横浜・東京で相続・遺言のご相談なら来店型の当事務所へお問い合わせを│相続した不動産・相続預貯金の解約・遺産分割・公正証書遺言作成などお任せください!

遺産相続と遺言作成についてだけ詳細に解説する専門サイト

相続遺言サポートオフィス

①横浜オフィス:横浜市西区北幸2-10-36KDX横浜西口ビル1階
②東京オフィス:東京都台東区東上野4-16-1横田ビル1階
③町田オフィス:相模原市南区上鶴間本町2-12-36鵜鶴ビル1階

司法書士・税理士と連携サポート!

 045ー594ー7077横浜駅
 03ー5830ー3458  上野駅
 042ー705ー8600 町田駅

お客様がご相談しやすい
オフィスへお問合せ下さい

神奈川エリアは横浜オフィス
東京23区千葉埼玉は東京オフィス東京23区以外は町田オフィス


土日祝日夜間の面談対応可


(面談受付予約の時間)
平日9:00~18:00

045-594-707703-5830-3458042-705-8600

除籍謄本って何?

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

相続で必要となる除籍謄本

 相続手続きを進めるうえで必ず必要となる証明書に「除籍謄本」と呼ばれるものがあります。

この除籍謄本は、銀行や証券会社の相続手続きは勿論のこと、法務局の相続登記や税務署への相続税申告にも必要となってきます。相続のことを何もわからない状態で銀行や法務局へ行ってしまうと「除籍謄本」を取得してくださいと言われて困惑してしまうことも。

ここでは、相続で必要となる除籍謄本について解説をしていきたいと思います。

この記事のポイント!

相続手続きを進めるうえで必ず必要になる『除籍謄本』について画像付きで詳細に解説します。除籍謄本について、取得方法や手数料、郵送申請の方法、取得時の問題点から読み方まで網羅的に徹底解説した内容ですので、是非お客様の参考にしてください。
除籍謄本以外にも改製原戸籍の取得方法についても触れてありますので、これから相続手続きを進めていくお客様には必見の内容です。

除籍謄本とは

 戸籍謄本や戸籍抄本は知っていたとしても、除籍謄本という言葉までは知らないことがあります。
そもそも戸籍謄本というものには、出生、転籍や分籍、婚姻や離婚、養子縁組等の事実が記載されます。この事実を証明しなければいけない場面では戸籍謄本を提供することでそれを証することになります。つまり戸籍は、国民の身分関係を登録しておき、それを証明することができる書類です。

除籍の意味

戸籍謄本には、世帯単位ではなく、夫婦とその未婚の子供達で作られます。
戸籍謄本に載っている方はその戸籍謄本で一生記載され続けるのではなく、婚姻等の事実によって除籍となり、他の戸籍へ移ることになります。また、死亡の事実によっても戸籍謄本に載っている方は「除籍」となります。

このように、戸籍謄本に記載されている人が一人ずつ抜けていき、最終的に誰もいなくなった状態に至ると、その戸籍は閉鎖されて戸籍簿から削除されることになります。
閉鎖されて誰もいなくなった戸籍のことを除籍謄本と呼びます。

~コラム「銀行の方が言う除籍謄本との違い」~

前述したように、戸籍謄本の全ての方が除籍となって誰もいなくなった戸籍のことを「除籍謄本」と呼びます。
しかし、相続実務では少し違います。例えば銀行の方に相続手続きの必要書類を尋ねると「除籍謄本を取ってください。」と言われます。
正式な除籍謄本の意味は、全ての方が抜けて閉鎖された戸籍謄本のことですから、被相続人の戸籍が除籍謄本になっているとは限りません。
正確に表現すれば
「お亡くなりになっている方が死亡によって除籍となった旨が記載されている戸籍謄本を取ってください。」でしょうか。

このように実務上では、被相続人の死亡記載の戸籍のことを除籍謄本と言うことがあります。理解したうえで面倒な説明を避けているのか、そもそも区別できずに言っているのかわかりませんが、「除籍謄本を取ってきてください。」と言われたなら、被相続人の死亡記載の戸籍謄本を取得すればいいんだと解して差し支えないものだと思われます。

除籍謄本が必要になる相続手続き

 除籍謄本は、ほぼ全ての相続手続きで必要になります。主に除籍謄本を求められるのは、以下のような場合だと思います。

・法務局での相続登記の申請時
・税務署での相続税申告時
・生命保険金を申請するとき
・銀行の窓口で預貯金を解約する際
・証券会社の窓口で株式の手続きをする際
・運輸支局で自動車の相続手続きをする際
・その他の各相続手続きを行うとき

 除籍謄本は、ほとんどの相続手続きで必要になります。
被相続人が死亡により除籍された戸籍謄本を役所で取得するようにしましょう。

死亡の旨が記載されるのはいつ?

