孤独死の相続手続きについて

　孤独死の相続手続きは、通常の遺産相続に比べて難易度が高い事案と考えられます。理由としては、以下の５つです。

　孤独死される方の多くの場合が、こちらに該当します。交流する親族がいないために急病や突然死が起こった際に誰にも気づかれることがなく、発見されるまでに時間がかかってしまいます。

・結婚をしておらず、両親も亡くなっている方
・離婚後、配偶者や子供と交流が全くない方

孤独死される方の年齢を考えると、亡くなった方の両親は既に他界されていることが大半なので、１人っ子や兄弟が少ない方、兄弟とは接点がない方で、未婚の方（離婚含む）は、人との接点が少なく、何か起きた時に発見されないことが多いです。

◇解説
　近年、未婚の方が増加しており、それに伴い孤独死が増加しています。
全く疎遠にしていた親族（兄弟や甥姪）が相続人になるわけですから、本人がどのような生活をしていたのか、相続財産や借金があるのかなど、全くわからない０からスタートしていかなければいけないことになりますので、相続手続きは非常に厄介なものとなることが予想されます。

　交流している親族がいても、孤独死が起きてしまう場合もあります。交流がある親族がいれば、発見までに時間を要しないことがほとんどですが、それでも数日間発見されないこともあります。

この場合の孤独死が増加している理由は核家族化によります。核家族化により、子供世代が両親と同居するケースが減り、仲が悪いわけでもないのに、孤独死が生じてしまうことがあります。また、経済的な理由で施設に入ることができず、自宅で生活する方もおり、親族が異変に気付かず、発見できないことがあります。

◇解説
　生前に交流があった親族がある程度のことを把握されていることが多いため、多少なりと事前情報があるところからスタートすることができますので、幾分か手続きは楽になります。

　まず、相続人は被相続人の財産を相続するのか、又は相続放棄をするのかを判断しなければなりません。そして相続放棄をする場合は、相続開始から３ヶ月以内に申立てをする必要がありますので、早めに行動する必要があります。

とはいえ、孤独死の場合は、被相続人の情報がほとんどない事が多いので、まず被相続人の情報を得ることが先決です。ただ、財産の有無にかかわらず相続放棄をしたい場合は、すぐに相続放棄をしてしまいましょう。（相続放棄は財産調査をすることなく行うことが可能です）

※なお相続財産に不動産がある場合の相続放棄には注意する点があります。

　被相続人の財産の情報を調査することから始めに取り掛かるべきです。これは、相続するのか相続放棄をするのか検討を行うためです。

被相続人の情報がない場合で一番気を付けたいのは、債務（借金）です。相続人は相続放棄をしない限り、債務を含めた相続財産全てを相続することになるので、債務があるかどうかの調査は優先的に行うべきことです。
また、不動産の調査も早めに行うことをお勧めします。不動産は、債務のように所有するだけで負担にしかならないものもあるためです。

加えて、相続人は被相続人の財産の処分や債務の支払いを行うと相続放棄ができなくなります。つまり、相続人は相続放棄を検討している場合は相続財産に一切手をつけることができません（調査は可能）。
被相続人の不動産の片づけなど、急いだ方がよいこともあるため、相続するのか相続放棄をするのかを決めるための調査は速やかに行うべきです。

　被相続人の財産を相続することに決めたら、すぐに相続手続きに入ります。相続放棄以外にも期限がある手続きがありますので、その手続きを基本に進めていきます。相続手続きに必要となる書類は、どの手続きでも同じ書類を使用する場合が多いので、同時に手続きを行っていった方が効率的で短期間に完了します。

孤独死の相続手続きは、特殊性がありますので、財産ごとに説明していきます。

 「特殊清掃」で室内を綺麗にする

孤独死の起きた不動産の特有の手続きとして特殊清掃があります。
亡くなった直後に発見された場合は、特殊清掃が入ることはありませんが、孤独死の場合は発見までに時間がかかることが多く、遺体の腐敗が進んでしまうことがあります。
特に夏場は、短期間で腐敗が進み、その分だけ建物に与える影響は大きいです。

建物を取り壊す予定であれば良いですが、建物をそのまま売却する、又はマンションの１室の場合は特殊清掃を行う必要がありますが、特殊清掃は非常に高額になるために、相続人の負担は大きくなります。（関連記事：特殊清掃と孤独死）

