孤独死相続の財産調査方法まとめ│預貯金・不動産・借金の調べ方を解説

　孤独死相続で最も重要な理由の一つが、相続放棄をするかどうかの判断材料になることです。（関連記事：孤独死と相続放棄の判断基準）
相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払い税金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。もし故人に多額の借金があるのであれば、相続放棄を検討した方がよいケースもあります。
しかし、財産調査を行わなければ、借金がいくらあるのか、預貯金がいくらあるのか、不動産の価値はいくらなのか、を判断することができません。

また、相続放棄には原則として相続開始を知った日から３ヶ月という短い期限制限があります。そのため、孤独死が発生した場合には、できるだけ早い段階で財産調査に着手することが重要です。

　相続人が複数いる場合には、遺産分割協議を行うことになります。しかし、遺産分割は相続財産の全体像が分からなければ行うことができません。

例えば、預金だけを対象に遺産分割を行った後に、不動産や株式が見つかるケースもあります。こうした事態になると、再度相続人全員で話し合いを行わなければならず、手続きが複雑になります。

そのため、まずは相続財産を漏れなく調査し、そのうえで遺産分割を行うことが大切です。

　孤独死相続では、相続手続きが終わった後に新たな財産や借金が見つかることがあります。

プラス財産であればまだいいのですが、後々になって多額の借金等の債務が見つかった場合には最悪な事態になりえます。３ヶ月が経過したり、財産処分や遺産分割を終えてしまうと相続放棄ができなくなりますので、孤独死相続における財産調査はとても大切なことなのです。

このようなトラブルを防ぐためにも、相続開始後の早い段階で十分な財産調査を行う必要があります。

　孤独死相続実務の現場では、自宅調査によって初めて財産の全体像が見えてくることが少なくありません。

例えば、銀行の通帳やキャッシュカード、証券会社の取引報告書、生命保険証券、不動産の権利証、借入契約書（借用書）、消費者金融からの通知、遺言書などが見つかることがあります。（関連記事：孤独死した人の遺言調査）

これらは、単体で財産そのものを示しているだけでなく、「どこの銀行に口座があるのか」「どこの証券会社を利用していたのか」といった調査の手掛かりにもなります。

相続財産調査は、最初から全ての財産が分かるわけではありません。一つの手掛かりから次の手掛かりを見つけていく作業の積み重ねです。
そのため、まずは自宅内を丁寧に調査することが極めて重要になります。

　自宅調査の中でも特に重要なのが郵便物の確認です。

故人が利用していた金融機関や証券会社、保険会社などは、定期的に郵便物を送付しています。

例えば、銀行からの封書、投資信託の運用報告書や株式関係書類、生命保険の契約内容通知、固定資産税納税通知書、クレジットカード利用明細、借入金返済予定表、などです。

これらの郵便物を確認することで、故人がどのような財産や負債を保有していたのかを把握できる場合があります。

また、郵便物を確認することで、相続人が全く知らなかった銀行口座や証券口座の存在が判明することも珍しくありません。孤独死相続では、まず郵便物を整理することから始めると言っても過言ではありません。

　「通帳が見つからないので財産調査ができない」と考える方もいます。

しかし、そもそも近年では通帳レスのケースもありますし、通帳が見つからない場合でも、他の手掛かりから口座を特定できることがあります。

銀行からの封書やハガキ、固定資産税の口座振替先の記載、年金振込通知、銀行からもらったカレンダーやタオルなどからも、故人が利用していた銀行が判明することもあります。

また、机の引き出しや書棚のファイル、金庫などから、銀行名だけが記載されたメモが見つかることもあります。
通帳やキャッシュカードだけを探すのではなく、金融機関に関する情報がないかという視点で自宅内を調査することが大切です。

　孤独死相続を専門とする当事務所では、よくタンス預金が見つかる事例にぶつかります。

意外かもしれませんが、孤独死の現場実務ではタンス預金があることが多いのです。理由としては、一人暮らしであったこと、自身の死期を予期していた、体調が悪くて銀行になかなかいけなかったなど、様々なものが考えられます。（関連記事：多額の現金が相続財産にある問題点）

