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除籍謄本って何?

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

相続で必要となる除籍謄本

 相続手続きを進めるうえで必ず必要となる証明書に「除籍謄本」と呼ばれるものがあります。

この除籍謄本は、銀行や証券会社の相続手続きは勿論のこと、法務局の相続登記や税務署への相続税申告にも必要となってきます。相続のことを何もわからない状態で銀行や法務局へ行ってしまうと「除籍謄本」を取得してくださいと言われて困惑してしまうことも。

ここでは、相続で必要となる除籍謄本について解説をしていきたいと思います。

この記事のポイント!

相続手続きを進めるうえで必ず必要になる『除籍謄本』について画像付きで詳細に解説します。除籍謄本について、取得方法や手数料、郵送申請の方法、取得時の問題点から読み方まで網羅的に徹底解説した内容ですので、是非お客様の参考にしてください。
除籍謄本以外にも改製原戸籍の取得方法についても触れてありますので、これから相続手続きを進めていくお客様には必見の内容です。

除籍謄本とは

 戸籍謄本や戸籍抄本は知っていたとしても、除籍謄本という言葉までは知らないことがあります。
そもそも戸籍謄本というものには、出生、転籍や分籍、婚姻や離婚、養子縁組等の事実が記載されます。この事実を証明しなければいけない場面では戸籍謄本を提供することでそれを証することになります。つまり戸籍は、国民の身分関係を登録しておき、それを証明することができる書類です。

除籍の意味

戸籍謄本には、世帯単位ではなく、夫婦とその未婚の子供達で作られます。
戸籍謄本に載っている方はその戸籍謄本で一生記載され続けるのではなく、婚姻等の事実によって除籍となり、他の戸籍へ移ることになります。また、死亡の事実によっても戸籍謄本に載っている方は「除籍」となります。

このように、戸籍謄本に記載されている人が一人ずつ抜けていき、最終的に誰もいなくなった状態に至ると、その戸籍は閉鎖されて戸籍簿から削除されることになります。
閉鎖されて誰もいなくなった戸籍のことを除籍謄本と呼びます。

~コラム「銀行の方が言う除籍謄本との違い」~

前述したように、戸籍謄本の全ての方が除籍となって誰もいなくなった戸籍のことを「除籍謄本」と呼びます。
しかし、相続実務では少し違います。例えば銀行の方に相続手続きの必要書類を尋ねると「除籍謄本を取ってください。」と言われます。
正式な除籍謄本の意味は、全ての方が抜けて閉鎖された戸籍謄本のことですから、被相続人の戸籍が除籍謄本になっているとは限りません。
正確に表現すれば
「お亡くなりになっている方が死亡によって除籍となった旨が記載されている戸籍謄本を取ってください。」でしょうか。

このように実務上では、被相続人の死亡記載の戸籍のことを除籍謄本と言うことがあります。理解したうえで面倒な説明を避けているのか、そもそも区別できずに言っているのかわかりませんが、「除籍謄本を取ってきてください。」と言われたなら、被相続人の死亡記載の戸籍謄本を取得すればいいんだと解して差し支えないものだと思われます。

除籍謄本が必要になる相続手続き

 除籍謄本は、ほぼ全ての相続手続きで必要になります。主に除籍謄本を求められるのは、以下のような場合だと思います。

・法務局での相続登記の申請時。
・税務署での相続税申告時。
・生命保険金を申請するとき。
・銀行の窓口で預貯金を解約する際。
・証券会社の窓口で株式の手続きをする際。
・運輸支局で自動車の相続手続きをする際。
・その他の各相続手続きを行うとき。

 除籍謄本は、ほとんどの相続手続きで必要になります。
被相続人が死亡により除籍された戸籍謄本を役所(被相続人の本籍地)で取得するようにしましょう。

死亡の旨が記載されるのはいつ?

