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空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は

更新日:2023/6/30

空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

相続するのに抵抗がある家の遺品たち

 空き家を相続した方は、大きく分けて「相続して売却する」「相続せずに相続放棄する」というこの2択を選ぶことになります。

相当の築年数が経過していて家そのものに財産的な価値がなくとも、空き家を解体して更地で売却することでお金を残すことができます。
しかし、空き家の遺品処理や建物解体費用・測量費用などがかさみ、売却できても赤字になってしまうケースがあります。
また、地方で買い手のつかない土地だと売却することもできず、赤字になるどころか、毎年の固定資産税や管理費用だけが発生して、手放すこともできない状態に陥ることも考えられます。

このように、空き家を相続した場合、今後の自分の人生に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、相続時に絶対に判断をあやまってはいけません。

空き家を相続することで自分自身にプラスになるかマイナスになるかが判断基準です

 本当にざっくりとした言い方をすれば、空き家を相続することで自分自身に「プラス」になるならば相続すればいいですし、「マイナス」になるならば相続放棄を選択すればいいわけです。

しかし、この選択が非常に難しい場合があります。東京23区や横浜のような都市部であれば間違いなく買い手はいますし土地の価値もかなり高いわけですから、空き家を相続することでマイナスになる可能性は相当低いです。仮に被相続人に多額の借金があっても、土地を高額で売却すればまずマイナスになることはないでしょう。

問題は、地方で土地の価値が低い(もしくは売れるかわからない)場合です。

 千葉や埼玉だって場所によっては買い手が見つからないこともありえます。
売却困難な土地を相続してしまった場合、ずっとその問題の空き家を持ち続けなければいけませんので、お金だけでなく管理上の負担も大きいでしょう。
近隣からクレームがあれば、庭木の伐採もしなければいけません。建物が損壊すれば修理の必要性もでてきます。

売ることができない空き家を持ち続けることは非常に精神的な負担になることは間違いありません。

POINT!

1都3県でもエリアによっては売却が難しいことがあります。安易に相続することを決めず、慎重に判断をしてください。

プラスマイナスの判断は相続財産の全体を見て決める

 自分自身がプラスになるのかマイナスになるのかは、当該空き家だけで考えてはいけません。相続財産の全体を見て決める必要があります。

そもそものお話ですが、相続放棄をすると、相続財産の全てを相続することができなくなります。いらない不動産だけ相続放棄をして、必要な不動産だけを相続するということは認められません。預貯金についても同様で、いらない不動産だけ相続放棄をして、預貯金だけを相続するということもできません。

つまり、相続財産の全てを「相続する」か、相続財産の全てを「相続放棄する」か、選ぶしかないわけです。

例えば、被相続人の自宅だけを相続して、いらない地方の空き家だけ相続放棄したいと考える人もいるかもしれませんが、それはできません。
(相続した土地は、こちらの制度で所有権放棄ができる可能性があります。≫相続土地国庫帰属制度

結局のところ、相続財産の全体を見て、空き家を相続するか相続放棄するかを決めるしかないわけです。

不動産の価格調査を先にすべき

 空き家を相続すべきか否かは、その家の価値で決まってきます。
そもそも売却ができるかどうかわからないのであれば、早い段階で不動産業者に相談をして価格を調査してもらうべきです。

もし不動産業者から売却が難しいという話をされたのなら、相続放棄を検討すべきかもしれませんし、安くても売却処分が可能だと言われたのなら、相続をすればいいと思います。

不動産業者が本音を話さないことがあるので注意を

 信頼できる知り合いの不動産業者ならいいのですが、そうでない広告やネットで探した業者の場合は、真実を話してるか見極める必要があります。

売れるか売れないか微妙な空き家だったとしても、媒介契約を取りたいがために、とりあえず査定価格を出してくることがあります。
つまり、本音では「これは売れないな・・・」「時間かかりそうだな・・・」と思っていたとしても、それは言わずに査定だけだしてくるのです。

