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更新日:2021/7/1

遺産分割協議書の作成

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

遺産分割とは

遺産分割とは
 遺産分割とは、簡単に言うと被相続人の相続財産を相続人全員で分け方を決める話し合いのことです。
 どのように分けるかは相続人全員の話し合いによって自由に決めることが可能です。
 全員均等にすることもできますし、一部の相続人に相続分を与えない取り決めも問題ありません。不動産は配偶者へ、預貯金は子供全員均等にといった対象財産で変えることもできますし、預貯金の口座で特定したり、金額で特定することも可能です。

つまり、どういった分け方にするかは当事者(相続人全員)の意思に任されているのです。

相続人間で分け方を決める前に、ABCの三人相続人がいるケースでどういった分け方のパターンがあるのか検討してみましょう。

  • 相続人間で全くの均等
  • 不動産を住んでいる相続人へ、預貯金関係は他の相続人で均等
  • A相続人は100分の98、B相続人とC相続人は各100分の1の割合で相続する
  • A相続人が全て相続して、B相続人とC相続人は何も相続しない
  • A相続人は不動産、B相続人は○○銀行の定期預金、C相続人は△△銀行の普通預金
  • 全て換価して、お金で均等に割る

 このように分け方は様々で、どのように分け合うかは本当に当事者の自由なのです。
 ただし、金額で分け方を指定してしまうと、口座内の金額に変動があったときに困りますので、できるかぎり金額で分け方を指定するのではなく、割合を使って分配方法を決める方がいいでしょう。 

[遺産分割についてQ&Aまとめ]
揉めない遺産分割の方法とは?
遺言書が見つかっても遺産分割できる?
未成年者がいる場合の遺産分割はどうすればいい?
認知症の方がいる場合の遺産分割はどうすればいい?
行方不明者がいる場合の遺産分割はどうすればいい?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法​とは?

遺産分割協議書とは

 遺産分割協議書とは、民法上で定められた法定相続分の割合以外の方法で遺産を分割した場合に、それを後々の疑義が起きないよう証拠として残しておくものです。
遺産分割は、口頭ベースでも法律上の効力は生じますが、通常は遺産分割協議書を作成して書面に残します。なぜなら、遺産分割協議がされたことを相続人間だけではなく対外的に証明していかなければならないからです。

遺産分割協議書の作成方法については、下部の「遺産分割協議書の見本」「遺産分割協議書に関するよくある質問」を参考にしていただければと思います。

遺産分割協議書を作成するまでの流れ

 相続手続きを進めるにあたって、いきなり遺産分割協議書を作成するのではなく、以下の手順を踏むことになります。

遺産分割協議書作成までの流れ

1.戸籍謄本を集めて相続人を確定させる
2.相続財産の調査
3.相続人間である程度の分割内容を決める
4.遺産分割協議書の作成
5.相続人全員が遺産分割協議書に署名捺印

 遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効となってしまいますので、まずは戸籍謄本を集めて相続人を確定させる必要があります。ここが最も時間がかかる部分だと思いますが、約2週間~1ヶ月半位は想定した方がいいと思います。
そして、遺産分割するためには相続財産がわかっていないと協議ができませんから、戸籍謄本の収集と並行して財産の洗い出しをしておきます。

ここまできてやっと遺産分割協議書を作成できる段階ですが、まずは相続人間である程度の話し合いを済ませておきます(誰がどの財産を相続するか)。
大体、遺産分割の話し合いができたら、ようやく遺産分割協議書を作成して、相続人全員で署名捺印を行う流れになります。

POINT!

先走っていきなり遺産分割協議書を作成するのではなく、相続人や財産を確定させてからにしましょう。

想定される遺産分割協議書の提出先

協議書は法務局や税務署に提出

銀行や役所関係に提出します

 作成した遺産分割協議書は相続人が個々で保管するだけではなく、対外的に証明する書面として活躍します。
提出先から遺産分割協議書には実印が押されていることは確実に要求してきますので必ず相続人全員が実印を押したものを用意しましょう。

 遺産分割協議書の提出先として想定されるのは、以下のとおりです。金融機関だけでなく、不動産の名義変更がある場合には法務局へ、相続税の申告がある場合には税務署へ提出が必要となります。なので、遺産分割協議書を作成する場合は、相続人が保管するだけではなく、適宜役所に提出する分も作成しておいた方が都合がいいでしょう。

