横浜・東京で相続・遺言のご相談なら来店型の当事務所へお問い合わせを│相続した不動産・相続預貯金の解約・遺産分割・公正証書遺言作成などお任せください!

遺産相続と遺言作成についてだけ詳細に解説する専門サイト

相続遺言サポートオフィス

①横浜オフィス:横浜市西区北幸2-10-36KDX横浜西口ビル1階
②東京オフィス:東京都台東区東上野4-16-1横田ビル1階
③町田オフィス:相模原市南区上鶴間本町2-12-36鵜鶴ビル1階

司法書士・税理士と連携サポート!

 045ー594ー7077横浜駅
 03ー5830ー3458  上野駅
 042ー705ー8600 町田駅

お客様がご相談しやすい
オフィスへお問合せ下さい

神奈川エリアは横浜オフィス
東京23区千葉埼玉は東京オフィス東京23区以外は町田オフィス


土日祝日夜間の面談対応可


(面談受付予約の時間)
平日9:00~18:00

045-594-707703-5830-3458042-705-8600

相続不動産の売却サポート

相続不動産の売却代理

【ご案内】
相続で一番の問題となる簡単に分けられない不動産について、法務局への相続登記から売却・換価までを一括して当事務所へお任せいただけます。また、売却に付随して問題となる相続問題・境界・遺品の処理・古屋の解体といったものをあわせて支援・解決に導きます。
さらに、税理士とタッグを組んで相続した空き家3000万円控除の適用もいたします。

相続不動産の売却までお任せ

相続不動産の売却までお任せ!

 不動産は現金や預貯金といった金銭のように簡単に分けることができませんので、遺産分割協議後に売却して売却代金を相続人で分け合う「換価分割」の方法を選択される方が多いです。

相続不動産を売却(換価分割)する場合は、法律と税務の双方から、総合的に検討をして、最善の方法を見つけなければいけません。
しかし、知識や経験がない方が、どのような方法が最もトラブルなくスムーズに売却できるのか、判断できないのは当然の話です。

当事務所の専門家が、遺産分割の前段階から関与させていただき、お客様の相続不動産の売却を一括してサポートする「相続不動産の売却代理業務」をご用意していますので、これから相続不動産を売却したいとお考えでしたら、是非一度ご検討ください。(下記スキーム図)

スキーム図

 本業務をご依頼いただくことで、相続不動産の売却方針の決定から、遺産分割協議書の作成、換価分割の方法の検討まで、全て当事務所の司法書士が行いますので、相続人の皆様は難しいことを何も考える必要がありません。
また、面倒な各種専門業者(不動産会社・測量会社・解体業者・遺品整理業者等)の手配から、必要に応じた専門家(税理士・土地家屋調査士等)の対応まで、丸投げすることができ、お客様の手間は一切なくなります。

なぜ相続不動産の売却が大変なのか

 相続不動産を売却する場合は、単に所有する自宅を売却するのとはワケが違います。

実際問題として相続人のうち誰が売却活動を行うのか、また税務上の処理として登記名義を誰に移せば贈与税として課税されないのか、古屋を取り壊ししてから売却するのか、相続した空き家の特例の適用可否の検討など、様々な論点が複雑に絡んできます。

それ以外にも、代表相続人が売却代金を持ち逃げしてしまうリスクや、代表相続人にそのような意思がなかったとしても他の相続人から謂なき攻撃を受けることもあります。

知識と専門性が必要

 相続や遺産分割(換価分割)に対する「法律」、相続税・譲渡所得税に関する「税務」、他には「不動産実務」や「登記実務」の全ての知識を持っていなければ、売却のストーリーを組み立てることができません。

当事務所は、相続を専門として10年以上の実績があります。相続不動産の売却案件も数多く手がけておりますので、不動産取引の実務にも精通しています。提携税理士から税務面のアドバイスを受けながら、当事務所の司法書士が遺産分割協議の内容を検討しますので、お客様の相続不動産売却(換価分割)を総合的に解決することができます。

当事務所が相続不動産の売却についてインタビューを受けた記事はこちら(経営を原理原則を貫くニッポンの社長たち/よしだ法務事務所 代表吉田隼哉)