また、現金だけでなく、金やプラチナ、宝石、高級腕時計、記念硬貨などの財産が見つかることもあります。これらも相続財産に含まれるため、見落とさないよう注意が必要です。

　後述しますが近年は各種の一括調査制度が整備され、以前よりも財産調査がしやすくなりました。しかし、これらの制度はまだまだ完璧なものとは言えず、あくまでも補助的な制度にとどまります。

孤独死相続の財産調査では、自宅調査が土台であり、一括調査制度はその不足を補うための手段に過ぎません。

孤独死が発生した家に行きたくないと考える気持ちもわかります。ですが、孤独死相続では自宅内調査は避けて通ることができません。まずは故人の自宅を丁寧に調査し、できるだけ多くの手掛かりを集めることから始めましょう。（関連記事：孤独死した親族の家に入りたくない）

　財産調査というと銀行口座を思い浮かべる方が多いですが、まず確認したいのが故人の自宅に保管されている現金です。

特に高齢者の場合は、「銀行より自宅に置いておいた方が安心」と考え、多額の現金を自宅で保管しているケースも少なくありません。
実際に孤独死相続を専門とする当事務所の孤独死実務の現場においても、室内から数百万円単位の現金が見つかることがあります。

現金が保管されている場所としては、タンス・仏壇・金庫・押し入れ・机の引き出し・書棚・衣装ケース・ベッドの下などが代表的です。また、自宅調査では、現金だけを探すのではなく、金融機関に関する書類も合わせて確認することが重要です。

なお、多額の現金が自宅内から発見された場合は、預貯金と同様に相続財産に含めて相続税申告をしなければいけません。税務署には必ずバレますので適切に申告してください。

　預貯金は、多くの相続で最も重要な財産の一つです。しかし、孤独死相続では、故人がどこの銀行を利用していたのか分からないケースも珍しくありません。そのため、まずは銀行名を特定することから始める必要があります。

銀行口座を調査する場合は、まず自宅内から銀行名が分かる資料を探しましょう。

例えば、通帳・キャッシュカード・銀行からの郵便物・定期預金の案内・年金振込通知・公共料金の口座振替通知・スマートフォンの銀行アプリ・インターネットバンキングの利用履歴などが重要な手掛かりになります。
孤独死相続では、「通帳が見つからない」という相談を受けることが非常に多くありますが、銀行名さえ分かれば、通帳が見つからずともその金融機関に対して相続手続きを進めることができます。

なお、亡くなった人の預貯金口座を一括調査する相続時預貯金口座照会制度というものがありますが、現時点では補填的な調査方法にしかならないことに注意が必要です。

　近年では、預貯金だけでなく株式や投資信託を保有している方も増えています。特に長年投資を続けていた方の場合には、複数の証券会社に口座を開設していることも珍しくありません。そのため、預貯金だけで安心せず、有価証券についても必ず調査を行いましょう。

証券口座を調査する場合も、最初に行うべきことは自宅内の調査です。

例えば、証券会社から送付される取引報告書・年間取引報告書・配当金のお知らせ・株主総会招集通知・株主優待の案内・証券会社のログイン情報・証券会社の郵便物などが見つかれば、利用している証券会社を特定できます。
また、近年ではインターネット証券を利用する方も多いため、パソコンやスマートフォンのブックマークやアプリから証券会社が判明することもあります。

なお、証券会社が全く分からない場合には、「証券保管振替機構（ほふり）」への開示請求を利用できる場合があります。これをすると、故人名義の証券口座が開設されている証券会社を確認することができます。
特に、故人がネット証券を利用していた可能性がある場合には、有効な調査方法の一つです。

　孤独死があった家が持ち家であれば、法務局で登記簿を取得することで簡単に故人の不動産か否かを調査することが可能です。一方で、故人が自宅以外の不動産を所有していた場合には、相続人がその全てを把握していないことも少なくありません。

特に、遠方にある実家・賃貸アパート・空き家・山林・農地・共有持分などは見落とされやすいため注意が必要です。

まずは自宅内の調査では、固定資産税に関する書類を確認します。
例えば、固定資産税納税通知書・固定資産評価証明書・登記識別情報通知・昔の権利証・売買契約書などが見つかれば、不動産の所在地を把握できる可能性があります。