1.金融機関(銀行・信託・証券会社)

金融機関は、相続人間でどのような遺産分割をしたか確認するために、遺産分割協議書の提出を求めてきます。金融機関の窓口に持参をすれば、その場でコピーを取って原本を返却してくれます。

2.法務局

相続登記を申請する際に、法定相続分の割合で分割する場合を除いて、遺産分割協議書が添付書面となります。実務的には、原本とコピー(原本と相違ない旨の記載を要する)をつけて原本を還付してもらいます。

3.税務署

相続税申告の際に、遺産分割協議書が添付書面となります。税務署は、原本ではなくコピーでの提出でも差し支えないようですが、担当税理士に確認をしてください。

4.運輸支局

亡くなった方から相続人へ自動車の名義変更をする際に、遺産分割協議書が添付書類となります。

遺産分割協議書の見本

 見本を見合わせながら説明をした方が理解が進むと思いますので、まずは遺産分割協議書の見本をご覧ください。

遺 産 分 割 協 議 書

 

被 相 続 人 吉田太郎(令和3年1月23日死亡) 

最 後 の 住 所  横浜市中央区一丁目2番3号
最 後 の 本 籍  
横浜市中央区一丁目500番地2
登記簿上の住所  横浜市中央区一丁目2番3号 

被相続人吉田太郎死亡により相続が開始し、共同相続人全員により協議を行った結果、後記のとおり遺産分割協議が成立した。

 

1. 吉田一郎 が取得する遺産 

  所     在   横浜市中央区一丁目
  地     番   500番2
  地     目   宅地
  地     積   156.78㎡ 

  所     在   横浜市中央区一丁目
  家 屋 番 号   2番3
  種     類   居宅
構     造   木造瓦葺2階建
  床  面  積   1階 54.32㎡
2階 53.11㎡

2.被相続人名義の下記の金融機関に有する預貯金債権及び有価証券等については、すべて換金のうえ、相続人吉田二郎が相続する。 

 [金融機関等の表示]
 (1)ゆうちょ銀行
 (2)三菱UFJ銀行○○支店
 (3)みずほ銀行○○支店

3.その他の財産及び債務について
本協議書に記載のない遺産及び後日遺産が発見された場合は、当該遺産について、相続人吉田二郎が相続する。

 

以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため本書を作成し、署名捺印する。

 令和3年3月10日 

【相続人吉田一郎の署名捺印】
  住 所
 

  氏 名            実印

 

【相続人吉田二郎の署名捺印】
  住 所
 

  氏 名            実印

 

この遺産分割協議書の見本を見ていただけるとわかるかと思いますが、父親の吉田太郎が死亡したことにより、吉田一郎と吉田二郎の2人が相続人となっています。
実家不動産と預貯金を相続するケースで、本当に典型的な事例ですので、こちらの見本を使ってなるべく易しく項目ごとに解説をしたいと思います。

遺産分割協議書の見本(項目別の解説)

被 相 続 人 吉田太郎(令和3年1月23日死亡) 

最 後 の 住 所  横浜市中央区一丁目2番3号
最 後 の 本 籍  
横浜市中央区一丁目500番地2
登記簿上の住所  横浜市中央区一丁目2番3号

被相続人の情報を住民票や戸籍謄本を見ながら記載します。
氏名(戸籍謄本の記載とおり)、死亡日、住所地、本籍地、登記簿上の住所を記載していきます。

被相続人吉田太郎死亡により相続が開始し、共同相続人全員により協議を行った結果、後記のとおり遺産分割協議が成立した。

相続人全員によって遺産分割協議が成立したことを記載します。

1. 吉田一郎 が取得する遺産 

  所     在   横浜市中央区一丁目
  地     番   500番2
  地     目   宅地
  地     積   156.78㎡ 

  所     在   横浜市中央区一丁目
  家 屋 番 号   2番3
  種     類   居宅
 構     造   木造瓦葺2階建
  床  面  積   1階 54.32㎡
2階 53.11㎡