死亡届を提出してすぐに戸籍謄本へ死亡の記載がされるわけではありません。死亡の旨が反映されるまでには通常は数日~10日前後かかります。相続手続きをすぐに開始したい気持ちはわかりますが、死亡の記載が反映されるのを待ってから、被相続人の除籍謄本を取得してください。
なお、事件性・身元確認を要するような死亡でDNA鑑定が行われる事案(事件・孤独死・他殺等)の場合には、鑑定結果(約1~3ヶ月後)が出てから死亡届を提出することになるため、除籍謄本を取得できるのはかなり先になってしまいます。

除籍謄本が取得できる役所は

 除籍謄本をいざ取得しようと思っても、どこで取得すればいいのかわからないことがあります。

除籍謄本は、原則として除籍となった本籍地の市区町村役場で取得できますが、広域交付制度を利用することで、申請人の最寄りの役所で取得することが可能です。被相続人が転勤や引越等により、現在の本籍地と異なる場合も同様です。

ただし、兄弟姉妹や叔父叔母の戸籍謄本など、本籍地の市区町村役場でなければ取得できないものもありますので、そういった戸籍謄本は、窓口へ出向くか、郵送で取得することが可能です。
遠方の戸籍謄本の取得方法についてはこちらの記事が参考になると思います。
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい

除籍謄本は、市区町村役場の戸籍係(市民課や戸籍課)に対して請求を行います。請求方法は概ねどこも同じですが、若干手続き方法が異なる場合がありますので、事前に請求先の役所に確認をしたうえで申請をするようにしましょう。

除籍謄本の発行手数料

 現在の戸籍謄本(450円)と違い、除籍謄本の発行手数料は、1通750円です。このあと説明する除籍抄本の発行手数料も同様で1通750円です。

除籍謄本と除籍抄本

 役所で除籍謄本を取得する際に、「除籍謄本」と「除籍抄本」のどちらを申請するか選択することができます。

・謄本…その戸籍に入っている全員分の事項が記載されているもの。
・抄本…その戸籍の一部の人の事項が記載されているもの。

どちらを取得していいか迷ってしまうかもしれません。一部事項のみ記載された戸籍抄本でも相続手続きに使えることがありますが、基本的に相続手続きでは除籍謄本を取得しておけば間違いありません。
役所の申請時に迷ったら、「謄本」を選択すると覚えておきましょう。

なお、正しくは戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)と呼ばれますので、役所の申請時には気をつけてください。

「抄本」を取ることはない(実務の話)

実務的な話ですが、戸籍抄本を取得することはありません。司法書士や行政書士が相続人の代理で戸籍を職権取得することがありますが、まず「戸籍謄本」を取得するはずです。
相続関係を把握するためには、なるべく情報が多い方がいいですし、謄本も抄本も料金に変わりはありませんから、抄本を取る理由がないためです。

除籍謄本の取得する4つの方法

 最寄りの役所の窓口に出向いて直接申請すればいいかもしれませんが、遠方の本籍地ではなかなか窓口に行くことができないと思います。そんな場合には、郵送申請で戸籍謄本を取得する方法もあります。

以下で、除籍謄本を取得する4つの方法を解説します。

①役所の窓口に出向いて取得する方法

 役所が開庁している平日日中に動くことができれば窓口に出向いて除籍謄本を取得してきましょう。役所では本人確認資料(免許証等)の提示を求められますので、忘れずに持参するようにしてください。

②郵送申請で取得する方法

 役所が遠方の場合や、仕事が忙しくてなかなか窓口へ行くことができないなら郵送申請の方法がお勧めです。ただし、本人確認資料コピー・定額小為替・返信用封筒を用意しなければいけないため、窓口に行く場合よりも準備に手間がかかります。