 「遺品整理」で室内を空っぽにする

孤独死に関係なく、被相続人が住んでいた不動産の清掃は必要です。ただし、孤独死の場合は、遺品整理をする際に注意が必要です。
孤独死の場合は、被相続人の財産の情報が限られており、遺品の中からそのヒントを探します。遺品整理を業者に依頼してしまうと、業者は建物内にあるものを一括して処分してしまうので、もし財産に関する書類が残っていたとしても、全て処分されてしまう可能性があります。（関連記事：遺品整理業者とは？）
※遺品整理を行ってしまうと相続放棄ができなくなる可能性がありますので注意が必要です。

 「相続登記」を法務局で行う

不動産を売却するしないに関係なく、相続人は被相続人の不動産を相続する場合は、不動産の名義変更＝登記を行う必要があります。これは孤独死であったかどうかに関係なく必要となる手続きです。
相続登記は自分自身で法務局へ行ってすることもできますが、難しい手続きとなるため多くの方は司法書士へ依頼をして完了させています。（関連記事：推定の文言を省略した相続登記）

①被相続人の自宅で通帳、キャッシュカードを探す
これが、一番基本的な調査方法です。一般的な生活を送っていく中で、金融機関に口座を持っていない方は少ないかと思います。そのため多くの場合、自宅に通帳やキャッシュカードがありますので、通帳、キャッシュカードを探すのが基本です。

②引き落とし口座の確認
　電気代、水道代、ガス代、ＮＨＫ受信料、クレジットカード等の支払いを現金振込みで行っている場合は該当しませんが、銀行口座から引き落としにしている場合は、その口座は被相続人本人の口座である場合がほとんどですので、相続人であることを証明して、口座を確認します。

③記帳のお知らせ通知
　最近は通知を行っていない金融機関が多いですが、一定期間記帳を行っていない口座は金融機関が代わりに記帳を行います。そして金融機関が記帳を代わりに行った場合は、その通知をします。当該通知が郵便でくる場合がありますので、その通知が来てないかを被相続人の郵便物から確認します。

④その他郵便物やメールを確認する
　金融機関は、何も関連のない人にまで広告等の郵便物、メールを送ってくることはありません。金融機関から郵便物やメールが届いている場合は、口座がある可能性がありますので当該金融機関で確認します。

⑤被相続人の生活圏の金融機関を１つ１つ確認する
　最終手段として、被相続人の住所地付近にある（生活圏内）金融機関を１つ１つ周り、口座がないか確認します。
預金については、株式等その他の金融財産とは違い、頻繁に引出しを行うので、住所地の近くに金融機関のＡＴＭ又は窓口がある必要があります。
また、年金の受取もあるので多くの場合が家の近くの金融機関に口座をもっていることが多いです。

①証券会社から来る郵便物を確認する
　株式や投資信託の場合、一定期間の成果を必ず書類等で送ってきます。
仮に、郵便物を被相続人が捨ててしまっていても、再度送られてきますので、それにより確認できることがほとんどです。

②株主総会の招集通知
　議決権のある株式を所有している場合は、株主名簿管理人（多くの場合信託銀行）から株主総会の出席の案内が届きます。これにより当該会社の株式を所有していることが確認できます。

③証券保管振替機構に対して確認の請求をする
　証券保管振替機構、通称ほふりでは、被相続人が所有している株式の照合を受け付けています。相続人であることを証明すれば被相続人の保有口座を確認することができます。（関連記事：証券保管振替機構とは）

➡非上場株式の問題
以上の３つの方法は上場されている株式の話しで、これが非上場株式の場合は調査は相当困難になります。特にとても小さな会社の場合は株式名簿などなく、会社側が株主が誰であるかもわかっていないような場合もあります。

①・全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）
　・ＣＩＣ
　・日本信用情報機関（ＪＩＣＣ）

上記の３つの機関に対して請求することにより、債務の確認を行うことができます。
ローンやキャッシングはＫＳＣ、クレジットカードはＣＩＣ、消費者金融はＪＩＣＣです。（関連記事：相続債務の調べ方）

