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相続専門家について

遺産相続は誰に依頼すればいいのか。
司法書士?税理士?弁護士?行政書士?

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

相続や遺言って誰に依頼すればいいの?

 相続手続きをしなければならない、遺言書を作成したいと考えたときにまずどの専門家に依頼をすればいいのかが問題となります。昔は、「相続が発生したら税理士だ」「遺言書は弁護士に頼むもの」このように考える方がほとんどで、それが常識となっていました。

しかし、いまではそのような常識も徐々に変わってきています(いまでもこのような認識の方も沢山いらっしゃるようですが)。

 ここを読んでいただければ、『どの専門家に相続手続きや遺言書作成を頼めばいいの?』を簡単に理解することができ、迷わず相続問題が解決できます。
 相続の専門家として当たり障りのないことを書くのではなく、相続手続きと遺言書作成の正しい依頼先(専門家)について言及していきたいと思います。

相続専門家のまとめ

 相続手続きの専門家(国家資格者)として、おおきく分けると
司法書士②税理士③弁護士④行政書士の4専門家がおります。(「相続コンサルティング」のように自称で名乗っている方もおりますが国家資格者ではあません)
 まずは遺産相続で対応できる業務を各専門家ごとに一覧にしてまとめてみました。

各専門家の遺産相続の業務対応表

項目 \ 相続専門家司法書士税理士弁護士行政書士
1.相続人の調査(戸籍集め)
2.相続財産の調査

3.遺産分割協議書の作成

4.相続人代理人の法令根拠

  
5.相続不動産の名義変更登記   
6.家裁への遺言検認手続き  
7.家裁への特別代理人申立て 

 
8.家裁への相続放棄申立て  
9.家裁への遺産調停申立て 

 
10.相続税の申告手続き   
11.遺産相続紛争の代理交渉   

1~3についてはどの専門家もかわりはありませんが、相続不動産の名義変更がある場合や相続税申告・家庭裁判所の手続きがある場合にはかわってきます。

遺産相続の中で不動産があれば司法書士、相続税申告が必要であれば税理士、遺産紛争があれば弁護士といったように、自分自身の相続手続きに最も適した専門家を選んでいくことが必要となります。
表を見ていただけるとわかりますが司法書士と弁護士であれば相続について大抵のことは任せることができるといえます。行政書士については、遺産分割協議書の作成までをすることができますのでそれ以降の登記手続きや家庭裁判所の手続きについては司法書士へバトンタッチすることになります。

それでは、遺産相続についてどの専門家に頼むべきかさらに詳しく解説していきます。

相続は専門性が高い!資格だけで選ぶと失敗する?!

相続を専門家へ依頼したい

安易に資格で選んではいけない

「司法書士であれば誰でも一緒だろう」「税理士なら相続税の申告くらいできて当たり前でしょう」
このように考えているとしたら、それは大きな間違いです。
 例えば、司法書士はそもそも登記手続きの専門家です。相続不動産の名義変更(相続登記)であれば全ての司法書士が問題なく手続きを完了させることができるでしょう。しかし、相続手続き全体を業(遺産承継業務)として行っている司法書士がそこまで多くはないのです。特に老舗の司法書士事務所では相続登記のみの依頼しか受け付けてくれない可能性もありますので注意が必要です。

その資格者の専門性を確認するべき

 また、相続税申告を依頼する税理士についてはもっと気をつけなければいけません。なぜなら、日本の税理士は企業向けの税務手続きや税務顧問を主に業としており、相続税の申告をやったことすらない税理士が大半なのです。

 それは弁護士であったとしても同様です。弁護士も企業顧問をメインにしていたり交通事故を専門にしている事務所など多種多様です。

 行政書士についても気をつけなければなりません。行政書士は独立する前に修行を積むことができない特殊な士業です(弁護士や司法書士、税理士などは数年間どこかの事務所で修行してから独立するのが通常)。

当事務所のように行政書士を雇用し、一から全てを研修してはじめて現場に立てるような環境が揃っている事務所なら問題ないでしょう。しかし、行政書士を雇用している事務所は全国でも稀で、行政書士として独立する方々はどこの事務所に勤務することなく、全く実務経験のない未経験状態(いわゆる「ソクドク」)で現場に立っているのが事実なのです。
つまり、相続専門を謳っていたとしても、実は相続業務をやったことすらない行政書士が沢山いるのが実情です。

 つまり、資格をもっているからといって「相続実務全般について」詳しいという保証はどこにもないのです。

 相続した不動産の名義変更や相続税の申告のみを頼むのであればどの事務所(近所の事務所)に頼んでも同じでしょうが、相続手続きの全般を頼みたいのであれば遺産相続手続きに特化した事務所に依頼をするのが一番いいでしょう。相続手続きに特化しているのであれば他の士業との連携が取れているはずなのでスムーズに進めることができるはずです。

POINT!