③委任状で代理人に取得してきてもらう方法

 自分で役所に行くことができないなら、委任状を書いて代理人に除籍謄本を取得してきてもらう方法があります。例えば、仕事で行けない夫に代わって妻が役所へ行くこともできます。委任状の書式については決まりはありませんが、作り方がわからなければ、役所のホームページからダウンロードすることができるはずです。
ただし、広域交付制度を使う場合は委任状による代理請求は認められていません。

④士業に依頼をして職権取得してもらう方法

 国家資格を有する8士業(司法書士・行政書士・弁護士・土地家屋調査士・税理士・弁理士・社会保険労務士・海事代理士)であれば、職務上の範囲において、戸籍謄本と住民票を職権取得することが認められています(ただし、広域交付制度を使う場合は国家資格者による職務上請求は認められていません。)。あくまでも「職務上の範囲」でしか職権取得することができませんので、戸籍謄本の取得だけを依頼することはできません。相続手続き等を依頼した場合にのみ士業は職権で除籍謄本を取得することができます。

なお、この8士業の中で除籍謄本等を業務の中で職権取得するのは、主に司法書士と行政書士です。他の士業は、権限があってもあまり職務上請求を使って除籍謄本等を職権取得をすることはありません。

POINT!

除籍謄本等の戸籍謄本を収集し読み解く作業は想像よりも大変です。手間や面倒をかけたくないなら、はじめから専門家に依頼をした方が賢明です。

除籍謄本を申請するときの注意点

 自分自身の戸籍謄本を取得する場合と違っていくつか注意点がありますので、以下を確認してください。

取得できる人が限られている

 被相続人の除籍謄本は、①被相続人と同一戸籍に入っている人、②被相続人の直系尊属卑属、③相続人のいずれかしか請求できません。
ご自身の親が死亡した場合なら、同一戸籍に入っているか直系卑属の立場で除籍謄本を請求することができますが、被相続人が傍系の親族(兄弟や叔父叔母など)だと、いきなり被相続人の除籍謄本を取得することができませんので注意が必要です。

傍系のケースだと、まずは被相続人と自分が相続人であることがわかる戸籍謄本を順に集めてから、それを役所に提示(自らが相続人であることを証明)して相続人の地位で除籍謄本を請求しなければいけません。

郵送申請の場合は、自らが相続人であることがわかる連続する戸籍謄本の写しを同封すれば差し支えないと思われます。
士業が職権で除籍謄本を取得する場合には、すぐに除籍謄本を請求できます。

郵送申請の場合には定額小為替が必要

 除籍謄本を郵送申請の方法で取得する場合には、定額小為替を用意しなければいけません。あまり定額小為替を目にしたことがない方もいらっしゃると思いますのでご説明をしておきます。

定額小為替は、郵便局の窓口で購入することができます。定額小為替には、50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1000円の12種類が存在しますので、郵送申請先の役所で取得したい分の定額小為替を同封します。
もし郵送先の役所で除籍謄本以外の戸籍謄本(現在戸籍や改製原戸籍など)を同時に取得したい場合には、多めに定額小為替を入れておくようにしてください。もし余ったとしても定額小為替は返送してくれます。

古い除籍謄本だと文字が読めないことがある

 最近の除籍謄本ならパソコンで印字されていて読むのが簡単なのですが、昭和初期や大正明治といった古い除籍謄本は、旧字体が使われていたり達筆な字で書かれていて解読ができない場合が少なくありません。
読み解くことができず、次の戸籍謄本がどこに繋がっているのかわからない状況も出てくるかもしれませんので、その時は司法書士や行政書士といった専門家に確認をしてもらった方がいいと思います。

除籍謄本に有効期限はあるか

 除籍謄本自体に有効期限は存在しませんが、申請先で有効期限が定められている場合があります。除籍謄本を使って相続手続きを行う前に、事前に申請先に有効期限を確認されることをお勧めします。また、金融機関以外にも、戸籍謄本の期限が存在するところがあるようなので、ここで横断的に除籍謄本の有効期限を表にしてまとめておきます。

申請先除籍謄本の有効期限
法務局有効期限なし
税務署

有効期限なし

裁判所

有効期限なし

証券保管振替機構有効期限なし
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
みずほ銀行
りそな銀行
有効期限なし
発行より1年以内
有効期限なし
有効期限なし
野村證券
大和証券
SMBC日興証券
みずほ証券
三菱UFJモルガンスタンレー証券
有効期限なし
有効期限なし
有効期限なし
有効期限なし
有効期限なし