相続不動産の売却代理のご提案

 このような相続不動産売却に対する問題やリスクを回避をするために、当事務所が相続人全員に代わって、遺産分割協議書の作成・相続不動産の名義変更から売却・換価分割まで一連の流れをサポートする本業務をご用意することとしました。

ここまで一括して相続不動産の売却までサポートできる事務所は他にはまずありませんので、是非一度相続不動産の名義変更から売却まで全てを当事務所へお任せすることまでご検討ください。
当事務所へ、本業務を依頼するメリットは以下のとおりです。

当事務所に相続不動産の売却代理を依頼する
3つのメリット

「相続」「不動産売却」「税務」を総合的に解決!

相続不動産を換価分割するためには、全体像を把握しながら、全ての問題を同時に解決しなければいけませんが、初期段階から相続不動産の実務に精通した司法書士を入れることで、判断に迷わず、お客様の手続きを一気に解決することができます。

提携専門業者・専門家の「チーム」でお客様をサポート!

当事務所は、毎月何件も相続不動産の売却案件を受けていますので、各種専門業者と専門家とのチーム連携が出来上がっています。チームで対応することで、情報共有や必要書類のやり取りもスムーズに行うことが可能です。

売却経費を売却代金から支払える!

通常、建物解体や残置物撤去、測量や境界確定といった専門業者や専門家の作業が発生したタイミングで費用の支払いが必要になりますが、当事務所の提携先専門業者・専門家に依頼をするため、売却代金が入るまで支払いを待っていただくことが可能です。
つまり、相続人の誰かが費用を立て替える必要がなく、売却代金から経費をまとめて払うことができるわけです。

相続不動産の売却にはこんなに多くの専門家・業者が必要

1.不動産売却のために「不動産会社」へ依頼をします
2.遺品が残っている場合には「遺品整理業者」へ頼みます
3.孤独死の場合には「特殊清掃業者」が必要となることも
4.建物を解体して更地売りするなら「解体業者」が必要です
5.戸建ての場合には「測量業者」に測量をしてもらいます
6.解体したら「土地家屋調査士」に建物滅失登記を依頼します
7.譲渡所得税や相続税申告は「税理士」が必要となります

相続不動産売却の編成チーム

「こんなに多くの専門家や業者を手配するのは大変!」

 でも、そこは当事務所が全部手配するので全く心配することはありません。

全て当事務所が提携する専門家と業者へ依頼をするため、悪徳な業者に当たることも、雑な処理をされることもありませんのでご安心ください。
しかも、提携先の各種専門業者や国家資格者の費用は、売却代金から支払うことができますので、相続人が立て替える必要もありません!

当事務所は、毎月何件も相続不動産の売却案件を受けていますので、各種専門業者と専門家とのチーム連携が出来上がっています。それぞれ面識がありますので、情報共有や必要書類のやり取りもスムーズに行うことが可能ですし、手続き漏れが生じにくい関係性ができていますので、一括して当事務所へお任せください!

当事務所・提携専門業者・専門家の「チーム」で
お客様の相続不動産売却をサポートします!
料金については以下をご覧ください。

「相続不動産の売却代理」の業務案内

業務に含まれること

当事務所へご依頼いただければ、最初の売却方針の決定から売却完了までの下記一連の流れをお任せいただけます。売却の進め方や難しい法律・税務についてもこちらで検討しますので、お客様にしていただくことはほとんどありません。

 ① 初回面談から売却方針の決定
 ② 空き家特例の適用要件の検討
 ③ 遺産分割協議書の起案から作成まで
 ④ 各専門業者や専門家の手配と打ち合わせ
 ⑤ 売買契約書のリーガルチェック
 ⑥ 売却に対するアドバイス・コンサルティング
 ⑦ 売買契約締結や決済の立会代理
 ⑧ 遺産分割協議書に基づく売却代金分配業務
 ⑨ その他、相続不動産売却に付随する業務

これらの面倒で複雑な相続不動産の売却を以下の料金でお受けします!

