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更新日:2021/8/2

相続不動産(実家)を賃貸に出す流れ

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

相続した実家の活用方法(賃貸)

 相続した不動産を売却処分(換価分割)する方法について他の記事で解説をしていますが、ここでは番外編として相続不動産(実家)を賃貸に出す方法についても検討してみたいと思います。

 相続した不動産に誰も住まないのであれば、「売る」か「貸す」の2択で選択することになると思います。

当事務所が今まで相続のご相談を受けてきた経験則からいえば、ほとんどの方が「売る」選択をします。
この理由については本ページを最後まで読んでいただければわかると思いますが、賃貸に出す選択をする相続人はそこまで多くないということだけ認識しておいてください。

この記事では、相続した不動産を賃貸に出す方法についてフォーカスして徹底的に解説をしていきたいと思います!かなりの文字数ですが、ここにあることを最初から最後まで読んでいただければ、相続した不動産を賃貸に出す流れが完全にご理解いただけるはずです!

相続により空き家となった実家の3つの活用方法

 相続が発生したことによって実家が空き家になってしまうことが多いです。
この場合、空き家のまま実家を放置しておくわけにはいきませんので、大きく分けて3つの活用方法が考えられます。

①住みたい相続人がその家に住む

 もっとも手間のないスムーズな方法です。住みたい相続人がいるならそこに住んでしまえばいいわけです。家は空き家になることもありませんし、大変な手続きもありません。

②売却処分して換価分割する

 誰も家に住む人がいなければ換価分割をして売却代金を相続人で分配する方法が考えられます。相続人間で不公平感もなく、合理的な方法ですから、当事務所が一番お勧めする活用方法です。

③リフォームをして賃貸に出す

 これが3つ目の活用方法です。賃貸に出すことができれば、収益を生むことができますし、思い出の実家を失うこともありません。空室になったタイミングで自分達が住むこともできます。

上記の3つの活用方法が考えられますが、ここでは3番目の賃貸に出す活用方法について言及してみたいと思います。

実家が賃貸に適した家であるのか判断を

 ここに辿り着いた人は、相続した不動産を賃貸に出そうと考えている方だと思いますが、
「そもそも自分が相続した家が賃貸に適しているのかどうか」
悩んでいらっしゃるかもしれません。

賃貸は借り手が見つかってはじめて成り立つ不動産の活用方法ですから、借り手が見つからなければ、自分の頑張りが全く無意味なものになってしまいます。

そもそもの話として、まず相続した不動産が賃貸に出すことが可能かどうか、以下の判断基準をご確認ください。

賃貸に出せるかどうかの判断基準

 賃貸に出すためには、当該家の状態が賃貸に適しているのか判断をしなければいけません。相続した実家を賃貸に出す場合をメインに解説してみます。

項目適正の判断基準・検討方法
賃貸需要の確認対象物件のエリアに賃貸需要がないと貸し出すことが難しいです。需要の有無については、近隣の賃貸業者に確認してみてください。
築年数

あまりに古い物件だと借り手が見つかりません。戸建てなら築35年、マンションなら築30年を超えてくるとかなりリフォームをしないと借り手が見つかりにくいです。

建物の損失状況

雨漏り・傾きといった建物の躯体部分や水回りなど、修理に相当な金額がかかる場合には、賃貸に出すことが現実的ではなくなります。

リフォーム費用の算出物件にどの程度のリフォーム代がかかるか算出したうえで検討します。あまりに高額なリフォーム代がかかると回収に時間がかるため処分の検討も必要です。
事故物件に該当するか相続の場合、対象物件内で人が亡くなっていると借り手に告知しなければいけません。事故物件に該当する場合には借り手を探すのが難しくなります。
管理できる相続人がいるか賃貸に出すといっても貸しっぱなしでいいわけではありません。定期的な修繕や管理会社との応対など、近くに対応できる相続人がいるか検討してください。

まずは対象の相続不動産(実家)が賃貸に出すことに適しているのか、判断をしてみてください。
投資物件を所有して賃貸業をやっている相続人がいればいいですが、そうでない場合には一から賃貸経営について調べて学んでいく必要があります。