除籍謄本の有効期限をまとめてみると、非常に面白いと思います。ご覧いただくとおり、ほとんどの申請先は除籍謄本に有効期限を設けていません。大手銀行では三井住友銀行だけ除籍謄本に有効期限があることがわかります。こちらの参考ページに発行より1年以内のもの注意書きがあります。≫三井住友銀行「遺産分割協議書がある場合/ご準備いただく書類」
もしかしたら、この横断的な表の存在を知った三井住友銀行が他行と統一させるために有効期限をなくすかもしれませんが、現在のところは大手銀行の中では三井住友銀行のみ有効期限を設けています。

なお、印鑑証明書も各申請先によって有効期限が異なります。印鑑証明書の有効期限については、こちらの記事で表にまとめてあります。≫相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限

本記事作成時点のものです。
記載がないだけで有効期限を設定している可能性もありますので、必ず申請先にご確認をお願いします。

被相続人死亡日以降に発行した除籍謄本が必要

 申請先に有効期限が定められていないとしても、被相続人の死亡日以降の日付で発行された除籍謄本でなければ受け付けてくれませんので、注意をしてください。理由としては、被相続人が亡くなった日以前の戸籍謄本では、相続関係を証することができないからです。
上記の申請先サイトを確認したところ、「被相続人死亡日以降の日付のものを用意してください。」と指定されているところがありました。もしこの記載がなかったとしても、被相続人死亡日以降の日付の除籍謄本でなければ使用不可という認識は持っていてください。

除籍謄本の保管期間

 現在の除籍謄本の保管期間は、除籍となったときから150年とされています。しかし、戸籍法改正前(平成22年以前)の保管期間は80年とされていましたので、古い除籍謄本を取得する場合には注意が必要です。

また、保管期間内であれば必ず当該本籍地の役所に保管されているわけではなく、戦争や火災、地震や津波のような天変地異で、戸籍自体が消失している場合もあります。その場合には消失(滅失)証明書を発行してもらい代用するしかありません。しかし、消失証明書では、その間の戸籍謄本の内容までを証明することができませんので、申請先の機関(金融機関や法務局・税務署など)に事前にご相談をした方がいいと思います。

古い戸籍謄本が火災や震災等の理由で取得ができない場合については、こちらの記事が参考になると思います。
戸籍をたどることが出来なくなる場合

除籍謄本と改製原戸籍の違い

 相続手続きを進めるにあたって、銀行などから「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めてください。」と言われることがあると思います。この出生から死亡までの戸籍を集めるということは、除籍謄本だけで足りず、改製原戸籍も取得しなければいけません。
下の参考画像を見てください。改製原戸籍を取得するためには赤枠の中の部分がポイントとなります。
この赤枠の中をみると、平成6年法務省令第51号附則第2条第1項による改製によって平成22年8月1日に作成された戸籍であることがわかります。
つまり、平成22年8月1日に改製された以前の改製原戸籍を集めれば「戸籍が繋がる」ことになります。
このように、相続手続きで出生から死亡までの戸籍謄本を集めてください。と言われたならば、除籍謄本だけでなく、改製原戸籍(改製前の従前の戸籍のこと)も遡って取得する必要があります。

ここでは詳細な説明は割愛しますが、除籍謄本のように、全ての人がいなくなったことを原因で閉鎖される場合以外に、法律または命令等により戸籍の様式が変更になった場合には従前の戸籍を閉鎖して新しい改正後の戸籍へ移行することになります。その従前の閉鎖された戸籍謄本のことを改製原戸籍と呼びます。

本ページでは、相続手続きに必要な除籍謄本について解説をしましたが、次のページでは改製原戸籍についても解説していきたいと思います。
改製原戸籍って?

除籍謄本の取得から相続手続きを任せられる事務所をお探しなら当事務所へご相談ください!