死亡届を提出してすぐに戸籍謄本へ死亡の記載がされるわけではありません。死亡の旨が反映されるまでには通常は数日~10日前後かかります。相続手続きをすぐに開始したい気持ちはわかりますが、死亡の記載が反映されるのを待ってから、被相続人の除籍謄本を取得してください。
なお、事件性・身元確認を要するような死亡でDNA鑑定が行われる事案(事件・孤独死・他殺等)の場合には、鑑定結果(約1~3ヶ月後)が出てから死亡届を提出することになるため、除籍謄本を取得できるのはかなり先になってしまいます。

除籍謄本が取得できる役所は

 除籍謄本をいざ取得しようと思っても、どこで取得すればいいのかわからないことがあります。
除籍謄本は、除籍となった本籍地の市区町村役場で取得することができます。もし、転勤や引越等により、現在の本籍地と異なる場合には、現在の本籍地で取得することはできませんので、除籍となった際の本籍地の市区町村役場で取得するしかありません。
遠方の場合には、郵送での取り寄せの方法もありますので、わざわざ出向くことなく取得することが可能です。
遠方の戸籍謄本の取得方法についてはこちらの記事が参考になると思います。
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい

除籍謄本は、市区町村役場の戸籍係(市民課や戸籍課)に対して請求を行います。請求方法は概ねどこも同じですが、若干手続き方法が異なる場合がありますので、事前に役所に確認をしたうえで申請をするようにしましょう。

除籍謄本の発行手数料

 現在の戸籍謄本(450円)と違い、除籍謄本の発行手数料は、1通750円です。このあと説明する除籍抄本の発行手数料も同様で1通750円です。

除籍謄本と除籍抄本

 役所で除籍謄本を取得する際に、「除籍謄本」と「除籍抄本」のどちらを申請するか選択することができます。

・謄本…その戸籍に入っている全員分の事項が記載されているもの。
・抄本…その戸籍の一部の人の事項が記載されているもの。

どちらを取得していいか迷ってしまうかもしれません。一部事項のみ記載された戸籍抄本でも相続手続きに使えることがありますが、基本的に相続手続きでは除籍謄本を取得しておけば間違いありません。
役所の申請時に迷ったら、「謄本」を選択すると覚えておきましょう。

なお、正しくは戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)と呼ばれますので、役所の申請時には気をつけてください。

「抄本」を取ることはない(実務の話)

実務的な話ですが、戸籍抄本を取得することはありません。司法書士や行政書士が相続人の代理で戸籍を職権取得することがありますが、まず「戸籍謄本」を取得するはずです。
相続関係を把握するためには、なるべく情報が多い方がいいですし、謄本も抄本も料金に変わりはありませんから、抄本を取る理由がないためです。

除籍謄本の取得する4つの方法

 前述したように、除籍謄本は被相続人の本籍地の役所で取得しなければいけません。
「本籍地」ですから、住所地の役所とは限りません。
例えば、被相続人が神奈川県横浜市に住民票があったとして、本籍地は愛知県名古屋市ということもありえます。この点に注意をしてください。

本籍地が近ければ、役所の窓口に出向いて申請すればいいかもしれませんが、遠方の本籍地ではなかなか窓口に行くことができないと思います。そんな場合には、郵送申請で戸籍謄本を取得する方法もあります。

以下で、除籍謄本を取得する4つの方法を解説します。

①役所の窓口に出向いて取得する方法

 役所がそんな遠くないのであれば窓口に出向いて除籍謄本を取得してきましょう。役所では本人確認資料(免許証等)の提示を求められますので、忘れずに持参するようにしてください。

②郵送申請で取得する方法

 役所が遠方の場合や、仕事が忙しくてなかなか窓口へ行くことができないなら郵送申請の方法がお勧めです。ただし、本人確認資料コピー・定額小為替・返信用封筒を用意しなければいけないため、窓口に行く場合よりも準備に手間がかかります。