また、相続する不動産は戸建ての場合が多いため、アパートやマンションの賃貸とは違った概念での賃貸経営が必要になってきます。

相続した実家が戸建ての場合

戸建ての賃貸経営は、アパートやマンション(以下、アパート等という)のような投資物件とは考え方が異なります。戸建賃貸を探している人は、アパート等に住むような人達とはまた違った要望を求めています。
たしかに賃貸で探している人の数は圧倒的にアパート等の方が多いですが、戸建賃貸は募集件数が少ないので、賃貸として貸せないわけではありません。一定のニーズはあります。
戸建賃貸という特殊性を使ってうまく賃貸転用ができるかどうかが、ポイントとなることは間違いありません。

築年数が古いと賃貸に向かない?

 築年数がかなり古くても綺麗にすれば賃貸に出すこと自体できますが、リフォーム代が高くなりすぎて、採算が取れなくなってしまう可能性がでてきます。また、築年数が古いと入居者からクレームを受けることが増えますので、手間も増加してしまいます。

基本的に相続した不動産は、築年数が古いものが多く、築40年以上を超えているものがほとんどかもしれません。ですから、実のところ相続した不動産は、あまり賃貸に向かないのです。

相続不動産を賃貸に出すまでの8つの流れ

 相続から賃貸に出すまでの大まかな流れをご説明します。
全体的に、リフォーム工事をして賃貸に出すところまで考えると、入居者が決まって最初の賃料をもらえるまで最低半年~1年位かかることは想定した方がいいと思います。

1.相続不動産が賃貸に出せるか見極める
2.周辺の賃貸需要を調べる
3.リフォーム計画を立てる
4.業者から見積もりをとってリフォーム工事
5.リフォーム完了後に物件の写真撮影
6.客付けの不動産業者まわり
7.いくつかの内見を経て入居者が決まる
8.賃貸契約の締結

基本的には、このような流れで進めていくのが一般的です。順に解説をしていきます。

1.相続不動産が賃貸に出せるか見極める

 まずは相続した不動産が賃貸に出せるかどうか検討してください。
ポイントとしては、貸せるレベルにするまでどれくらいの費用がかかるのかです。
水回りが駄目なら新しい浴室やキッチン交換のリフォーム代に、150~200万円は追加でかかります。家に傾きや雨漏りがあれば、そこに大きな費用も発生します。
自分たちが住める状態だと考えたとしても、家賃を払って住んでくれるかどうかは別なので、最初の段階で、相続した不動産が賃貸に出せるのか見極めが重要になってくるわけです。

2.周辺の賃貸需要を調べる

 周辺の賃貸需要の調べ方は、ホームズの「賃貸需要ヒートマップ」というのがとても便利です。このサイトのヒートマップをみれば、ある程度の賃貸需要が色を見て判断することができます。サイトはこちらをから閲覧できます。≫ホームズ「賃貸需要ヒートマップ」
また、どれくらいの家賃が取れるかどうかは、アットホームやスーモといったポータルサイトで類似物件を探してみることで、おおよその賃料相場が把握できるはずです。

3.リフォーム計画を立てる

 相続した不動産に、どれくらいのリフォーム工事をするのか、計画を立てていきます。当然ながら費用を沢山かければ、入居者を早く見つけられますし、家賃も高く取ることができますが、費用をかけすぎると、利回りが低くなってしまい、回収に相当の年数がかかってしまいます。
このリフォーム工事の計画が、相続不動産を賃貸に出して成功するかどうかの最重要部分になりますので、投資と回収、物件の耐用年数、賃料相場などから総合的にみた合理的な計画を立てるようにしてください。
場合によっては、家の中だけでなく、外構工事も検討してみてもいいかもしれません。

4.業者から見積もりをとってリフォーム工事

 リフォーム工事の計画が立ったら、あとは実際に工事をしてくれるリフォーム業者を探す作業に移ります。
多少遠くても対応してくれると思いますが、相続した不動産に近い業者をインターネットで調べるのが一番だと思います。
業者によって金額が異なりますので、2~3社から相見積もりを取るべきだと思います。