登記簿謄本を見ながら記載します(住所ではなく登記簿謄本のとおり書いてください)。法務局の審査は厳しいので一字一句間違いのないように記載しなければいけません。

2.被相続人名義の下記の金融機関に有する預貯金債権及び有価証券等については、すべて換金のうえ、相続人吉田二郎が相続する。 

 [金融機関等の表示]
 (1)ゆうちょ銀行
 (2)三菱UFJ銀行○○支店
 (3)みずほ銀行○○支店

預貯金の遺産分割内容を記載します。詳細に記載してもいいですが、支店名まで記載すれば問題はないと思います(口座番号や金額は不要)。

3.その他の財産及び債務について
本協議書に記載のない遺産及び後日遺産が発見された場合は、当該遺産について、相続人吉田二郎が相続する。

後々になって相続財産が見つかってしまった場合に備えて、この文言を記載しておくと便利だと思います。ただし、プラス財産だけでなくマイナス財産もここに含まれますので記載する場合には注意をしてください。

以上のとおり、相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため本書を作成し、署名捺印する。

 令和3年3月10日 

【相続人吉田一郎の署名捺印】
  住 所
 

  氏 名            実印

 

【相続人吉田二郎の署名捺印】
  住 所
 

  氏 名            実印

最後に相続人全員が署名捺印を行います。ハンコは、認印ではなく必ず実印を押すようにしましょう。

遺産分割協議書の雛形(WORD)

 これから遺産分割協議書を作成して手続きを進める方に向けて、遺産分割協議書の雛形(WORDデータ)をご提供しますので、ご自身の手続きに役立ててください。

遺産分割協議書と印鑑証明書

 遺産分割協議書に署名捺印(実印)をして、相続人全員の印鑑証明書も合わせて添付して提出するのが相続実務ですが、この印鑑証明書には有効期限が存在します。

有効期限は、各提出先が各自に期限を設けていますが、「3ヶ月」と「6ヶ月」のいずれかに設定している場合が多いようです。
昔は「3ヶ月」としている金融機関が多かったのですが、最近では「6ヶ月」としている金融機関の方が圧倒的に多い印象です。

相続手続きを進めるうえで、6ヶ月が過ぎてしまうと再取得を各相続人にお願いしなければいけなくなりますので、相続手続きはスムーズかつスピーディーに進めるようにしてください。

相続手続きで必要な印鑑証明書と戸籍謄本の期限については、こちらの記事が参考になると思います。相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限

遺産分割協議をする時期

遺産分割をする時期

遺産分割はなるべく早く完了させましょう

 遺言書で遺産分割が禁止されている場合を除いて、相続人はいつでも遺産分割協議をすることができます。
しかし、いつでもできるとはいえ、長年遺産分割協議をしないまま放置しておくと、相続人が亡くなり更に相続人が増えたり、相続財産を使い込んでしまう相続人が現れたりと、トラブルが発生しかねないので、なるべく早期に遺産分割協議を行い完了させるようにしておきましょう。

 また、相続税の申告が必要な場合には、遺産分割を一定期間内(10ヶ月以内)に完了させて、相続税の申告しないといけませんので、時間的制限が出てきます。
なかなか相続人全員が集まる機会がなくて先延ばしにされてしまう遺産分割協議ですが、相続人全員が集まって協議する必要はなく、代表の人が作成した遺産分割協議書も持ち回りで署名捺印しても構いませんし、郵送で順番に回しあっても問題ありませんので、なるべく早い段階で署名捺印を完了させましょう。

 なお、相続専門家の繁忙期は、お盆明けと正月明けと言われております。これは、相続人全員(親族で)で集まった後にご依頼をするという流れから来ているのかと思われます。

遺産分割は3種類ある

遺産分割と一言でいっても実は細かく考えると、3種類の遺産分割の方法に分かれます。一般的に遺産分割といえば現物分割を使われますが、うまく分割できないケースでは換価分割や代償分割を併用して分割する方法が使われます。

そのもので分けるか・お金で分けるか・金銭清算をするのか

(1)現物分割(財産そのもので分ける)
 現物分割とは、相続財産そのままの形でそれぞれの相続人へ取得する方法で最も一般的な分割方法です。自宅についてはA相続人へ、預金はB相続人へ、株式はC相続人へといったように相続財産をそのままの形で分割するため、比較的早くスムーズに分割することができるのがメリットです。

(2)換価分割(お金に換えて分ける)
 換価分割とは、相続財産そのものを分けるのではなく、一旦売却して現金化(換価)したうえで、お金で分ける方法です。そのままで分けることができない不動産を売却してお金で分ける場合にこの方法を使うことになります。なお、相続不動産は一旦相続人の誰かに名義変更をしてからでないと売却できませんので、法務局の名義変更(登記申請)をする時間がかかります。