③委任状で代理人に取得してきてもらう方法

 自分で役所に行くことができないなら、委任状を書いて代理人に除籍謄本を取得してきてもらう方法があります。例えば、仕事で行けない夫に代わって妻が役所へ行くこともできます。委任状の書式については決まりはありませんが、作り方がわからなければ、役所のホームページからダウンロードすることができるはずです。

④士業に依頼をして職権取得してもらう方法

 国家資格を有する8士業(司法書士・行政書士・弁護士・土地家屋調査士・税理士・弁理士・社会保険労務士・海事代理士)であれば、職務上の範囲において、戸籍謄本と住民票を職権取得することが認められています。あくまでも「職務上の範囲」でしか職権取得することができませんので、戸籍謄本の取得だけを依頼することはできません。相続手続き等を依頼した場合にのみ士業は職権で除籍謄本を取得することができます。

なお、この8士業の中で除籍謄本等を業務の中で職権取得するのは、主に司法書士と行政書士です。他の士業は、権限があってもあまり職務上請求を使って除籍謄本等を職権取得をすることはありません。

POINT!

除籍謄本等の戸籍謄本を収集する作業は想像よりも大変です。手間や面倒をかけたくないなら、はじめから専門家に依頼をした方が賢明です。

除籍謄本を申請するときの注意点

 自分自身の戸籍謄本を取得する場合と違っていくつか注意点がありますので、以下を確認してください。

取得できる人が限られている

 被相続人の除籍謄本は、①被相続人と同一戸籍に入っている人、②被相続人の直系尊属卑属、③相続人のいずれかしか請求できません。
ご自身の親が死亡した場合なら、同一戸籍に入っているか直系卑属の立場で除籍謄本を請求することができますが、被相続人が傍系の親族(兄弟や叔父叔母など)だと、いきなり被相続人の除籍謄本を取得することができませんので注意が必要です。

傍系のケースだと、まずは被相続人と自分が相続人であることがわかる戸籍謄本を順に集めてから、それを役所に提示(自らが相続人であることを証明)して相続人の地位で除籍謄本を請求しなければいけません。

郵送申請の場合は、自らが相続人であることがわかる連続する戸籍謄本の写しを同封すれば差し支えないと思われます。
士業が職権で除籍謄本を取得する場合には、すぐに除籍謄本を請求できます。

郵送申請の場合には定額小為替が必要

 除籍謄本を郵送申請の方法で取得する場合には、定額小為替を用意しなければいけません。あまり定額小為替を目にしたことがない方もいらっしゃると思いますのでご説明をしておきます。

定額小為替は、郵便局の窓口で購入することができます。定額小為替には、50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類が存在しますので、郵送申請先の役所で取得したい分の定額小為替を同封します。
もし郵送先の役所で除籍謄本以外の戸籍謄本(現在戸籍や改製原戸籍など)を同時に取得したい場合には、多めに定額小為替を入れておくようにしてください。もし余ったとしても定額小為替は返送してくれます。

古い除籍謄本だと文字が読めないことがある

 最近の除籍謄本ならパソコンで印字されていて読むのが簡単なのですが、昭和初期や大正明治といった古い除籍謄本は、旧字体が使われていたり達筆な字で書かれていて解読ができない場合が少なくありません。
読み解くことができず、次の戸籍謄本がどこに繋がっているのかわからない状況も出てくるかもしれませんので、その時は司法書士や行政書士といった専門家に確認をしてもらった方がいいと思います。

除籍謄本に有効期限はあるか

 除籍謄本自体に有効期限は存在しませんが、申請先で有効期限が定められている場合があります。除籍謄本を使って相続手続きを行う前に、事前に申請先に有効期限を確認されることをお勧めします。また、金融機関以外にも、戸籍謄本の期限が存在するところがあるようなので、ここで横断的に除籍謄本の有効期限を表にしてまとめておきます。