[基本料金]

売却代金×0.8%

※最低報酬は20万円(税込22万円)。
※報酬支払い時期は原則最終の残金決済時です。
※相続登記報酬や登録免許税等の実費は別途でかかります。
※遠方の不動産の場合には別途出張料等を頂戴する場合があります。
※別途家庭裁判所の手続きが必要なケースや難易度によって金額がかわる場合があります。
※遺産承継業務とあわせてオプションとしてご依頼いただくことも可能です。

※ご相談前に必ず下記をお読みください。(注意事項)
 1.売却困難な不動産の場合にお断りさせていただく場合がございます。
 2.対象不動産の評価額が300万円以下の場合はお受けしておりません。
 3.売却経費が売値を上回るような場合がご依頼をお受けしておりません。
 4.遠方不動産の場合には受任審査がございます。
 5.当事務所は暴力団関係者とは一切取引は行いません。

相続不動産の売却代理業務の事例紹介

典型的な事例をもとに、実際にご依頼いただいた場合の進め方をご紹介します。

本業務は、当事務所の司法書士が相続人全員の公平な立場で相続した不動産を売却して換価分割し、最終的には遺産分割協議書の内容に従って相続人へ分配を行う財産管理業務です。売却時にかかる経費(仲介手数料・建物解体費用・遺品整理・測量費用等)を控除して残った額を分配することで相続人間で不公平が生じることなく換価分割できます。

図:父が亡くなり、母と長男と次男が相続したケース
(遺産分割協議書の内容は不動産を換価し諸経費を引いた額を3等分する)

相続した実家の売却

 相続人3人は、初期段階で当事務所の司法書士へ売却に関する代理権を与えることで自ら売却活動を行うことなく不動産の売却代金を相続人で分け合う行うことが可能となります。

当事務所の方で戸籍等証明書の収集、遺産分割協議書や相続関係説明図を作成し、司法書士が管轄法務局へ相続登記の申請。それと並行して提携不動産会社が買主の募集を開始。
買主が決まれば、売買契約の締結を代理人司法書士が行います。あとは、当該売買契約の内容の売主側の履行(残置物撤去・建物解体・測量・滅失登記など)を専門業者と専門家を手配して進めます。全ての履行が完了すれば、残金決済を行い相続人全員に当事務所の報酬や仲介手数料等の経費を控除した金額を遺産分割協議の内容に従って振り分けて換価分割を完了させます。

これらの手続きを一連してお任せいただくことで相続人の方々が特に動くこともなく換価を終了させることができます。

当事務所の得意分野と専門性について

代表者の司法書士吉田隼哉

当事務所は、「相続」と「不動産」の分野に専門特化した代表が務める法務事務所です。
同じ司法書士といえど、それぞれ経験値や得意分野が異なるものです。
当事務所では、相続不動産の分野の専門性をより高めるべく、業務を極力絞り、対応させていただいております。常時、相続不動産について多くのご依頼をいただいておりますので、安心してご相談に来ていただければと思います。
なお、ご相談は完全予約制となっておりますので、ご相談をご希望される場合には必ず事前のご予約をお願い致します。

当事務所が実際に解決した現場レポート

当事務所へご依頼をいただいた場合に、どのようなことをしてくれるのか、物件現地でどんなことをするのか等、わからないことが多いと思いますので、実際の現場の様子を画像付きでご紹介いたします。

測量の立ち会い・孤独死の自宅内探索・現地調査の様子など、実際の現場の様子を画像付きでレポートします。

相続不動産の売却代理(専用フォームはこちら)

お問合せフォーム利用規約に同意いただけましたら、以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」をクリックしてください。全てのオフィスはこちらのフォームからお問い合わせいただけます。

(例:山田太郎)

(例:090-1234-5678)

(マンションの部屋番号、地番まで必ずご記入ください)

(例:sample@yamadahp.jp)

(一つだけ選択)

「ご相談内容を簡潔に」の書き方がわからない場合には、下記の定型文を引用して手直しのうえご利用ください。

「ご相談内容を簡潔に」の定型文(コピー&ペースト用)

相続と不動産売却 についてご相談させてください。
・〇月〇日に父親が亡くなりました。
・相続人は、長男と長女の2人です。
・相続財産は、実家(住所:東京都台東区〇〇町1-2-3)で、売却して代金を分割したいと考えています。

宜しくお願いします

相続不動産の売却代理 Q&A(依頼前)

依頼前に受ける、よくある質問をご紹介します。

全く何からはじめていいかわからない状況でご相談に伺ってもいいですか?