5.リフォーム完了後に物件の写真撮影

 リフォーム業者が決まれば、工事日程を決めてもらい、実際の工事作業に入っていただきます。一般的には、着工から1~3週間ほどで完了できると思います。

リフォーム工事が完了し、家の最終チェックが終わったら、物件の写真を撮ってください。
スマホでもいいのですが、物件写真で印象が大きく変わりますので、できれば一眼レフ+広角レンズを使用した撮影がいいと思います。室内は暗いので、照明は全て点灯させて撮影します。三脚もあれば、長時間露光で明るく撮ることができるのでお勧めです。

6.客付けの不動産業者まわり

 撮影した写真データをもって、物件近くの不動産賃貸業者をまわります。マイソクを準備できればいいのですが、そこまでする必要はないと思いますので、物件の情報をまとめたA4くらいの紙をもっていけばいいと思います。事前に業者から質問を受けると思いますので、以下の内容を考えてからいくようにしてください。
①家賃と管理費、②敷金と礼金、③ペット可か否か(積算敷金、猫OKか、多頭飼い)、④保証会社、を入れるか等です。
あと物件の名前も聞かれるので予め決めておくといいと思います。戸建てなら「○○(地名)貸家」「○○3丁目戸建」といった感じでいいです。

7.いくつかの内見を経て入居者が決まる

 募集を開始すると、内見が入るはずです。いくつかの内見を経て、気に入った方が現れたら「申込書」がオーナー宛に届きます。
なかなか反響や内見がなければ、徐々に家賃設定を下げる等の対応が必要になると思います。

8.賃貸契約の締結

 申込書が届き、保証会社の審査が通れば、いよいよ賃貸契約の締結です。
入居開始時期や諸条件の相談などは賃貸契約前に、仲介をした不動産業者と打ち合わせをするようにしてください。

入居者との対応

 無事に借主が決まって賃貸契約の締結が完了したとしても、それで全て終わりではありません。むしろ、そこからが始まりです。

賃貸に出すということは、家賃をいただいて入居者に住みよい環境を提供しなければいけません。
もし物件内で故障やトラブルが発生した場合には、その都度大家の立場で対応していくことになります。また、もし入居者が家賃の滞納をしたときには、それへの対応にも追われることになります。

賃貸を出すことをとても簡単に考えている方がいますが、実際はそうではありません。あくまでも不動産賃貸「業」ですから、貸しっぱなしで後は全く手をかけないというわけにはいかないのです。

POINT!

最も入居者からクレーム・要望を言われる可能性が高いタイミングは、入居後すぐです。入居から約1~2週間は、安心することはできないです。

投資として成り立つか

 賃貸に出すのは不動産投資ですから、最終的に利益を出さなければ大変な思いをしてまでやる意味がありません。

どれだけのリフォーム代をかけて、月の賃料をいくらに設定するのか。ほとんどの方が躓いてしまうのはこの部分だと思います。

普段から不動産投資をされている方ならいいですが、初心者の相続人が賃貸業で利益を出すのは非常に難しいです。特にアパートやマンションと違って、戸建ての場合は個別的な要素が強いため家賃相場や賃貸需要を把握しにくいところがあります。

相続の場合は、物件自体を選ぶことができませんから、その家を貸すことできちんとした利回りで投資として成り立つのかどうか、しっかりと事前の調査を行うようにしてください。
もしリフォームをして借主が見つからなければ、リフォーム代だけ損をしてしまうことになってしまいます。

マンションなら古くても貸せる

 築35年以上が経過している古い木造の戸建てだと、10年後に物件がどうなっているかわかりませんし、入居者が決まらない自体もありえると思います。ですが、鉄筋コンクリートのマンションであれば耐久性が高く、耐用年数も多いので、築年数がそれなりに古くても十分に賃貸に出すことができます。

特にマンションの場合には、立地が不動産の価値を決めますので、駅前の良い場所にあるマンションであれば、築50年以上でも、きちんとリフォームすれば高い家賃ですぐに入居者が決まってしまうかもしれません。

戸建てよりもマンションの方が築年数の影響を受けずらいので、多少古くても賃貸に出すことができると判断すれば、積極的にリフォームをしてみてもいいかもしれません。

マンションは毎月の管理費と修繕積立金に注意

 マンションの場合には、毎月の管理費等が余計にかかるので、所有しているだけでも定期的なお金が発生してしまいます。特に古いマンションだと、管理費等が高額な場合がありますので、収益を得られるかどうか、管理費等も考慮して検討された方がいいです。

賃貸に出せる位のリフォーム代はいくら?