申請先除籍謄本の有効期限
法務局有効期限なし
税務署

有効期限なし

裁判所

有効期限なし

証券保管振替機構有効期限なし
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
りそな銀行
有効期限なし
発行より1年以内
有効期限なし
有効期限なし
野村證券
大和証券
SMBC日興証券
みずほ証券
三菱UFJモルガンスタンレー証券
有効期限なし
有効期限なし
有効期限なし
有効期限なし
有効期限なし

除籍謄本の有効期限をまとめてみると、非常に面白いと思います。ご覧いただくとおり、ほとんどの申請先は除籍謄本に有効期限を設けていません。大手銀行では三井住友銀行だけ除籍謄本に有効期限があることがわかります。こちらの参考ページに発行より1年以内のもの注意書きがあります。≫三井住友銀行「遺産分割協議書がある場合/ご準備いただく書類」
もしかしたら、この横断的な表の存在を知った三井住友銀行が他行と統一させるために有効期限をなくすかもしれませんが、現在のところは大手銀行の中では三井住友銀行のみ有効期限を設けています。

なお、印鑑証明書も各申請先によって有効期限が異なります。印鑑証明書の有効期限については、こちらの記事で表にまとめてあります。≫相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限

本記事作成時点のものです。
記載がないだけで有効期限を設定している可能性もありますので、必ず申請先にご確認をお願いします。

被相続人死亡日以降に発行した除籍謄本が必要

 申請先に有効期限が定められていないとしても、被相続人の死亡日以降の日付で発行された除籍謄本でなければ受け付けてくれませんので、注意をしてください。理由としては、被相続人が亡くなった日以前の戸籍謄本では、相続関係を証することができないからです。
上記の申請先サイトを確認したところ、「被相続人死亡日以降の日付のものを用意してください。」と指定されているところがありました。もしこの記載がなかったとしても、被相続人死亡日以降の日付の除籍謄本でなければ使用不可という認識は持っていてください。

除籍謄本の保管期間

 現在の除籍謄本の保管期間は、除籍となったときから150年とされています。しかし、戸籍法改正前(平成22年以前)の保管期間は80年とされていましたので、古い除籍謄本を取得する場合には注意が必要です。

また、保管期間内であれば必ず当該本籍地の役所に保管されているわけではなく、戦争や火災、地震や津波のような天変地異で、戸籍自体が消失している場合もあります。その場合には消失(滅失)証明書を発行してもらい代用するしかありません。しかし、消失証明書では、その間の戸籍謄本の内容までを証明することができませんので、申請先の機関(金融機関や法務局・税務署など)に事前にご相談をした方がいいと思います。

古い戸籍謄本が火災や震災等の理由で取得ができない場合については、こちらの記事が参考になると思います。
戸籍をたどることが出来なくなる場合

除籍謄本と改製原戸籍の違い

 相続手続きを進めるにあたって、銀行などから「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めてください。」と言われることがあると思います。この出生から死亡までの戸籍を集めるということは、除籍謄本だけで足りず、改製原戸籍も取得しなければいけません。
下の参考画像を見てください。改製原戸籍を取得するためには赤枠の中の部分がポイントとなります。
この赤枠の中をみると、平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製によって平成22年8月1日に作成された戸籍であることがわかります。
つまり、平成22年8月1日に改製された以前の改製原戸籍を集めれば「戸籍が繋がる」ことになります。
このように、相続手続きで出生から死亡までの戸籍謄本を集めてください。と言われたならば、除籍謄本だけでなく、改製原戸籍(改製前の従前の戸籍のこと)も遡って取得する必要があります。

ここでは詳細な説明は割愛しますが、除籍謄本のように、全ての人がいなくなったことを原因で閉鎖される場合以外に、法律または命令等により戸籍の様式が変更になった場合には従前の戸籍を閉鎖して新しい改正後の戸籍へ移行することになります。その従前の閉鎖された戸籍謄本のことを改製原戸籍と呼びます。

本ページでは、相続手続きに必要な除籍謄本について解説をしましたが、次のページでは改製原戸籍についても解説していきたいと思います。
改製原戸籍って?