(3)代償分割(金銭清算で分ける)
 代償分割とは、不動産などを相続人のうち一人が取得する代わりに他の相続人に対して差額の金銭を支払うことによって、相続人の不公平を解消する方法です。つまり、お金で清算をするという形になります。しかし、この方法を利用する場合には、相続人に支払い能力があることが条件となりますので、この方法には家庭裁判所の消極的な考えを持っており、実務的にはあまり使われていないようです。

3種類の遺産分割について触れて書きましたが、原則的に現物分割の方法を採用して、不動産を換価して分け合う場合にのみ現物分割と換価分割の方法を併用して遺産分割を行うというのが、実務上では多いです。

※不動産の換価分割に注意
換価分割の方法を採用して不動産を売却する際には、誰を登記名義人とするのかが問題となります。不動産取引においては、売主と買主の当事者が少なければ少ないほど権利関係がスムーズにいくため、不動産会社の人から「一旦誰かに名義を移してから売却すればいいですよ」と言った中途半端なアドバイスを受けることがあります。便宜的に誰かに名義変更をしてから行うこと自体は問題ありませんが、何も考えずに名義変更をしてしまうと売却時に名義を移しただけの人のみが不動産の所有者と判断されてしまい、売却代金を相続人で分け合う段階で贈与とみなされてしまい贈与税の対象となる可能性があります。このようにならないために、遺産分割協議書には不動産は換価分割であって便宜的に相続人のうちの1人に名義変更をする旨の記載をしておかなければなりません。そのことを知らずに何も考えず名義変更をしてしまうと大変なことになりますので注意が必要です。

詳細は国税庁のホームページを参照してください。
遺産の換価分割のための相続登記と贈与税

遺産分割協議書に関するよくある質問20選

遺産分割協議書を作成するうえで、よくある質問をまとめておきます。

Q1.法定相続分で分ける場合は遺産分割協議書は不要?

A.遺産分割協議書は、法定相続分の割合以外の方法で遺産を分割したことを証するためのものですから、法定相続分の割合で分ける場合には、あえて遺産分割協議書を作る必要はありません。

Q2.遺産分割協議書に実印を押さなければ無効になる?

A.無効にはなりませんが、どの提出先(法務局・税務署・金融機関)も実印が押されていなければ受け付けてくれませんので実印を押す必要があります。なお、もし実印登録をしていない相続人がいましたら、事前に役所で実印登録をしてもらってください。

Q3.住所氏名はサイン(自署)ではなくパソコンで印字した記名でもいいの?

A.法務局と税務署では住所氏名がパソコンで印字されたものでも問題ありませんが、金融機関によっては受け付けてくれない可能性があります。高齢な方の自署が難しければ事前に金融機関に確認をされた方がいいと思います。

Q4.遺産分割協議書には決まった書式はあるの?

A.書式や用紙に決まりはありません。ただし、被相続人や相続人の情報、財産、相続する人、分割の割合など、後々に疑義が生じないような明確な方法で記載するようにしてください。

Q5.遺産分割協議書は何通作成すればいいの?

A.決まりはないので必要な分を作成すればいいです。最低1枚あれば、それを原本還付しながら使いまわすことができますし、法定相続人全員分あった方がよければ、その通数を作成すればいいと思います。

Q6.遺産分割協議書が1枚でまとまらないときはどうするの?

A.できる限りA3用紙などで1枚でまとめていただいた方がいいですが、複数枚に分かれてしまう場合には、ホッチキスで止めて各ページごとに必ず契印をするようにしてください。

Q7.相続人全員が集まって署名捺印をした方がいいの?

A.お仕事や家庭の事情で皆さんお忙しいと思いますので、持ち回りや郵送の方法で全員分の署名捺印をしてもらっても構いません。なお、相続人が別住所にお住まいの場合は、遺産分割協議書よりも「遺産分割証明書」で作成した方が便利だと思います。遺産分割証明書について詳しくはこちら≫遺産分割証明書とは?

Q8.相続放棄をした人からも署名捺印をもらわなければいけない?