同じ士業であっても専門分野(得意不得意)があります。なんでもやっているような事務所よりも相続に専門性をもった事務所に依頼をした方が確実です。

(1)相続手続きと「司法書士」

相続財産の中に不動産が含まれるケースがどれくらいあるのかご存知でしょうか?実は相続が発生した中でも、約50%以上の割合で相続財産の中に不動産が含まれているのです。
不動産が含まれているということは必然的に司法書士が必要となってきますので、最初から相続手続きに特化した司法書士を選択して依頼すべきという考え方が成り立ちます。相続手続きに司法書士が最も適していると言われる理由はここにあるようです。
相続した不動産の名義変更業務はこちら

(2)相続手続きと「税理士」

 相続税の非課税枠におさまれば相続税を支払う必要はありませんし、そもそも相続税の申告すら不要です。相続が発生した中で約4%程度(平成26年度以前の統計)の人しか相続税の申告が必要ないと言われております。つまり、一般家庭での相続では税理士は不要なのです。
とはいえ、平成27年1月1日より相続税法が改正され非課税枠が一気に小さくなりましたので相続税申告は1.5~2倍程度は増加すると言われておりますので、相続手続きにおいて税理士の存在意義は大きいです。
税理士による相続税申告業務についてはこちら

(3)相続手続きと「弁護士」

 弁護士は主に争いごとに対して解決をしてくれる存在です。例えば遺産分割調停や審判など裁判所が絡む相続については当初より弁護士に依頼をしてしまった方がいいかもしれません。
弁護士が相続手続きに関与すると意識的に他の相続人が身構えてしまうので、遺産争族にならないように考えるのであれば、弁護士を選ばないほうがいいかもしれません。なお、相続専門家の中で一般的に最も報酬が高いとされています。

(4)相続手続きと「行政書士」

 前述した表を見ていただければわかるかと思いますが、行政書士は相続手続きに関与できることがとても少ないです。相続関係を調査して、戸籍集めと遺産分割協議書の作成まではできますがそれ以上のことはできません。
たとえば、相続財産に不動産があれば司法書士の関与が必要になってきますし、相続税申告手続きもできません。つまり、相続財産に不動産がある方が行政書士だけでやっている事務所へ相続を依頼をした場合、別の司法書士事務所へ依頼をすることになり費用が高くなるデメリットがあります。
なお、当事務所の場合は代表が行政書士と司法書士の両資格を保有していますので別事務所へ依頼をする必要がなくノンストップサービスで対応可能です。

(5)相続手続きと「銀行・信託会社」

 こちらは番外編ですが、銀行や信託会社へ相続手続きを依頼する方もおります。しかし、銀行や信託会社に相続手続きを依頼すると、弁護士を超えるような高い費用を請求されますし、どちらかといえば一般の方というよりかは資産家の方が普段利用している銀行等へお願いをするイメージかもしれません。
銀行や信託会社では、相続専門家が行うような業務はできませんので当然司法書士や税理士に別途で依頼することとなりますので、かなり大きな手数料となってきます。総支払手数料が200万円以上いくこともあります。

では結局、相続手続き誰に依頼すればいいの?