 相続したままの状況だと、家の中がぼろぼろで賃貸に出すのは無理だと思います。リフォームである程度は綺麗な状態にしなければ、借り手を見つけることができません。

相続した不動産を「賃貸に出せるレベル」までするにはいくらくらいリフォーム代がかかるのか、経験則をもとにお伝えします。

リフォーム代の相場(戸建て・マンション)

 自分が住むわけではありませんので、生活に必要な設備を最低限使えるようにして、壊れているものを修理・交換すればいいと考えると、以下のようになります。

一般的な戸建て(築25年・3LDK・床面積35坪)

賃貸に出せるレベルまでに必要なリフォーム代…200~400万円

[内容]
クリーニング、クロスの全面張替え、畳の表替え、浴室交換、キッチン交換、トイレ交換、給湯器の交換、修理や消耗品の交換、庭の草刈りなど

一般的なマンション(築30年・3LDK・床面積25坪)

賃貸に出せるレベルまでに必要なリフォーム代…100~250万円

[内容]
クリーニング、クロスの全面張替え、畳の表替え、浴室交換、キッチン交換、トイレ交換、給湯器の交換、修理や消耗品の交換など

マンションよりも広い戸建ての方がリフォーム代は高くなる傾向があります。また、水回りを交換するかどうかで大きくリフォーム代が変わります。

使えそうな水回り関係をなるべく交換しないようにすることが、リフォーム代を抑えるコツです。

自宅内で亡くなっている場合は注意を

 相続不動産を賃貸に出す前に知っておいていただきたいのですが、もし自宅内で亡くなっている事情がある場合には、事故物件に該当しないかどうか気をつけてください。

例えば、家の中で誰かに看取られて病死したのなら、事故物件にはなりません。
しかし、孤独死で長時間見つからなかった場合や自殺等で自宅内で亡くなっているのであれば、それは事故物件です。

もし事故物件に該当することになれば、それを告知したうえで貸さなければいけないため、通常よりも安い家賃で貸さなければいけないことになります。
また、告知事項があることで、借り手が見つからないことも想定されますので、自宅で亡くなっているケースの場合には、それも考慮して賃貸計画を立てた方がいいと思います。

インスペクション(住宅診断)もお勧め

 相続した建物に不具合や問題がないかどうか、素人が判断するのはとても難しいと思います。

そこで、専門のインスペクターに来てもらってインスペクション(住宅診断)をしてもらう方法がお勧めです。

専用機器で建物の傾きを測定してくれますし、シロアリがいないかどうかも軒下に潜って確認していただけます。

また、インスペクションの特典として、賃貸に出す際にも「インスペクション実施済み」の物件としてアピールすることができますので、相続して賃貸をするか考えている段階でやってみるといいかもしれません。

ちなみにインスペクションの費用は、一般的な戸建てで10~15万円前後のようです。

相続から賃貸に出すまでの流れ(賃貸への転用方法)

 相続した実家を賃貸転用するための流れを解説していきます。なお、なるべくわかりやすくするために前提事例を用意しました(換価分割の事例を流用)。
ポイントとなる部分は赤字にしてあります。

前提事例

被相続人は父親、子供3名(長男・次男・長女)の合計3名が相続人。
父親が横浜市内の戸建ての実家(父親名義)に一人で暮らしていたが、父親が心臓の病気で急に亡くなってしまった。連絡が取れないことで心配して見に行った長女が自宅で発見。死後3日が経過していた。
子供3名はそれぞれ持ち家を所有しており、誰も実家に戻って暮らす予定はない。空き家は長男が相続して賃貸に出したいと考えている。