A.相続放棄をした方は初めから相続人でなかったものとみなされるため、遺産分割協議に参加させる必要はありませんし、署名捺印をもらう必要もありません。ただし、相続放棄をしたことを証する「相続放棄受理証明書」はもらっておくべきです。

Q9.協議に応じない相続人を無視して遺産分割協議書を作成できる?

A.遺産分割協議は相続人全員で行わなければ無効のため、協議に応じないからといって無視して進めることはできません。

Q10.財産ごとに遺産分割協議書を作成してもいいの?

A.可能です。例えば、不動産だけの遺産分割協議書を作成して、後日に預貯金や株式についての遺産分割協議書を作成することは差し支えありません。ただし、相互の協議内容に矛盾がないように作成するよう注意をしてください。

Q11.認知症で意思表示ができない親がいる場合の遺産分割協議書は?

A.認知症で意思能力を喪失した相続人が参加した遺産分割は無効です。その場合は、成年後見人を選任して、成年後見人が遺産分割協議書に署名捺印をしていただく必要があります。

Q12.遺産分割協議書を書き損じしてしまったら?

A.軽微な書き損じであれば、間違えた箇所二重線を引いて①訂正印、②捨印のいずれかの方法で修正してもらえれば問題ありません。なお、修正ペンでの修正は不可です。

Q13.押印したが印影がかすれてしまったのですが?

A.印影が読み取れない場合は、提出先が印鑑証明書と照合できませんので、捺印に重ならないように空いているスペースに押し直してもらえれば差し支えありません。

Q14.署名捺印後に住所変更をしてしまった場合はどうすればいい?

A.遺産分割協議書に署名捺印した後に住所変更をした場合、別途で旧住所と新住所が繋がる住民票を添付すれば問題ないものと思われますが、提出先に確認してもらった方がいいと思います。

Q15.海外在住の相続人には実印がないのですが捺印はどうすればいい?

A.海外在住の相続人は、実印に代わってサインをしていただきます。そして、印鑑証明書に代わってサイン証明書を取得して代用します。なお、遺産分割協議書の捺印欄に拇印を押していただきます。

Q16.財産の記載を誤って記載してしましたが受理してもらえますか?

A.提出先に確認をしてください。税務署では財産の特定ができれば問題ないようですが、審査が厳しい法務局では不受理の可能性もでてきます。できれば正しい記載の遺産分割協議書を新たに作成するか、訂正印で修正した方がいいかと思います。

Q17.すべて手書きで遺産分割協議書を作成してもいいの?

A.決まった書式や用紙はありませんから、手書きで遺産分割協議書を完成させても問題はありません。ただし、手書きだと読みにくいことがありますので、なるべくならパソコン等で作成されることをお勧めします。

Q18.作成した遺産分割協議書はいつまで保管しておくべき?

A.相続手続きが完了すれば不要になりますが、後々になってトラブルが起きないとも限りませんので、しばらくの間(少なくとも5年程度)は保管しておいた方が安全だと思います。

Q19.遺言の内容に反する遺産分割協議書を作成できる?

A.遺言があっても遺産分割協議をすれば協議が優先されますので、遺産分割協議書を作成して手続きを進めてもらえれば問題ありません。ただし、相続人以外の受遺者がいる場合や遺言執行者がいる場合には、勝手に遺産分割協議をすることは許されません。

Q20.遺産分割協議書の作成は専門家(弁護士等)に依頼しなくてもいいの?

A.前述のように、遺産分割協議書には書式や用紙に決まりはありませんので、専門家が作成しなくとも有効です。また、弁護士等が作成したとしても、その書類の効力に違いはありませんので、ご自身で作っても何ら問題はありません。

POINT!

遺産分割協議書の作成自体は、ポイントを抑えれば難しいものではありません。
ただし、専門家に依頼をする予定があるのなら、素直に遺産分割協議書の作成までその専門家に任せた方がいいです。

遺産分割協議書のトラブル事例

 遺産分割協議書をキッカケとして遺産トラブルに発展してしまうことがあります。

最も典型的な事例としては、話し合いが何も出来ていないにも関わらず、いきなり他の相続人に遺産分割協議書を郵送で送りつけてしまうものです。

これは本当によくありません。数多くの相続の相談を受けてきましたが、いきなり遺産分割協議書を送ったことで『争続』になってしまった話は非常によく耳にします。

日頃から連絡をとっていない親族と話をしたくない気持ちはわかりますが、このようなことをするのは絶対にやめるべきです。そもそも、話し合いもできていないのに、遺産分割協議書に実印を押して印鑑証明書と一緒に送り返してくれるワケがありません。仲が悪い親族であれば尚更です。