相続手続きの依頼先の完全版

 相続手続きを誰に頼んでいいのかわからないのは当然の話です。そもそも依頼者となる方が相続手続きについて詳しくないことが理由のひとつですが、最も大きな理由は・・・

各専門家が好き勝手に「インターネットで自らの業種が一番いいように書いているから」です。

弁護士事務所であれば相続は弁護士に頼むべきと書くでしょう。司法書士事務所や行政書士事務所も同様。税理士事務所だってそうです。相続のことならまずは税理士事務所に相談するように記載してあるはずです。国家資格者であったとしても事務所経営をしている企業ですから仕事がないと運営が成り立ちません。自分の事務所に仕事が来るような言い回しにするのが当然といえば当然でしょう。

 どのような相続では誰に相談すべきか、ある程度のパターンが存在していますのでご自身の相続に当てはめて検討してみてください。

パターン別の依頼先(A~D)

Aパターン・・・相続財産に不動産がある場合
 これは迷うことなく司法書士を選択してください。相続不動産の名義変更をするためには司法書士の登記手続きが必要となります。考える必要もなく司法書士で問題ありません。
もし、行政書士に頼んだとしても司法書士を別途で紹介されることになります。専門家が増えることで支払い総手数料が増えてしまいますので、最初から司法書士に頼んだほうが早いです。また、司法書士であれば、相続の名義変更だけでなく家庭裁判所の申立て手続きを行うことができますので、相続放棄の申立て・遺言書の検認・特別代理人申立てをその司法書士に依頼することができ、最もスムーズに相続手続きを進めることができます。

Bパターン・・・相続税申告が必要な場合
 これは司法書士または税理士を選択してください。相続税の申告手続きは税理士しかできませんので税理士に依頼することが自然かと思いますが、税理士は相続手続きを代理することができませんので、だったら司法書士に依頼をしてしまう方がいいかもしれません。(相続税申告が必要ということはほぼ間違いなく相続財産に不動産が含まれるでしょうから、Aパターンの複合型とも考えられるため、司法書士に依頼をして税理士を紹介してもらうのがお勧めです)

Cパターン・・・遺産相続争いがある場合(またはありそうな場合)
 これは「弁護士」を選択してください。相続が紛争になっている場合には代理人として遺産分割交渉をしていかなければなりません。これは司法書士ではできないことなので最初の段階で弁護士に依頼すべきといえます。
仮に話し合いがまとまらず遺産分割調停や審判になったとしても、その弁護士がそのまま手続きをすることができるわけですから、当初から弁護士が紛争を前提として話を進めていった方が良い結果となるはずです。

Dパターン・・・できる限り自分でやってなるべく費用はかけたくない場合
 これは「行政書士」を選択してください。戸籍集めや相続財産調査・遺産分割協議書の作成まではやっていただくことができますので、あとは自分で動き回って法務局へ行ったり税務署へ出向いたりとすることで費用をなるべくかけずにすみます。とはいっても、自分でそこまでできる方であればそもそもご自身で戸籍集めや遺産分割協議書の作成まですればいいわけなのでわざわざ依頼する必要性があるのかは疑問です。

相続人同士に紛争がなければ司法書士か行政書士へ依頼、紛争があるなら弁護士へ依頼をしましょう

行政書士・司法書士または弁護士へ

 それぞれの方の相続状況によって異なってきますが、基本的に相続人間で紛争がなければ司法書士や行政書士に依頼、相続人間で紛争があるなら弁護士へ依頼をしておけばまず問題ないでしょう。
税理士にいきなり相談される方もいらっしゃいますが、相続税申告が不要な場合に税理士の出番はありませんし、税理士は相続手続きに関する業務を行わないからです。
前述しましたが、司法書士、税理士、行政書士、弁護士といった各専門家でも得意不得意が存在します。多岐にわたる相続手続きは、相続分野を得意としているかどうかを見極めてから依頼をすることをお勧めいたします。

POINT!

基礎控除以内で相続税が発生しないなら税理士に相談する理由がありません。争いがないのに弁護士へ依頼をするとそれが火種になることもあります。
ご自身の状況に応じて依頼先を決めるようにしましょう。

相続の相談先がわからない方は当事務所へご相談を!