  1. 遺産分割を行い長男が所有者となる
    賃貸に出す場合には、その人が所有者となって名義を取得します。
  2. 家の遺品や残置物を片付ける
    ・家の中の物は全て空っぽにします。
    ・大変であれば業者を手配して残置物を撤去します。
    ・庭にあるもの、倉庫の中なども忘れずに撤去します。
  3. 業者を手配してルームクリーニングをします
    ・業者を手配してルームクリーニングをします。
    ・外壁など高圧洗浄で汚れを落とします。
  4. リフォーム・修理業者の手配
    ・状況に応じたリフォームを検討します。
    ・予算を決めて適切な内容でリフォームをします。
    ・壊れている箇所は修理業者を手配します。
    ・自宅内で亡くなっている場合には該当箇所のリフォームを検討します。
  5. リフォーム工事・修理工事
    ・賃貸に出せるレベルまで費用対効果を考えながらリフォームします。
    ・状況によっては外構工事まで検討します。
    ・水回りには注意をして工事を行います。
  6. 工事完了後にチェック
    ・工事や施工に問題ないか確認。
    ・賃貸に出しても問題ないか最終チェック。
  7. 賃貸業者の選定と媒介契約
    ・物件の最寄りの賃貸業者をまわって営業をかけます。
    ・一般媒介の場合には複数業者へ依頼をします。
    ・その他、諸条件(家賃や敷金・保証会社など)を賃貸業者と決めます。
    ・自宅内で亡くなって数日が経っている事実を業者に告げてください。
  8. 募集開始
    ・業者にポータルサイトへ掲載してもらい賃貸募集を開始してもらいます。
    ・内見や空室確認の対応をします。
    ・賃貸が動く3月が狙い目です。
    ・「告知事項」も掲載します。
  9. 借主が見つかったら賃貸契約
    ・無事借主が見つかれば賃貸契約をします。
    ・告知事項についても理解をしてもらってください。
    ・期日までに鍵の引渡し等をします。
    ・敷金等を受領します。
  10. 毎月の入金確認と入居者対応。空室時の対応
    ・入居者が決まれば毎月家賃の入金確認をします。
    ・管理まで委託するか自主管理かで入居者の対応が異なります。
    ・空室時には次の入居者を探します。

上記の流れで相続した実家を賃貸に転用します。
箇条書きにしていて一見すると簡単そうにみえますが、実際に自分でやる場合には相当苦労するはずです。
相続開始から入居者から賃料をもらえるようになるまでに、最低でも半年~1年くらいはかかりますので、資金計画にも注意をしてください。

まとめ

 賃貸経営をしている方なら要領は掴んでいると思いますが、そうでない方が一からはじめるのは相当大変です。
特に相続の場合には、築年数が経過していることが多く、自分が住んでいなければ修理箇所がわからないこともあるでしょう。
たしかに賃貸転用ができれば、実家を誰かに取られることなく有効活用することができます。それに、もし自分がいつかその土地に住みたいと思えば、空室のタイミングでそのまま住むこともできますし、実家を建て替えることも検討できます。

相続した実家は必ず処分しなければいけないわけではありません。大変な思いをしても自分の手に残すことができるのです。
当事務所では換価分割を推奨していますが、もし賃貸転用をするなら本ページを参考にしていただければと存じます。

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換価分割をする場合、遺産分割の前段階で決めておかなければいけないことが山積みです。とりあえず名義を変更して・・・それでもいいですが、最初から最後までのストーリーを決めてから進めていなかければ後戻りができなくなることも出てきます。スタートラインから換価分割に慣れた専門家へ相談をしておくことが無駄のない解決策といえます。

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平成23年度の司法書士試験合格後、司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業。相続・遺言の分野に専門特化し、ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。
神奈川県司法書士会所属(登録番号1786)
神奈川県行政書士会所属(登録番号16091063)