②引落しを確認する
　被相続人の金融機関の口座が分かっている場合は、その口座の引落としの履歴を確認すると、債務が確認できる場合があります。

③郵便物を確認する
　債務がある場合は、支払いが遅れるとすぐに郵便物で通知がきます。
その通知を更に放置していると、督促状が送られてきます。
その送り主に確認をします。
※なお、債務の支払いをすると相続放棄ができなくなりますので注意が必要です。

　孤独死の場合は、被相続人の親族に交流がないことが多いので、相続人が他の相続人の存在を認識していないことが多いです。
不動産、預貯金、自動車等相続手続きが必要な財産のほとんどで、その手続きをするには相続人全員の署名捺印が必要となり、相続人の一部でも足りないと相続手続きを完了させることはできません。

　親子、孫などの直系の相続の場合は、交流がある場合が多く孤独死に繋がることは少ないですが、代襲が絡む兄弟の相続の場合は、生前から相続人間で交流がない場合が多く、相続人同士に面識がないことがあり、相続手続きが難航することが多いです。

また、相続手続きには、相続開始と相続関係の証明のため、戸籍謄本等が必要となりますが、親子の相続と違い兄弟の相続だと、戸籍謄本等の量が倍以上となることが多く、相続人の戸籍謄本等の取得に関する負担が増加します。

　孤独死があった不動産の価値は当然下がります。いわゆる事故物件です。
どれくらい価格に影響するのかは、亡くなった状態、その不動産の痛み具合で変わりますので回答はできませんが、価格が下がることはほぼ確実です。
実際に売買をするのは相続人である場合が多く、相続人の負担は大きくなります。
※事故物件の売却方法についてはこちらの記事が参考になると思います。
≫事故物件を売却する方法

　自己所有している不動産での孤独死より、更に問題になるのが賃貸物件に住んでいた方の孤独死です。
賃貸物件で孤独死が発生すると、その物件の借り手は極端に減り、家賃を下げる必要が生じます。その分オーナーは損害を被ることになりますので、借り主の相続人はオーナーから損害の賠償請求をうける可能性があります。
高齢の方が、賃貸物件を借りることが難しくなるのはそういったリスクがあるからです。

　経済的な損害ではありませんが、孤独死が起きると、その不動産の近隣住民に心理的な影響が少なからず生じます。相続人が近隣住民に対して説明等を行うことになりますので、孤独死が相続人や近隣住民に与える影響は大きいと言えます。

孤独死が増加している原因は、経済的な面も大きく影響しています。

・雇用が都市に集中している
都市に雇用が集中しているために、子供世代、孫世代が都市に移転し、親世代と同居しないケースが増加しています。そのため親世代が単独で生活することが増え、孤独死に繋がってしまっています。

・地方の過疎化
雇用が都市に集中することにより、地方の人口が減り続けています。人口減少、高齢化により、近所に誰も住んでいないという状況が増え、異変に気付かない状況が生まれやすくなっています。
地方の過疎化が空き家問題にもつながります。そして近年は都市部でも、孤独死、空き家の問題が増えています。

・都市部の居住環境
都市部に人が集中することにより、住宅の価格は高騰します。そのため住宅を購入せずに賃貸にする方が増加し、隣人との関係が希薄なマンションなどの住人が増え、発見が遅れてしまう孤独死が増えています。

・雇用が不安定なため未婚者が増加
雇用が不安定なため、経済的に困窮する方が増加し、そのため未婚者が増え、生涯独身の方による孤独死が増加しています。

・経済的な問題から施設に入れない
単身で生活している方でも、施設に入ることにより孤独死を防ぐことができます。
しかし、前述の雇用状況の影響により困窮される方が増え、施設に入れない方が増え、孤独死の増加に繋がっています。

・人と接しない生活スタイルの確立
現在通販や宅配など、外に出なくても、人と接しなくても生活ができます。しかし、便利になった反面、近隣住民、生活圏内での人との繋がりがなくなり、孤独死が発生してしまいます。

以上のように、孤独死が増加している理由は１つではなく、社会的情勢や経済的困窮といった問題が複合的に混ざり合っています。
そして、今後も孤独死が増え続けるのは確実です。
例え、交流のある親族がいても、孤独死になってしまう可能性があることに注意しなければなりません。