ここまで詳細に相続専門家について説明してきましたが、なかなか自分にあった相続専門家を探すことは難しいはずです。

近所の事務所に飛び込んで話をしてみたり、インターネットで調べて相談をしに行ったりと、何度も足を運んでいればこの人になら任せてもいいと思える先生に出会えるかもしれません。しかし、実際に話を聞いてみてもそれが自分にあった専門家であるという判断はできませんし、本当に相続実務に精通しているのかなんてその人に直接確認して聞いてみることはできないはずです。
どこに相談をしていいのかわからないのであればまずは当事務所までご相談にいらしてください。当事務所にご相談していただければ、どのように相続手続きを進めていけばいいのか方向性を確定させ適切でスムーズな相続手続きをご案内します。
まずは、当事務所までご相談へ来ていただくことが相続手続きへの第一歩となります。

 相続のご相談希望の方は、下記のお電話番号または問い合わせフォームからご相談の予約をお願いいたします。

当事務所の遺産承継業務は以下をご覧ください。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。
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相続 遺言

平成23年度の司法書士試験合格後、司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業。相続・遺言の分野に専門特化し、ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。
神奈川県司法書士会所属(登録番号1786)
神奈川県行政書士会所属(登録番号16091063)

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当事務所のメディア実績については、以下をクリックしていただけるとご覧いただけます。

当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の配偶者控除とは
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?

法定相続情報一覧図の再交付
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?
配偶者居住権とは
公証役場
法務局
税務署
法テラス
役所の無料相談
死後離縁とは
路線価図と相続税
相続放棄の期間伸長の申立て
不在者財産管理人の選任申立て
相続財産管理人の選任申立て
特別縁故者の相続財産分与の申立て

未成年後見人とは
遺留分放棄とは
単純承認とは
限定承認とは
相続関係説明図とは
相続財産目録とは

後見制度支援信託とは
後見制度支援預金とは
任意後見契約公正証書の作成方法
成年後見の申立て
負担付遺贈とは
遺産分割を禁止する方法
家族信託とは
団体信用生命保険とは
令和以降の相続遺言の法改正
遺産分割の遡及効
遺産相続とは
ペット信託とは
相続税の基礎控除額
相続税の未成年者控除
相続税の障害者控除
遺産相続の完了期間
法定相続分の相続登記
土地の相続登記
代表相続人とは
相続人申告登記
相続人への遺贈登記の単独申請
戸籍の広域交付とは
法定相続登記後の遺産分割と更正登記

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
株式・証券の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

孤独死の相続手続き
事故物件を売却する方法
相続不動産売却と譲渡所得税
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
換価分割後に負う相続人の契約不適合責任
換価分割の相談先はどこ?
相続不動産を賃貸に出す流れ
相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