 「除籍謄本を取得してください。」と銀行や法務局に言われたら当事務所へご相談ください。私達のような国家資格者でしたら、職権で戸籍謄本を取得することができますので、スムーズに相続手続きを進めることができます。

当事務所が除籍謄本や改製原戸籍といった相続手続きに必要な戸籍謄本の取得を代理して、お客様の相続手続きを一括サポートします。
古い戸籍謄本は、手書きのもので読み解くのが非常に難しいです。また、戸籍謄本を集める作業は相続手続きの中でも労力がかかる部分ですから、そこからお任せいただくことでお客様の負担を軽減することが可能です。
戸籍謄本の取得から一括して相続手続きを任せることができる遺産承継業務は、以下をクリックすると業務詳細や料金をご覧いただくことができます。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。
『当サイト内の相続・遺言に関する全てのコンテンツまとめ』ページは、こちらか下の画像をクリック!

相続 遺言

平成23年度の司法書士試験合格後、司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業。相続・遺言の分野に専門特化し、ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。
神奈川県司法書士会所属(登録番号1786)
神奈川県行政書士会所属(登録番号16091063)

ニッポンの社長インタビュー記事「その道のプロフェッショナル」はこちら

ご依頼は、各オフィスへ直接お問合せください。

相続専門来店型の当事務所では、お客様が行きやすい最寄りのオフィスでのご相談対応可能!

記の3オフィス(横浜駅・上野駅・町田駅)の中から選んでお問い合わせください。地図をクリックすると各オフィスの詳細ページへ進めます。
電話したらどんなことを聞かれるの?

横浜オフィスのお問合せはこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

東京オフィスのお問合せはこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

町田オフィスのお問合せはこちら

町田駅南口より徒歩6分

042-705-8600

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

当事務所は相続と遺言の分野でメディアや取材実績が多数あります

専門性を持った当事務所では、年間を通して相続・遺言についてメディアからの取材を多数お受けしています。
NHKクローズアップ現代・テレビ朝日系情報番組の取材、雑誌「AERA」「女性自身」「プレジデント」等の執筆実績など。
当事務所のメディア実績については、以下をクリックしていただけるとご覧いただけます。

当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の配偶者控除とは
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?

法定相続情報一覧図の再交付
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?
配偶者居住権とは
公証役場
法務局
税務署
法テラス
役所の無料相談
死後離縁とは
路線価図と相続税
相続放棄の期間伸長の申立て
不在者財産管理人の選任申立て
相続財産管理人の選任申立て
特別縁故者の相続財産分与の申立て

未成年後見人とは
遺留分放棄とは
単純承認とは
限定承認とは
相続関係説明図とは
相続財産目録とは

後見制度支援信託とは
後見制度支援預金とは
任意後見契約公正証書の作成方法
成年後見の申立て
負担付遺贈とは
遺産分割を禁止する方法
家族信託とは
団体信用生命保険とは
令和以降の相続遺言の法改正
遺産分割の遡及効
遺産相続とは
ペット信託とは
相続税の基礎控除額
相続税の未成年者控除
相続税の障害者控除
遺産相続の完了期間
法定相続分の相続登記
土地の相続登記
代表相続人とは
相続人申告登記
相続人への遺贈登記の単独申請
戸籍の広域交付とは

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
株式・証券の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

孤独死の相続手続き
事故物件を売却する方法
相続不動産売却と譲渡所得税
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
換価分割後に負う相続人の契約不適合責任
換価分割の相談先はどこ?
相続不動産を賃貸に出す流れ
相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