はい、問題ありません。

相続と不動産売却に慣れた方はいませんので、何もわからなくて当然です。売り方、注意点、空き家特例、測量や解体の必要性など、面談時に一通りのご案内はさせていただきますので、全くわからないまま相談に来てもらえれば問題ありません。

建物解体費用や遺品整理業者の費用が用意できませんが、大丈夫ですか?

原則として、売却経費は売却代金から支払えますので、お金の準備は不要です。

当事務所にご依頼いただくメリットの一つです。通常は相続人の誰かが立替えなければいけない高額な売却経費(解体費用など)は、売却代金から支払えますので、お金が準備できなくても売却可能です。

どれくらいの期間で売却手続きは完了しますか?

目安としては、マンションで2~3ヶ月程度、戸建てで4~6ヶ月程度かかります。

相続不動産がマンションのケースよりも、測量や建物解体工事が必要な戸建ての方が売却完了まで時間がかかります。ただし、古屋付きのまま売却したり、測量不要な公簿売買であれば、戸建てでも早く売却が完了することがあります。

遠方の不動産でもお任せできますか?

はい、遠方でも問題ありません。

基本的に遠方だからといって受任をお断りすることはありませんが、1都3県に比べると、地方や田舎の不動産の方が買い手を見つけるのが難しいため、対応可能かご相談いただければと思います。
なお、大阪・福岡・名古屋・仙台といった地方都市や、鳥取・岐阜・静岡などもお受けしたことがあります。北は北海道函館市、南は福岡県まで受任した実績がございます。

相続登記は完了済みですが、それでもお願いはできますか?

はい、既に相続登記が完了して名義変更が済んでいる場合でも問題なくお受けします。

相続登記が完了した状況で、ご依頼をいただくこともありますので、問題なくお受けできます。もちろん、相続登記の費用はかかりませんので、他のお客様より安くお受けすることが可能です。

不動産を相続するのが母親ですが、それでもご依頼できますか?

はい、ご依頼可能です。ただし、お母様とのご本人確認をさせていただきます。

本業務は、所有者の代理人として売却活動を行うものですから、代理権は所有者本人からいただかなければいけません。法律上、ご本人とお会いしないままお受けすることはできませんので、不動産を所有するお母様にお会いし、本人確認及び売却意思の確認をさせていただきます。

相続手続きから一括して相続不動産売却までお任せできますか?

はい、相続手続き(遺産承継業務)から一括してご依頼ください。

実際、当事務所に売却代理をご依頼されるお客様のほとんどが、相続手続きから全て丸投げでご依頼されます。
遺産承継業務を合わせてご依頼いただくことで、相続人はほとんどやることがなくなるので、とても楽だと思います。≫遺産承継業務について

相続不動産の売却代理 Q&A(依頼後)

依頼後に受ける、よくある質問をご紹介します。

電気・ガス・水道はどのタイミングで止めればいいですか?

いつ止めてもらっても構いません。

最もよく受ける質問ですが、全て止めてしまって問題ありません。
遺品整理等の作業で電気を使ったり、解体工事中に水を使うことがありますが、業者の方が対応してくれますので、お客様の方では気にせず全ての契約を止めていただいて結構です。

葬儀代など立替えている費用は売却代金から精算することはできますか?

はい、他の相続人から同意をもらえれば、売却代金から精算することが可能です。

売却代金から、相続人が立替えた費用を精算することができますので、その場合は事前にご相談ください。不動産に関する固定資産税等の立替えがあれば、それも合わせて精算します。

知り合いに業者がいるのですが、その業者を使ってもらうことはできますか?

業務を円滑に進めるため、それはお断りしております。

相続不動産を売却するためには、チームで総合的に進めていきます。そこに、お客様が用意した業者が入ってしまうと、円滑に売却手続きが進められなくなるため、それはお断りさせていただいております。

いつまでに家の中を整理すればいいですか?

