遺産分割協議書の作成

金融機関は、相続人間でどのような遺産分割をしたか確認するために、遺産分割協議書の提出を求めてきます。金融機関の窓口に持参をすれば、その場でコピーを取って原本を返却してくれます。

相続登記を申請する際に、法定相続分の割合で分割する場合を除いて、遺産分割協議書が添付書面となります。実務的には、原本とコピー（原本と相違ない旨の記載を要する）をつけて原本を還付してもらいます。

相続税申告の際に、遺産分割協議書が添付書面となります。税務署は、原本ではなくコピーでの提出でも差し支えないようですが、担当税理士に確認をしてください。

亡くなった方から相続人へ自動車の名義変更をする際に、遺産分割協議書が添付書類となります。

遺産分割と一言でいっても実は細かく考えると、３種類の遺産分割の方法に分かれます。一般的に遺産分割といえば現物分割を使われますが、うまく分割できないケースでは換価分割や代償分割を併用して分割する方法が使われます。

Ａ．遺産分割協議書は、法定相続分の割合以外の方法で遺産を分割したことを証するためのものですから、法定相続分の割合で分ける場合には、あえて遺産分割協議書を作る必要はありません。

Ａ．無効にはなりませんが、どの提出先（法務局・税務署・金融機関）も実印が押されていなければ受け付けてくれませんので実印を押す必要があります。なお、もし実印登録をしていない相続人がいましたら、事前に役所で実印登録をしてもらってください。

Ａ．法務局と税務署では住所氏名がパソコンで印字されたものでも問題ありませんが、金融機関によっては受け付けてくれない可能性があります。高齢な方の自署が難しければ事前に金融機関に確認をされた方がいいと思います。

Ａ．書式や用紙に決まりはありません。ただし、被相続人や相続人の情報、財産、相続する人、分割の割合など、後々に疑義が生じないような明確な方法で記載するようにしてください。

Ａ．決まりはないので必要な分を作成すればいいです。最低１枚あれば、それを原本還付しながら使いまわすことができますし、法定相続人全員分あった方がよければ、その通数を作成すればいいと思います。

Ａ．できる限りＡ３用紙などで１枚でまとめていただいた方がいいですが、複数枚に分かれてしまう場合には、ホッチキスで止めて各ページごとに必ず契印をするようにしてください。

Ａ．お仕事や家庭の事情で皆さんお忙しいと思いますので、持ち回りや郵送の方法で全員分の署名捺印をしてもらっても構いません。なお、相続人が別住所にお住まいの場合は、遺産分割協議書よりも「遺産分割証明書」で作成した方が便利だと思います。遺産分割証明書について詳しくはこちら≫遺産分割証明書とは？

Ａ．相続放棄をした方は初めから相続人でなかったものとみなされるため、遺産分割協議に参加させる必要はありませんし、署名捺印をもらう必要もありません。ただし、相続放棄をしたことを証する「相続放棄受理証明書」はもらっておくべきです。

Ａ．遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効のため、協議に応じないからといって無視して進めることはできません。

Ａ．可能です。例えば、不動産だけの遺産分割協議書を作成して、後日に預貯金や株式についての遺産分割協議書を作成することは差し支えありません。ただし、相互の協議内容に矛盾がないように作成するよう注意をしてください。

Ａ．認知症で意思能力を喪失した相続人が参加した遺産分割は無効です。その場合は、成年後見人を選任して、成年後見人が遺産分割協議書に署名捺印をしていただく必要があります。

Ａ．軽微な書き損じであれば、間違えた箇所二重線を引いて①訂正印、②捨印のいずれかの方法で修正してもらえれば問題ありません。なお、修正ペンでの修正は不可です。

Ａ．印影が読み取れない場合は、提出先が印鑑証明書と照合できませんので、捺印に重ならないように空いているスペースに押し直してもらえれば差し支えありません。

Ａ．遺産分割協議書に署名捺印した後に住所変更をした場合、別途で旧住所と新住所が繋がる住民票を添付すれば問題ないものと思われますが、提出先に確認してもらった方がいいと思います。

Ａ．海外在住の相続人は、実印に代わってサインをしていただきます。そして、印鑑証明書に代わってサイン証明書を取得して代用します。なお、遺産分割協議書の捺印欄に拇印を押していただきます。

Ａ．提出先に確認をしてください。税務署では財産の特定ができれば問題ないようですが、審査が厳しい法務局では不受理の可能性もでてきます。できれば正しい記載の遺産分割協議書を新たに作成するか、訂正印で修正した方がいいかと思います。

Ａ．決まった書式や用紙はありませんから、手書きで遺産分割協議書を完成させても問題はありません。ただし、手書きだと読みにくいことがありますので、なるべくならパソコン等で作成されることをお勧めします。

Ａ．相続手続きが完了すれば不要になりますが、後々になってトラブルが起きないとも限りませんので、しばらくの間（少なくとも５年程度）は保管しておいた方が安全だと思います。

Ａ．遺言があっても遺産分割協議をすれば協議が優先されますので、遺産分割協議書を作成して手続きを進めてもらえれば問題ありません。ただし、相続人以外の受遺者がいる場合や遺言執行者がいる場合には、勝手に遺産分割協議をすることは許されません。

Ａ．前述のように、遺産分割協議書には書式や用紙に決まりはありませんので、専門家が作成しなくとも有効です。また、弁護士等が作成したとしても、その書類の効力に違いはありませんので、ご自身で作っても何ら問題はありません。