コロナで日本に帰国できない場合の相続手続き
事故物件を相続したら
認知症の相続人と銀行手続き
孤独死のDNA鑑定期間と相続放棄
警察から孤独死の連絡を受けたら
相続した不動産を共有名義にするデメリット
疎遠な親族の相続人となったら
相続登記の義務化
古い遺産分割協議書で相続登記
遺産分割協議書への未登記建物の書き方
土地所有権の放棄制度
特別寄与料とは
自殺(自死)の相続手続き
数次相続とは
証券保管振替機構とは
公衆用道路の相続登記の登録免許税の計算方法
自動車の相続手続き
ゴルフ会員権の相続手続き
妻の相続に夫が関わるべきか
不動産売却の一括サイトとは
四十九日を過ぎてから相続手続き開始
成年年齢の引き下げの法改正について
老後資金の確保に活用するリバースモーゲージ
遺産の使い込みを確認する方法
相続した不動産を時効取得できるか
定額小為替で戸籍謄本を取り寄せる方法
相続で共有になった不動産名義を一本化
独身の兄弟の遺産相続
離婚した父親の相続人になったら
相続すると住民税は増えるか
税務署から届く相続税申告要否検討表
滞納税金も相続してしまうのか?
デジタル遺品とは
遺産分割前の固定資産税は誰が支払う?
遺産分割時の不動産評価額の算定方法
遺産分割協議書と印鑑証明書の日付
遺産分割協議書に債務を記載する注意点
相続登記の申請方法3種類
生命保険を相続対策に使う方法
相続や遺贈と不動産取得税
相続税申告後に財産が見つかったら
遺産放棄と相続放棄の違い
相続した土地を分筆して兄弟で遺産分割
タンス預金と相続税
相続登記の登録免許税の免税措置
老人ホーム入居と小規模宅地の特例
同性パートナーの相続権
推定死亡日と孤独死
特殊清掃と孤独死
自殺があった家を売却して遺産分割する方法
3ヶ月以内に相続手続きが必要?
遺産分割協議書は署名か記名か
借地権の相続手続き
兄弟に誰も子供がいない場合の遺産の行方
団信付き住宅ローンと相続税の債務控除
コンビニ発行の証明書は相続手続きに使える?
コロナウイルスと相続税申告期限の延長
相続したら生活保護は打ち切り?
相続不動産を売却したら扶養から外れる?
死亡した夫の相続手続き
死亡した妻の相続手続き
遺産分割協議書のハンコ代
相続放棄と相続税基礎控除額の人数
祖父母の遺産を孫が代襲相続したら
異母異父の兄弟がいる場合の遺産分割
親が危篤時の相続対策について
家財道具の相続税評価
絵画や骨董品の相続税評価
家族にバレずに遺産を受け取れるか
交通事故で死亡した相続手続き
台風など災害で亡くなった相続手続き
別荘の相続手続き
お墓(墓地)の相続手続き
養子縁組と相続税基礎控除額
相続税のタワマン節税
包括受遺者を含めた遺産分割協議書
両親が順に死亡した数次相続
Zoom等のテレビ電話で遺産分割
遠方の相続した不動産売却
遺産分割協議書の実印を拒む相続人
数次相続の遺産分割協議書の見本
戸籍謄本のホッチキスを外すと無効?
配偶者名義の名義預金と相続税
貸事務所や貸店舗の相続手続き
相続税還付とは
相続税の債務控除の範囲
遺産分割協議書に捨印を押して平気?
法定相続でも遺産分割協議書は作る?
相続した遺産は離婚の財産分与の対象か
急死した親の相続手続き
認知症の母へ父死亡の事実を伝えるか
認知症の相続人が遺産分割できる判断基準
遺産整理の専門家報酬
相続登記の司法書士報酬は誰が払う?
相続税申告の税理士報酬は誰が払う?
相続手続きと印鑑証明書の通数
相続した土地を隣に買ってもらう方法
相続した空き家の特例と老人ホーム
相続した空き家の火災保険
原野商法の土地を相続したら
亡くなった人の携帯電話の解約
通帳紛失と銀行の相続手続き
知らない司法書士から相続の手紙
相続手続依頼書とは
通帳レスの相続預貯金口座の調査
相続税のシミュレーションと税理士
相続した実家の解体
認知症の相続人がいる相続税申告
相続した空き家の特例と未登記建物
相続した空き家の電気ガス水道
遺産分割協議書作成と専門家
数次相続と空き家の3000万円控除
小規模宅地の特例と相続不動産売却
借金を相続不動産の売却代金で清算
現況のまま相続不動産を売る方法
相続する実家は生前に解体すべき?
実家の売却は相続の前と後どっち?
相続した実家をすぐに売った方がいいケース
叔母と共有の土地を相続したら
ゴミ屋敷を相続したら
相続した古い家を売却する方法
認知症の相続人が署名できないケースの代筆
脳梗塞の後遺症と遺産分割協議
認知症の相続人と遺産分割の放置
認知症の相続人と相続放棄
唯一の相続人が認知症のケース
認知症の相続人と相続登記
父死亡で母認知症の相続手続き
認知症の相続人が株式を相続できるか
認知症の親と空き家の実家売却
要介護認定を受けた相続人と遺産分割協議
認知症の相続人がいる相続手続き
海外居住の相続人が日本の不動産売却
相続したビルの売却方法
空き家の風通しについて
富裕層の相続手続き
離婚した父親が孤独死したら
相続不動産を売却する約束を守らない
両親が共有名義の不動産を売りたい
賃貸併用住宅を相続したら
二世帯住宅の相続手続き
土地の相続登記と未登記建物の名義変更
相続すると一軒家より厄介な空き家
認知症の相続人に親族が成年後見人
認知症の相続人と法定相続分
推定の文言を省略した相続登記
相続不動産の遺産分割と机上査定
相続した借地権付き建物は売れる?
生命保険契約照会制度とは
高齢な親名義の不動産を代理売却する方法
相続不動産に差押登記が入っていたら
認知症の親が死亡した遺産分割
近所からクレームが来る空き家を相続
死亡した叔父の相続人が認知症の親
孤独死と相続放棄期間伸長
孤独死相続と遺品整理のタイミング
孤独死した家の遺品整理と相続放棄の可否
孤独死した家の遺品整理費用が出せない
叔父が孤独死した相続手続き
孤独死と相続放棄の判断基準
孤独死相続の専門家が少ない理由
孤独死相続を専門家に相談する前に