査定は、あくまでも売れたと仮定した場合の金額ですから、絶対に売却できるかどうかまで担保されていないことに注意をしてください。

相続すべきか悩んでいるなら買取査定をする

 一般的な査定方法は「売却査定」ですから、個人で買ってくれる人を探した場合の話です。そうではなく、相続放棄も視野に入れているなら、不動産業者に「買取査定」をしてもらった方が確実だと思います。

売却査定では売れるかどうか確実性はないですが、買取査定ならその業者が確実に買える価格を出してくれるものなので、信ぴょう性が高いです。
もし買取査定をお願いして、不動産業者から「うちではちょっと扱えない。」という回答を受けたのなら、それは売れない不動産ということだと思います。売れるなら安くても買取価格を提示してきますので、売却困難だと判断されたわけです。

なお、もしどこの不動産業者にお願いしていいかわからないということなら、当事務所の取引先をご紹介して買取査定を出していただくこともできます。相続と合わせてご相談ください。

空き家の管理責任を負うくらいなら多少の赤字覚悟でも売却・処分をする

 相続放棄をするか微妙な状況の場合、「空き家の管理責任」を考慮して考えてみてください。

ここでは割愛しますが(詳しくは≫相続放棄と相続不動産の管理責任)、現に占有するものが相続放棄をしたとしても空き家の管理責任(保存義務)が残ってしまうことがあります。
相続放棄をしてしまった以上、処分することができずにずっと管理責任を負い続けなければいけなくなります。その責任を負い続けるくらいなら、あえて相続してしまって多少の赤字覚悟でも処分してしまった方がいいという考え方もあります。

今後持ち続けて自分の次の世代(子供達)へ迷惑をかけるくらいなら破格で処分してしまう方がいいかもしれません。
世の中には、タダでもいいから手放したいと考える空き家所有者は山のようにいますから、もし低廉な価格で赤字になっても売却できるのなら、空き家を相続して処分するという方法を検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所が扱った赤字で売却処分をした事案

 過去に受けた事案ですが、埼玉県の某所の不動産を相続した方で、当事務所が提携先の不動産業者に買取査定をお願いしたところ、300万円での買取金額が出てきました。
しかし、提携先の各業者から見積もりを取ったところ、残置物撤去・建物取壊費用・測量費用・その他の売却経費で約350万円がかかるのが総合的な見積もりでしたので、売却をしたとしても赤字になってしてしまうことが判明しました。
この状況の中、お客様(相続人)に事務所へ来ていただいてこの話を伝えたところ、「赤字は致し方ないので売却で進めてください。」という方針で決まりました。

お客様の気持ちとしては、赤字になることがわかっていても、今後の管理責任を負わなくて済むのであれば、全く問題ないということでした。
どの程度マイナスになるのか知った後に相続放棄を検討するのは、非常に有用な選択方法ですからお勧めです。

相続放棄の判断

買取査定金額○○○万円-売却経費○○○万円=○○○万円(赤字か否か)

売却経費は、仲介手数料・司法書士報酬・建物解体費用・測量費用・残置物撤去費用などです。

「3ヶ月以内」にしなければならない相続放棄が間に合わない(経過してしまった)場合は?

 相続放棄は3ヶ月以内にしなければいけませんが、空き家をどうするのか検討している間に間に合わなくなってしまう場合があります。
その場合には、慌てずに相続放棄の3ヶ月の期間伸長の申し立てを検討しましょう。また、3ヶ月が経過してしまったとしても100%相続放棄が認められないわけではありませんので、最後まで諦めてはいけません。

3ヶ月経過後の相続放棄について

 相続放棄は原則として3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しなければいけませんが、3ヶ月が経過してしまうことにつき、合理的な理由があれば相続放棄が認められる可能性が残されています。3ヶ月が経過してしまったとしても諦めずに専門家へご相談されることをオススメします。
ただし、相続財産を処分してしまったり遺産分割をしてしまった等の場合には3ヶ月の経過の有無を問わず相続放棄をすることはできません。