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認知症の相続人が遺産分割できる判断基準
遺産整理の専門家報酬
相続登記の司法書士報酬は誰が払う?
相続税申告の税理士報酬は誰が払う?
相続手続きと印鑑証明書の通数
相続した土地を隣に買ってもらう方法
相続した空き家の特例と老人ホーム
相続した空き家の火災保険
原野商法の土地を相続したら
亡くなった人の携帯電話の解約
通帳紛失と銀行の相続手続き
知らない司法書士から相続の手紙
相続手続依頼書とは
通帳レスの相続預貯金口座の調査
相続税のシミュレーションと税理士
相続した実家の解体
認知症の相続人がいる相続税申告
相続した空き家の特例と未登記建物
相続した空き家の電気ガス水道
遺産分割協議書作成と専門家
数次相続と空き家の3000万円控除
小規模宅地の特例と相続不動産売却
借金を相続不動産の売却代金で清算
現況のまま相続不動産を売る方法
相続する実家は生前に解体すべき?
実家の売却は相続の前と後どっち?
相続した実家をすぐに売った方がいいケース
叔母と共有の土地を相続したら
ゴミ屋敷を相続したら
相続した古い家を売却する方法
認知症の相続人が署名できないケースの代筆
脳梗塞の後遺症と遺産分割協議
認知症の相続人と遺産分割の放置
認知症の相続人と相続放棄
唯一の相続人が認知症のケース
認知症の相続人と相続登記
父死亡で母認知症の相続手続き
認知症の相続人が株式を相続できるか
認知症の親と空き家の実家売却
要介護認定を受けた相続人と遺産分割協議
認知症の相続人がいる相続手続き
海外居住の相続人が日本の不動産売却
相続したビルの売却方法
空き家の風通しについて
富裕層の相続手続き
離婚した父親が孤独死したら
相続不動産を売却する約束を守らない
両親が共有名義の不動産を売りたい
賃貸併用住宅を相続したら
二世帯住宅の相続手続き
土地の相続登記と未登記建物の名義変更
相続すると一軒家より厄介な空き家
認知症の相続人に親族が成年後見人
認知症の相続人と法定相続分

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分侵害額請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと
遺言執行者の選任申立て
公正証書遺言の検索システム
遺言で2代先まで承継先を指定できるか
エンディングノートの書き方
離れて暮らす親の終活準備
終活でやるべきことまとめ
飼い主が亡くなった後のペット問題
ペットのために財産を残す負担付遺贈
遺言書情報証明書とは
子供のいない夫婦が遺言書を書くべき理由
孫に遺産を相続させる3つの方法
独身の兄弟に遺言書を書いてもらうには
独身の叔父叔母に遺言書を書いてもらう方法
揉めない家族でも遺言書を作るべきか
愛人のために遺言書を残す
地主の遺言書
内縁の妻に遺言書を書くには
遺留分を侵害した遺言書
尊厳死宣言公正証書
遺言執行者の権限明確化
関係遺言書保管通知と死亡時通知
遺言書保管事実証明書について
特別方式遺言とは
信託銀行の商品「遺言信託」とは
エンディングノートに書いた遺言の有効性
公正証書遺言の証人の欠格事由
自署できない人の遺言書の選択肢
耳が聞こえない方の公正証書遺言
目が見えない方の公正証書遺言
遺言書作成後に住所氏名の変更
日本語が話せない外国人の公正証書遺言
遺言執行者は誰にすべきか
遺言書を書き換えるタイミングは
認知症の相続人がいるなら遺言書を書く
家族に知られず遺言書を作成する方法
遺言書は誰のもの?
余命宣告と遺言書

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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