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デジタル遺品とは
遺産分割前の固定資産税は誰が支払う?
遺産分割時の不動産評価額の算定方法
遺産分割協議書と印鑑証明書の日付
遺産分割協議書に債務を記載する注意点
相続登記の申請方法3種類
生命保険を相続対策に使う方法
相続や遺贈と不動産取得税
相続税申告後に財産が見つかったら
遺産放棄と相続放棄の違い
相続した土地を分筆して兄弟で遺産分割
タンス預金と相続税
相続登記の登録免許税の免税措置
老人ホーム入居と小規模宅地の特例
同性パートナーの相続権
推定死亡日と孤独死
特殊清掃と孤独死
自殺があった家を売却して遺産分割する方法
3ヶ月以内に相続手続きが必要?
遺産分割協議書は署名か記名か
借地権の相続手続き
兄弟に誰も子供がいない場合の遺産の行方
団信付き住宅ローンと相続税の債務控除
コンビニ発行の証明書は相続手続きに使える?
コロナウイルスと相続税申告期限の延長
相続したら生活保護は打ち切り?
相続不動産を売却したら扶養から外れる?
死亡した夫の相続手続き
死亡した妻の相続手続き
遺産分割協議書のハンコ代
相続放棄と相続税基礎控除額の人数
祖父母の遺産を孫が代襲相続したら
異母異父の兄弟がいる場合の遺産分割
親が危篤時の相続対策について
家財道具の相続税評価
絵画や骨董品の相続税評価
家族にバレずに遺産を受け取れるか
交通事故で死亡した相続手続き
台風など災害で亡くなった相続手続き
別荘の相続手続き
お墓(墓地)の相続手続き
養子縁組と相続税基礎控除額
相続税のタワマン節税
包括受遺者を含めた遺産分割協議書
両親が順に死亡した数次相続
Zoom等のテレビ電話で遺産分割
遠方の相続した不動産売却
遺産分割協議書の実印を拒む相続人
数次相続の遺産分割協議書の見本
戸籍謄本のホッチキスを外すと無効?
配偶者名義の名義預金と相続税
貸事務所や貸店舗の相続手続き
相続税還付とは
相続税の債務控除の範囲
遺産分割協議書に捨印を押して平気?
法定相続でも遺産分割協議書は作る?
相続した遺産は離婚の財産分与の対象か
急死した親の相続手続き
認知症の母へ父死亡の事実を伝えるか
認知症の相続人が遺産分割できる判断基準
遺産整理の専門家報酬
相続登記の司法書士報酬は誰が払う?
相続税申告の税理士報酬は誰が払う?
相続手続きと印鑑証明書の通数
相続した土地を隣に買ってもらう方法
相続した空き家の特例と老人ホーム
相続した空き家の火災保険
原野商法の土地を相続したら
亡くなった人の携帯電話の解約
通帳紛失と銀行の相続手続き
知らない司法書士から相続の手紙
相続手続依頼書とは
通帳レスの相続預貯金口座の調査
相続税のシミュレーションと税理士
相続した実家の解体
認知症の相続人がいる相続税申告
相続した空き家の特例と未登記建物
相続した空き家の電気ガス水道
遺産分割協議書作成と専門家
数次相続と空き家の3000万円控除

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分侵害額請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと
遺言執行者の選任申立て
公正証書遺言の検索システム
遺言で2代先まで承継先を指定できるか
エンディングノートの書き方
離れて暮らす親の終活準備
終活でやるべきことまとめ
飼い主が亡くなった後のペット問題
ペットのために財産を残す負担付遺贈
遺言書情報証明書とは
子供のいない夫婦が遺言書を書くべき理由
孫に遺産を相続させる3つの方法
独身の兄弟に遺言書を書いてもらうには
独身の叔父叔母に遺言書を書いてもらう方法
揉めない家族でも遺言書を作るべきか
愛人のために遺言書を残す
地主の遺言書
内縁の妻に遺言書を書くには
遺留分を侵害した遺言書
尊厳死宣言公正証書
遺言執行者の権限明確化
関係遺言書保管通知と死亡時通知
遺言書保管事実証明書について
特別方式遺言とは
信託銀行の商品「遺言信託」とは
エンディングノートに書いた遺言の有効性
公正証書遺言の証人の欠格事由
自署できない人の遺言書の選択肢
耳が聞こえない方の公正証書遺言
目が見えない方の公正証書遺言
遺言書作成後に住所氏名の変更
日本語が話せない外国人の公正証書遺言
遺言執行者は誰にすべきか
遺言書を書き換えるタイミングは
認知症の相続人がいるなら遺言書を書く
家族に知られず遺言書を作成する方法

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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