 相続放棄は完全な制度ではありません。
相続放棄をすれば、必ず何かが宙ぶらりんの状態になってしまいます。必ずその相続放棄によって困る人が出てきてしまうのも事実。

債権者は相続放棄をされてしまうとお金を請求できなくなってしまいます(全くできなくなるわけではないが現実的に難しい)。
亡くなった方が賃貸で住んでいたら、家の遺品が残されてしまって大家さんが困ります。
空き家として放置されることになれば、近隣の方が大迷惑を被ることになるでしょう。

相続放棄をすることで自分たちが面倒から逃げられる反面、迷惑を受ける人が必ず出てくることをよく認識してから相続放棄を検討するようにしてください。
もし相続放棄せずに空き家を処分できる方法があるのなら、その選択をした方がいいに決まっています。

相続した空き家・土地の処分についてお困りでしたら当事務所までご相談ください!

相続した空き家や土地の取扱いは非常に厄介です。
何も考えずに相続放棄をしてしまうと、管理責任や保存義務だけが残ってしまい、今後ずっと空き家に悩まされてしまう危険性がでてきます。

状況によっては対応策があるかもしれませんので、一度当事務所までご相談ください。相続放棄のお問合せについては、以下のサポートページ内の専用フォームからお願いします。(空き家を相続する場合にもご相談いただけます)

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相続 遺言

平成23年度の司法書士試験合格後、司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業。相続・遺言の分野に専門特化し、ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。
神奈川県司法書士会所属(登録番号1786)
神奈川県行政書士会所属(登録番号16091063)

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当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の配偶者控除とは
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?

法定相続情報一覧図の再交付
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?
配偶者居住権とは
公証役場
法務局
税務署
法テラス
役所の無料相談
死後離縁とは
路線価図と相続税
相続放棄の期間伸長の申立て
不在者財産管理人の選任申立て
相続財産管理人の選任申立て
特別縁故者の相続財産分与の申立て

未成年後見人とは
遺留分放棄とは
単純承認とは
限定承認とは
相続関係説明図とは
相続財産目録とは

後見制度支援信託とは
後見制度支援預金とは
任意後見契約公正証書の作成方法
成年後見の申立て
負担付遺贈とは
遺産分割を禁止する方法
家族信託とは
団体信用生命保険とは
令和以降の相続遺言の法改正
遺産分割の遡及効
遺産相続とは
ペット信託とは
相続税の基礎控除額
相続税の未成年者控除
相続税の障害者控除
遺産相続の完了期間
法定相続分の相続登記
土地の相続登記
代表相続人とは
相続人申告登記
相続人への遺贈登記の単独申請
戸籍の広域交付とは
法定相続登記後の遺産分割と更正登記
海外居住者の所有権名義人の国内連絡先情報

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
株式・証券の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
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相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
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相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
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孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

孤独死の相続手続き
事故物件を売却する方法
相続不動産売却と譲渡所得税
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
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換価分割にかかる税金について
換価分割後に負う相続人の契約不適合責任
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相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

コロナで日本に帰国できない場合の相続手続き
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相続で共有になった不動産名義を一本化
独身の兄弟の遺産相続
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税務署から届く相続税申告要否検討表
滞納税金も相続してしまうのか?
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遺産分割協議書と印鑑証明書の日付
遺産分割協議書に債務を記載する注意点
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生命保険を相続対策に使う方法
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特殊清掃と孤独死
自殺があった家を売却して遺産分割する方法
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絵画や骨董品の相続税評価
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相続税のタワマン節税
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あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

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当事務所の取材・執筆実績

・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
・雑誌「AERA」2018.4.15号
・週刊「女性自身」2018.10.2号
・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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