コロナで日本に帰国できない場合の相続手続き
事故物件を相続したら
認知症の相続人と銀行手続き
孤独死のDNA鑑定期間と相続放棄
警察から孤独死の連絡を受けたら
相続した不動産を共有名義にするデメリット
疎遠な親族の相続人となったら
相続登記の義務化
古い遺産分割協議書で相続登記
遺産分割協議書への未登記建物の書き方
土地所有権の放棄制度
特別寄与料とは
自殺(自死)の相続手続き
数次相続とは
証券保管振替機構とは
公衆用道路の相続登記の登録免許税の計算方法
自動車の相続手続き
ゴルフ会員権の相続手続き
妻の相続に夫が関わるべきか
不動産売却の一括サイトとは
四十九日を過ぎてから相続手続き開始
成年年齢の引き下げの法改正について
老後資金の確保に活用するリバースモーゲージ
遺産の使い込みを確認する方法
相続した不動産を時効取得できるか
定額小為替で戸籍謄本を取り寄せる方法
相続で共有になった不動産名義を一本化
独身の兄弟の遺産相続
離婚した父親の相続人になったら
相続すると住民税は増えるか
税務署から届く相続税申告要否検討表
滞納税金も相続してしまうのか?
デジタル遺品とは
遺産分割前の固定資産税は誰が支払う?
遺産分割時の不動産評価額の算定方法
遺産分割協議書と印鑑証明書の日付
遺産分割協議書に債務を記載する注意点
相続登記の申請方法3種類
生命保険を相続対策に使う方法
相続や遺贈と不動産取得税
相続税申告後に財産が見つかったら
遺産放棄と相続放棄の違い
相続した土地を分筆して兄弟で遺産分割
タンス預金と相続税
相続登記の登録免許税の免税措置
老人ホーム入居と小規模宅地の特例
同性パートナーの相続権
推定死亡日と孤独死
特殊清掃と孤独死
自殺があった家を売却して遺産分割する方法
3ヶ月以内に相続手続きが必要?
遺産分割協議書は署名か記名か
借地権の相続手続き
兄弟に誰も子供がいない場合の遺産の行方
団信付き住宅ローンと相続税の債務控除
コンビニ発行の証明書は相続手続きに使える?
コロナウイルスと相続税申告期限の延長
相続したら生活保護は打ち切り?
相続不動産を売却したら扶養から外れる?
死亡した夫の相続手続き
死亡した妻の相続手続き
遺産分割協議書のハンコ代
相続放棄と相続税基礎控除額の人数
祖父母の遺産を孫が代襲相続したら
異母異父の兄弟がいる場合の遺産分割
親が危篤時の相続対策について
家財道具の相続税評価
絵画や骨董品の相続税評価
家族にバレずに遺産を受け取れるか
交通事故で死亡した相続手続き
台風など災害で亡くなった相続手続き
別荘の相続手続き
お墓(墓地)の相続手続き
養子縁組と相続税基礎控除額
相続税のタワマン節税
包括受遺者を含めた遺産分割協議書
両親が順に死亡した数次相続
Zoom等のテレビ電話で遺産分割
遠方の相続した不動産売却
遺産分割協議書の実印を拒む相続人
数次相続の遺産分割協議書の見本
戸籍謄本のホッチキスを外すと無効?
配偶者名義の名義預金と相続税
貸事務所や貸店舗の相続手続き
相続税還付とは
相続税の債務控除の範囲
遺産分割協議書に捨印を押して平気?
法定相続でも遺産分割協議書は作る?
相続した遺産は離婚の財産分与の対象か
急死した親の相続手続き
認知症の母へ父死亡の事実を伝えるか
認知症の相続人が遺産分割できる判断基準
遺産整理の専門家報酬
相続登記の司法書士報酬は誰が払う?
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相続した土地を隣に買ってもらう方法
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知らない司法書士から相続の手紙
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遺産分割協議書作成と専門家
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認知症の相続人に親族が成年後見人
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推定の文言を省略した相続登記
相続不動産の遺産分割と机上査定
相続した借地権付き建物は売れる?
生命保険契約照会制度とは
高齢な親名義の不動産を代理売却する方法
相続不動産に差押登記が入っていたら
認知症の親が死亡した遺産分割
近所からクレームが来る空き家を相続
死亡した叔父の相続人が認知症の親
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孤独死相続と遺品整理のタイミング
孤独死した家の遺品整理と相続放棄の可否
孤独死した家の遺品整理費用が出せない
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孤独死相続の専門家が少ない理由
孤独死相続を専門家に相談する前に
遠方の親族が孤独死した相続手続き

【遺言】
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遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分侵害額請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと
遺言執行者の選任申立て
公正証書遺言の検索システム
遺言で2代先まで承継先を指定できるか
エンディングノートの書き方
離れて暮らす親の終活準備
終活でやるべきことまとめ
飼い主が亡くなった後のペット問題
ペットのために財産を残す負担付遺贈
遺言書情報証明書とは
子供のいない夫婦が遺言書を書くべき理由
孫に遺産を相続させる3つの方法
独身の兄弟に遺言書を書いてもらうには
独身の叔父叔母に遺言書を書いてもらう方法
揉めない家族でも遺言書を作るべきか
愛人のために遺言書を残す
地主の遺言書
内縁の妻に遺言書を書くには
遺留分を侵害した遺言書
尊厳死宣言公正証書
遺言執行者の権限明確化
関係遺言書保管通知と死亡時通知
遺言書保管事実証明書について
特別方式遺言とは
信託銀行の商品「遺言信託」とは
エンディングノートに書いた遺言の有効性
公正証書遺言の証人の欠格事由
自署できない人の遺言書の選択肢
耳が聞こえない方の公正証書遺言
目が見えない方の公正証書遺言
遺言書作成後に住所氏名の変更
日本語が話せない外国人の公正証書遺言
遺言執行者は誰にすべきか
遺言書を書き換えるタイミングは
認知症の相続人がいるなら遺言書を書く
家族に知られず遺言書を作成する方法
遺言書は誰のもの?
余命宣告と遺言書

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

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当事務所の取材・執筆実績

・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
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・週刊「女性自身」2018.10.2号
・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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