 遺産分割協議書は、相続人全員で話し合いができた「結果」を記載するものですから、話し合いすらできていない段階で、いきなり送りつけるのは絶対にやめてください。トラブルの火種になります。

遺産分割協議書の作成方法まとめ

遺言書があっても遺産分割できるか

長年保管できる協議書を作りましょう

 ここまで説明をしてきたように、遺産分割協議書を作成する用紙に特別な決まりはありませんのでどのような紙に書いても問題ありません。A4コピーの用紙であっても構いませんし、原稿用紙でも構いません。遺産分割協議書を保管していくうえで、すぐに破れてしまうような紙では困りますが、文房具屋にあるような一般的な紙であれば問題ないでしょう。
 また、ワープロで印字しなければならないような要件はありませんので手書きで作成した遺産分割協議書でも有効です。とはいえ、手書きだとインクが薄くなってきたり字が読みにくいこともありますので、やはりワープロで印字したものの方がいいです。
 遺産分割協議書について厳格な要件までは要求されていませんが、ある程度の決まりはあります。書き方については本ページを参考にしていただければいいと思います。

遺産分割協議書作成を含めた一切の相続手続きのご依頼は当事務所へお任せください!

遺産分割協議書の作成は、ある程度パソコンを使いこなせるのであれば作成すること自体は困難ではありません。しかし、対銀行・対法務局・対税務署について適正なものを作成しないと受理されずに改めて作成しなければならないこともありえます。銀行については、預金をどこまで特定しなければならないのか。法務局については、不動産の特定方法はどうすればいいのか。税務署については、どのように記載すれば相続税で処理できるか(贈与税の対象にならずに)。このようにそれぞれの提出先によって異なる論点があります。これらは、遺産分割協議について横断的に理解していないと判断が難しいことなので、ネットの雛形で安易に作成してしまうのではなく、関係提出先にあった適正な方法で作成しましょう。
 当事務所はいままで行ってきた遺産分割手続きから、これら論点を網羅した知識が蓄積されているので安心してご相談ください。

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遺産相続とは
ペット信託とは
相続税の基礎控除額
相続税の未成年者控除
相続税の障害者控除
遺産相続の完了期間
法定相続分の相続登記
土地の相続登記
代表相続人とは

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
株式・証券の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

孤独死の相続手続き
事故物件を売却する方法
相続不動産売却と譲渡所得税
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
換価分割後に負う相続人の瑕疵担保責任
換価分割の相談先はどこ?
相続不動産を賃貸に出す流れ
相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