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分侵害額請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと
遺言執行者の選任申立て
公正証書遺言の検索システム
遺言で2代先まで承継先を指定できるか
エンディングノートの書き方
離れて暮らす親の終活準備
終活でやるべきことまとめ
飼い主が亡くなった後のペット問題
ペットのために財産を残す負担付遺贈
遺言書情報証明書とは
子供のいない夫婦が遺言書を書くべき理由
孫に遺産を相続させる3つの方法
独身の兄弟に遺言書を書いてもらうには
独身の叔父叔母に遺言書を書いてもらう方法
揉めない家族でも遺言書を作るべきか
愛人のために遺言書を残す
地主の遺言書
内縁の妻に遺言書を書くには
遺留分を侵害した遺言書
尊厳死宣言公正証書
遺言執行者の権限明確化
関係遺言書保管通知と死亡時通知
遺言書保管事実証明書について
特別方式遺言とは
信託銀行の商品「遺言信託」とは
エンディングノートに書いた遺言の有効性
公正証書遺言の証人の欠格事由
自署できない人の遺言書の選択肢
耳が聞こえない方の公正証書遺言
目が見えない方の公正証書遺言
遺言書作成後に住所氏名の変更
日本語が話せない外国人の公正証書遺言
遺言執行者は誰にすべきか
遺言書を書き換えるタイミングは
認知症の相続人がいるなら遺言書を書く
家族に知られず遺言書を作成する方法
遺言書は誰のもの?
余命宣告と遺言書

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

弊社代表のインタビューはこちらへ

当事務所の取材・執筆実績

・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
・雑誌「AERA」2018.4.15号
・週刊「女性自身」2018.10.2号
・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

過去のメディア・取材実績はこちら

各オフィスへのアクセス

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階 (駐車場有)
☎ 045-594-7077

横浜オフィスのアクセスはこちら
 

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
☎ 03-5830-3458

東京オフィスのアクセスはこちら
 

〒252-0318
神奈川県相模原市南区上鶴間本町2-12-36 鵜鶴ビル1階
☎042-705-8600

町田オフィスのアクセスはこちら
 

面談のご予約お待ちしています!!

[各オフィスの営業時間]
平日 9:00~18:00
お問い合わせは営業時間内にしていただくか、専用フォームからお願いします

相続サイドメニュー

よしだ法務グループ代表紹介

代表者のご紹介

 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

東京オフィスのご紹介

町田オフィスのご紹介

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

    町田オフィス代表 飯田拓直

町田オフィス代表のプロフィール

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

 当オフィスの業務対応エリア

神奈川県・東京都を中心に、千葉県・埼玉県のお客様もご対応可能!!

神奈川エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉・埼玉エリア

千葉・埼玉にお住まいのお客様も増えておりますのでご安心してご相談ください!

相続手続ガイドブック

相続手続ガイドブック

相続手続きを基本を網羅した超初心者向けガイドブック

目次の一部ご紹介
  • 相続手続き流れ
  • 役所への死後事務手続
  • 財産調査・遺産分割 他

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

相続した不動産を総合的にサポート

親族間売買サポートセンター

孤独死の遺産相続サポート

個人間売買サポートセンター