できる限り早めに家の中の整理をお願いします。

家の中のものは、いるものだけ出してもらって、不用品だけ残してもらえれば後は全撤去します。売却手続きが進まないので、なるべく早く家の中の物を整理して、いつでも業者が処分できるようにしていただきたいです。
当事務所では、およそ1ヶ月後の日付を指定して(例えば「○月○日までに」)、その日までには、家の中の整理を完了していただくようにお願いしています。

引渡しまでに、空き家でトラブルが起きた場合はどうなりますか?

引渡し前は、売主に所有権が残ったままですので、全て売主側の責任で解決していただきます。

空き家にしておけば、火災が起きたり、台風で屋根や外壁が隣地に飛んで第三者に損害を発生させることがあります。引渡し前の損害賠償責任を負うのは、売主側ですので、なるべく早く引渡しをしてリスク回避をされた方がいいと思います。

残置物撤去(遺品整理)作業中に立ち会うことはできますか?

立ち会っていただくのは構いませんが、お勧めできません。

残置物撤去作業中に、自分達も立ち会って必要なものを選別したいご要望を受けることが多いのですが、それはお勧めできません。
作業も数日に分けて行いますし、一度作業が開始してしまうと、何人もの作業員が慌ただしく動き回りますので、ゆっくりと確認している余裕なんてありません。
必要な物の選別は、作業開始前までに済ませていただいた方がいいです。

 

【業務対応エリア】
神奈川エリア:横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他 東京エリア:新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他
千葉県・埼玉エリア

【不動産の対象エリア】
日本全国対応(法務局のオンライン化により日本全国どの地域の不動産でも登記申請対応できます。)

【お問合せフォーム利用規約】
・本フォームのご利用は、①ご予約、②業務内容のお問合せに限らせて頂きます。
・本フォームでの料金のご質問はお受けしていません。料金は面談時に状況等のお話しを聞いたうえでお伝えさせていただきます。
・上記①、②以外のご質問やご住所お名前の記載がない(又は不十分な場合)場合についてのご返信は行っておりませんので、その旨ご了承ください。
・営業時間外や土日祝日のお問合せについては、翌営業日以降のご返信となりますので、その旨了承下さい。
・当事務所では、お電話やメールでの無料相談は行っておりません。本フォームを利用しての質問や相談へのご返信は行っておりませんので、その旨ご了承下さい。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。
『当サイト内の相続・遺言に関する全てのコンテンツまとめ』ページは、こちらか下の画像をクリック!

相続 遺言

平成23年度の司法書士試験合格後、司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業。相続・遺言の分野に専門特化し、ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。
神奈川県司法書士会所属(登録番号1786)
神奈川県行政書士会所属(登録番号16091063)

ニッポンの社長インタビュー記事「その道のプロフェッショナル」はこちら

ご依頼は、各オフィスへ直接お問合せください。

相続専門来店型の当事務所では、お客様が行きやすい最寄りのオフィスでのご相談対応可能!

記の3オフィス(横浜駅・上野駅・町田駅)の中から選んでお問い合わせください。地図をクリックすると各オフィスの詳細ページへ進めます。
電話したらどんなことを聞かれるの?

横浜オフィスのお問合せはこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

東京オフィスのお問合せはこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

町田オフィスのお問合せはこちら

町田駅南口より徒歩6分

042-705-8600

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

当事務所は相続と遺言の分野でメディアや取材実績が多数あります

専門性を持った当事務所では、年間を通して相続・遺言についてメディアからの取材を多数お受けしています。
NHKクローズアップ現代・テレビ朝日系情報番組の取材、雑誌「AERA」「女性自身」「プレジデント」等の執筆実績など。
当事務所のメディア実績については、以下をクリックしていただけるとご覧いただけます。

当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の配偶者控除とは
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?

法定相続情報一覧図の再交付
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?
配偶者居住権とは
公証役場
法務局
税務署
法テラス
役所の無料相談
死後離縁とは
路線価図と相続税
相続放棄の期間伸長の申立て
不在者財産管理人の選任申立て
相続財産管理人の選任申立て
特別縁故者の相続財産分与の申立て

