間がかかることもあります。疎遠な親族の相続では、財産調査だけでなく相続人同士の連絡にも時間がかかることを見込んで進めていくべきです。
必要があれば、専門家へ依頼をし、知らない相続人へ状況説明などを適切に行っていただくことをご検討ください。（関連記事：孤独死の相続手続き）

　疎遠な親族の孤独死では、亡くなってから数週間、場合によっては数か月経ってから警察や他の親族から連絡を受けることがあります。（関連記事：警察から孤独死の連絡を受けたら）

この場合、死亡から3か月が経過しているからといって、直ちに相続放棄ができなくなるわけではありません。相続放棄の期限は、原則として死亡日からではなく、「自分のために相続が始まったことを知った時」から3か月以内です。

そのため、長年疎遠で死亡したこと自体を知らなかったのであれば、実際に死亡の事実や自分が相続人になったことを知った時期が問題になります。

また、疎遠だったため財産や借金の調査が3か月以内に終わらない場合には、家庭裁判所へ申し立てることで、この期間を伸長できる制度もあります。（関連記事：孤独死と相続放棄期間伸長）
「亡くなってから3か月以上経っているから相続放棄は無理だろう」と自己判断せず、いつ死亡を知り、いつ自分が相続人だと分かったのかを整理して対応しましょう。

　警察から孤独死の連絡を受けた際に、遺体の引取りや葬儀について対応を求められることがあります。長年疎遠だった親族であれば、「相続人になったら葬儀や遺骨のことまで、すべて自分が対応しなければならないのか」と戸惑う方も多いでしょう。

相続手続きと、遺体の引取りや葬儀の問題は分けて考える必要があります。親族だからというだけで、連絡を受けた人が当然にすべてを引き受けるという仕組みではありません。遺体の引取者がいない場合には、死亡地の市区町村が火葬等を行う制度もあります。

　財産や借金を調査したうえで相続すると決めたら、預貯金や不動産などについて具体的な相続手続きを進めます。

相続人が複数いる場合、遺言書がなければ、原則として相続人全員で遺産の分け方を話し合います。疎遠な親族の相続では、相続人同士も長年連絡を取っていないことがあり、通常の相続より遺産分割に時間がかかるケースがあります。

　長年疎遠だった親族の相続では、「ほとんど付き合いがなかったから、自分には関係ないだろう」と考えて、そのままにしてしまうケースがあります。
しかし、疎遠だったことを理由に相続関係がなくなるわけではありません。 自分が相続人であれば、故人の財産だけでなく、借金や未払い金などについても対応が必要になる可能性があります。
また、相続放棄を検討する場合には、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月という期限があります。

さらに不動産を相続した場合には相続登記も必要です。相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に申請する義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

疎遠な親族の相続ほど、後から借金や不動産の存在が分かることがあります。「関わりたくないから何もしない」のではなく、相続するのか放棄するのかを早い段階ではっきりさせておく方が、後のトラブルを避けやすくなります。

　疎遠な親族が孤独死した場合、相続人や財産の状況が分からないまま、突然相続手続きを進めることになるケースがあります。

まずは戸籍から相続人を確認し、預貯金や不動産だけでなく借金も含めて財産状況を調査しましょう。相続放棄を検討する可能性があるうちは、遺品の処分や故人の預金の使用にも注意が必要です。特に疎遠だった親族の相続では、「何が分からないのかさえ分からない」状態から始まることも珍しくありません。

当事務所では、孤独死相続に関して戸籍による相続人調査から相続財産の整理、不動産の相続登記、銀行や証券会社などの相続手続きだけでなく、孤独死が発生した持ち家の売却・換価分割までをまとめてサポートしています。

警察や大家などから突然連絡を受け、「自分が相続人なのか分からない」「何から始めればよいのか分からない」という段階でもご相談いただけます。

疎遠な親族の孤独死で相続手続きにお困りの方は、まずは現在の状況を整理するところからご相談ください。