コロナで日本に帰国できない場合の相続手続き
事故物件を相続したら
認知症の相続人と銀行手続き
孤独死のDNA鑑定期間と相続放棄
警察から孤独死の連絡を受けたら
相続した不動産を共有名義にするデメリット
疎遠な親族の相続人となったら
相続登記の義務化
古い遺産分割協議書で相続登記
遺産分割協議書への未登記建物の書き方
土地所有権の放棄制度
特別寄与料とは
自殺(自死)の相続手続き
数次相続とは
証券保管振替機構とは
公衆用道路の相続登記の登録免許税の計算方法
自動車の相続手続き
ゴルフ会員権の相続手続き
妻の相続に夫が関わるべきか
不動産売却の一括サイトとは
四十九日を過ぎてから相続手続き開始
成年年齢の引き下げの法改正について
老後資金の確保に活用するリバースモーゲージ
遺産の使い込みを確認する方法
相続した不動産を時効取得できるか
定額小為替で戸籍謄本を取り寄せる方法
相続で共有になった不動産名義を一本化
独身の兄弟の遺産相続
離婚した父親の相続人になったら
相続すると住民税は増えるか
税務署から届く相続税申告要否検討表
滞納税金も相続してしまうのか?
デジタル遺品とは
遺産分割前の固定資産税は誰が支払う?
遺産分割時の不動産評価額の算定方法
遺産分割協議書と印鑑証明書の日付
遺産分割協議書に債務を記載する注意点
相続登記の申請方法3種類
生命保険を相続対策に使う方法
相続や遺贈と不動産取得税
相続税申告後に財産が見つかったら
遺産放棄と相続放棄の違い
相続した土地を分筆して兄弟で遺産分割
タンス預金と相続税
相続登記の登録免許税の免税措置
老人ホーム入居と小規模宅地の特例
同性パートナーの相続権
推定死亡日と孤独死
特殊清掃と孤独死
自殺があった家を売却して遺産分割する方法
3ヶ月以内に相続手続きが必要?
遺産分割協議書は署名か記名か
借地権の相続手続き
兄弟に誰も子供がいない場合の遺産の行方
団信付き住宅ローンと相続税の債務控除
コンビニ発行の証明書は相続手続きに使える?
コロナウイルスと相続税申告期限の延長
相続したら生活保護は打ち切り?
相続不動産を売却したら扶養から外れる?
死亡した夫の相続手続き
死亡した妻の相続手続き
遺産分割協議書のハンコ代
相続放棄と相続税基礎控除額の人数
祖父母の遺産を孫が代襲相続したら
異母異父の兄弟がいる場合の遺産分割
親が危篤時の相続対策について
家財道具の相続税評価
絵画や骨董品の相続税評価
家族にバレずに遺産を受け取れるか
交通事故で死亡した相続手続き
台風など災害で亡くなった相続手続き
別荘の相続手続き
お墓(墓地)の相続手続き
養子縁組と相続税基礎控除額
相続税のタワマン節税
包括受遺者を含めた遺産分割協議書
両親が順に死亡した数次相続
Zoom等のテレビ電話で遺産分割
遠方の相続した不動産売却
遺産分割協議書の実印を拒む相続人
数次相続の遺産分割協議書の見本
戸籍謄本のホッチキスを外すと無効?
配偶者名義の名義預金と相続税
貸事務所や貸店舗の相続手続き
相続税還付とは
相続税の債務控除の範囲
遺産分割協議書に捨印を押して平気?
法定相続でも遺産分割協議書は作る?
相続した遺産は離婚の財産分与の対象か
急死した親の相続手続き
認知症の母へ父死亡の事実を伝えるか
認知症の相続人が遺産分割できる判断基準
遺産整理の専門家報酬
相続登記の司法書士報酬は誰が払う?
相続税申告の税理士報酬は誰が払う?
相続手続きと印鑑証明書の通数
相続した土地を隣に買ってもらう方法
相続した空き家の特例と老人ホーム
相続した空き家の火災保険
原野商法の土地を相続したら
亡くなった人の携帯電話の解約
通帳紛失と銀行の相続手続き
知らない司法書士から相続の手紙
相続手続依頼書とは
通帳レスの相続預貯金口座の調査
相続税のシミュレーションと税理士
相続した実家の解体
認知症の相続人がいる相続税申告
相続した空き家の特例と未登記建物
相続した空き家の電気ガス水道
遺産分割協議書作成と専門家

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分侵害額請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと
遺言執行者の選任申立て
公正証書遺言の検索システム
遺言で2代先まで承継先を指定できるか
エンディングノートの書き方
離れて暮らす親の終活準備
終活でやるべきことまとめ
飼い主が亡くなった後のペット問題
ペットのために財産を残す負担付遺贈
遺言書情報証明書とは
子供のいない夫婦が遺言書を書くべき理由
孫に遺産を相続させる3つの方法
独身の兄弟に遺言書を書いてもらうには
独身の叔父叔母に遺言書を書いてもらう方法
揉めない家族でも遺言書を作るべきか
愛人のために遺言書を残す
地主の遺言書
内縁の妻に遺言書を書くには
遺留分を侵害した遺言書
尊厳死宣言公正証書
遺言執行者の権限明確化
関係遺言書保管通知と死亡時通知
遺言書保管事実証明書について
特別方式遺言とは
信託銀行の商品「遺言信託」とは
エンディングノートに書いた遺言の有効性
公正証書遺言の証人の欠格事由
自署できない人の遺言書の選択肢
耳が聞こえない方の公正証書遺言
目が見えない方の公正証書遺言
遺言書作成後に住所氏名の変更
日本語が話せない外国人の公正証書遺言
遺言執行者は誰にすべきか
遺言書を書き換えるタイミングは
認知症の相続人がいるなら遺言書を書く
家族に知られず遺言書を作成する方法

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

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「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
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【保有国家資格】
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