未成年後見人とは
遺留分放棄とは
単純承認とは
限定承認とは
相続関係説明図とは
相続財産目録とは

後見制度支援信託とは
後見制度支援預金とは
任意後見契約公正証書の作成方法
成年後見の申立て
負担付遺贈とは
遺産分割を禁止する方法
家族信託とは
団体信用生命保険とは
令和以降の相続遺言の法改正
遺産分割の遡及効
遺産相続とは
ペット信託とは
相続税の基礎控除額
相続税の未成年者控除
相続税の障害者控除
遺産相続の完了期間
法定相続分の相続登記
土地の相続登記
代表相続人とは

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
株式・証券の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

孤独死の相続手続き
事故物件を売却する方法
相続不動産売却と譲渡所得税
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
換価分割後に負う相続人の瑕疵担保責任
換価分割の相談先はどこ?
相続不動産を賃貸に出す流れ
相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

コロナで日本に帰国できない場合の相続手続き
事故物件を相続したら
認知症の相続人と銀行手続き
孤独死のDNA鑑定期間と相続放棄
警察から孤独死の連絡を受けたら
相続した不動産を共有名義にするデメリット
疎遠な親族の相続人となったら
相続登記の義務化
古い遺産分割協議書で相続登記
遺産分割協議書への未登記建物の書き方
土地所有権の放棄制度
特別寄与料とは
自殺(自死)の相続手続き
数次相続とは
証券保管振替機構とは
公衆用道路の相続登記の登録免許税の計算方法
自動車の相続手続き
ゴルフ会員権の相続手続き
妻の相続に夫が関わるべきか
不動産売却の一括サイトとは
四十九日を過ぎてから相続手続き開始
成年年齢の引き下げの法改正について
老後資金の確保に活用するリバースモーゲージ
遺産の使い込みを確認する方法
相続した不動産を時効取得できるか
定額小為替で戸籍謄本を取り寄せる方法
相続で共有になった不動産名義を一本化
独身の兄弟の遺産相続
離婚した父親の相続人になったら
相続すると住民税は増えるか
税務署から届く相続税申告要否検討表
滞納税金も相続してしまうのか?
デジタル遺品とは
遺産分割前の固定資産税は誰が支払う?
遺産分割時の不動産評価額の算定方法
遺産分割協議書と印鑑証明書の日付
遺産分割協議書に債務を記載する注意点
相続登記の申請方法3種類
生命保険を相続対策に使う方法
相続や遺贈と不動産取得税
相続税申告後に財産が見つかったら
遺産放棄と相続放棄の違い
相続した土地を分筆して兄弟で遺産分割
タンス預金と相続税
相続登記の登録免許税の免税措置
老人ホーム入居と小規模宅地の特例
同性パートナーの相続権
推定死亡日と孤独死
特殊清掃と孤独死
自殺があった家を売却して遺産分割する方法
3ヶ月以内に相続手続きが必要?
遺産分割協議書は署名か記名か
借地権の相続手続き
兄弟に誰も子供がいない場合の遺産の行方
団信付き住宅ローンと相続税の債務控除
コンビニ発行の証明書は相続手続きに使える?
コロナウイルスと相続税申告期限の延長
相続したら生活保護は打ち切り?
相続不動産を売却したら扶養から外れる?
死亡した夫の相続手続き
死亡した妻の相続手続き
遺産分割協議書のハンコ代
相続放棄と相続税基礎控除額の人数
祖父母の遺産を孫が代襲相続したら
異母異父の兄弟がいる場合の遺産分割
親が危篤時の相続対策について
家財道具の相続税評価
絵画や骨董品の相続税評価
家族にバレずに遺産を受け取れるか
交通事故で死亡した相続手続き
台風など災害で亡くなった相続手続き
別荘の相続手続き
お墓(墓地)の相続手続き
養子縁組と相続税基礎控除額
相続税のタワマン節税
包括受遺者を含めた遺産分割協議書
両親が順に死亡した数次相続
Zoom等のテレビ電話で遺産分割
遠方の相続した不動産売却
遺産分割協議書の実印を拒む相続人
数次相続の遺産分割協議書の見本
戸籍謄本のホッチキスを外すと無効?
配偶者名義の名義預金と相続税
貸事務所や貸店舗の相続手続き
相続税還付とは
相続税の債務控除の範囲
遺産分割協議書に捨印を押して平気?
法定相続でも遺産分割協議書は作る?
相続した遺産は離婚の財産分与の対象か
急死した親の相続手続き
認知症の母へ父死亡の事実を伝えるか
認知症の相続人が遺産分割できる判断基準
遺産整理の専門家報酬
相続登記の司法書士報酬は誰が払う?
相続税申告の税理士報酬は誰が払う?
相続手続きと印鑑証明書の通数
相続した土地を隣に買ってもらう方法
相続した空き家の特例と老人ホーム
相続した空き家の火災保険
原野商法の土地を相続したら
亡くなった人の携帯電話の解約
通帳紛失と銀行の相続手続き
知らない司法書士から相続の手紙
相続手続依頼書とは
通帳レスの相続預貯金口座の調査
相続税のシミュレーションと税理士
相続した実家の解体
認知症の相続人がいる相続税申告
相続した空き家の特例と未登記建物
相続した空き家の電気ガス水道
遺産分割協議書作成と専門家
数次相続と空き家の3000万円控除
小規模宅地の特例と相続不動産売却
借金を相続不動産の売却代金で清算
現況のまま相続不動産を売る方法
相続する実家は生前に解体すべき?

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分侵害額請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと
遺言執行者の選任申立て
公正証書遺言の検索システム
遺言で2代先まで承継先を指定できるか
エンディングノートの書き方
離れて暮らす親の終活準備
終活でやるべきことまとめ
飼い主が亡くなった後のペット問題
ペットのために財産を残す負担付遺贈
遺言書情報証明書とは
子供のいない夫婦が遺言書を書くべき理由
孫に遺産を相続させる3つの方法
独身の兄弟に遺言書を書いてもらうには
独身の叔父叔母に遺言書を書いてもらう方法
揉めない家族でも遺言書を作るべきか
愛人のために遺言書を残す
地主の遺言書
内縁の妻に遺言書を書くには
遺留分を侵害した遺言書
尊厳死宣言公正証書
遺言執行者の権限明確化
関係遺言書保管通知と死亡時通知
遺言書保管事実証明書について
特別方式遺言とは
信託銀行の商品「遺言信託」とは
エンディングノートに書いた遺言の有効性
公正証書遺言の証人の欠格事由
自署できない人の遺言書の選択肢
耳が聞こえない方の公正証書遺言
目が見えない方の公正証書遺言
遺言書作成後に住所氏名の変更
日本語が話せない外国人の公正証書遺言
遺言執行者は誰にすべきか
遺言書を書き換えるタイミングは
認知症の相続人がいるなら遺言書を書く
家族に知られず遺言書を作成する方法
遺言書は誰のもの?
余命宣告と遺言書

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

弊社代表のインタビューはこちらへ

当事務所の取材・執筆実績

・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
・雑誌「AERA」2018.4.15号
・週刊「女性自身」2018.10.2号
・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

過去のメディア・取材実績はこちら

各オフィスへのアクセス

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階 (駐車場有)
☎ 045-594-7077

横浜オフィスのアクセスはこちら
 

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
☎ 03-5830-3458

東京オフィスのアクセスはこちら
 

〒252-0318
神奈川県相模原市南区上鶴間本町2-12-36 鵜鶴ビル1階
☎042-705-8600

町田オフィスのアクセスはこちら
 

面談のご予約お待ちしています!!

[各オフィスの営業時間]
平日 9:00~18:00
お問い合わせは営業時間内にしていただくか、専用フォームからお願いします

相続サイドメニュー

よしだ法務グループ代表紹介

代表者のご紹介

 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

東京オフィスのご紹介

町田オフィスのご紹介

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

    町田オフィス代表 飯田拓直

町田オフィス代表のプロフィール

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

 当オフィスの業務対応エリア

神奈川県・東京都を中心に、千葉県・埼玉県のお客様もご対応可能!!

神奈川エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉・埼玉エリア

千葉・埼玉にお住まいのお客様も増えておりますのでご安心してご相談ください!

相続手続ガイドブック

相続手続ガイドブック

相続手続きを基本を網羅した超初心者向けガイドブック

目次の一部ご紹介
  • 相続手続き流れ
  • 役所への死後事務手続
  • 財産調査・遺産分割 他

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

相続した不動産を総合的にサポート

親族間売買サポートセンター

孤独死の遺産相続サポート

個人間売買サポートセンター