また、賃貸不動産を所有していた場合には、賃貸関係書類（賃貸借契約書・家賃の入金通帳・管理会社との契約書など）なども重要な手掛かりになります。

なお、全く０から故人の不動産調査を行う方法として所有不動産記録証明制度というものがあります。

  生命保険は、相続財産の中でも見落とされやすい財産の一つです。特に一人暮らしだった方や家族と疎遠だった方が孤独死した場合には、相続人が生命保険へ加入していたこと自体を知らないケースも少なくありません。

生命保険金は遺された家族の生活を支えるための大切な財産です。加入していることに気付かなければ、本来受け取れるはずだった保険金を請求できずに終わってしまう可能性もあります。そのため、孤独死相続では生命保険についても必ず確認を行いましょう。

生命保険の調査でも、最初に行うべきことは故人の自宅内の調査です。
例えば、生命保険証券・保険会社からの郵便物・契約内容のお知らせ・保険料の払込通知・年末調整や確定申告で使用した生命保険料控除証明書・保険会社のアプリや会員サイトの案内などが見つかれば、加入していた保険会社を特定できる可能性があります。

また、銀行口座の取引履歴を確認すると、毎月保険料が引き落とされていることがありますので引き落とし先の名称から保険会社が判明するケースも少なくありません。
自宅内には生命保険の存在を示す様々な手掛かりが残されているため、郵便物や契約書類だけでなく、通帳や利用明細なども併せて確認することが重要です。

　相続時預貯金口座照会制度は、マイナンバーが紐づいた口座のみを対象として調査可能です。現在は口座の新規開設時に銀行はマイナンバーを求める運用になっていますからマイナンバーが紐づく口座は確実に増えていくはずですが、現状ではまだまだ調査方法としては甘いものです。所有不動産記録証明制度も、相続登記や住所変更登記が義務化されたとはいえ、まだまだ相続登記が未申請だったり現住所と一致していない登記名義人も多いことから完璧な調査とはいえません。

これから１０年、２０年と経過をしていけば調査制度が上がってくるはずですが、現時点ではまだまだという実務感覚があります。新しい制度は、今後も利用状況や実務上の課題を踏まえて見直される可能性があり、調査対象の拡大や手続きの改善が行われることも考えられます。

　例えば、相続時預貯金口座照会制度であれば対象となる金融機関に限りがありますし、生命保険契約照会制度も全ての保険契約を対象としているわけではありません。

また、証券保管振替機構（ほふり）の開示請求や所有不動産記録証明制度についても、それぞれ制度上の対象範囲があります。

つまり、一つの制度を利用しただけで「故人の財産は全て調査できた」と考えるのは非常に危険です。制度にはそれぞれ役割があり、あくまでも財産調査を補完するためのものと理解しておきましょう。

　一括調査制度を利用しても、調査できない財産は数多く存在します。

例えば、手許現金（タンス預金）・貴金属や美術品・貸付金・未収家賃・個人間の貸し借り・非上場株式などは、一括調査制度だけでは把握できない場合があります。

これらの財産は、自宅内の調査や契約書、郵便物などから判明することも少なくありません。制度だけでは見つからない財産が存在することを前提に調査を進めることが重要です。

　この記事で何度もお伝えしてきましたが、孤独死相続において最も重要な財産調査は、故人の自宅内を丁寧に調査することです。

実際には、自宅内から見つかった一枚の郵便物や一冊の通帳、一通の契約書が、新たな銀行口座や証券口座、生命保険、不動産の存在を明らかにすることもあります。また、借金や保証債務についても、契約書や督促状などから初めて判明するケースがあります。
つまり、自宅内には相続財産を調査するための「手掛かり」が数多く残されているのです。その手掛かりを集めたうえで、一括調査制度を利用することによって、より漏れの少ない財産調査が可能になります。

　借金は、孤独死相続で最も慎重に調査しなければならないマイナスの財産です。故人が住宅ローンや自動車ローンを利用していた場合はもちろん、カードローンや消費者金融からの借入れ、クレジットカードの未払金などが残っている可能性もあります。まずは故人の自宅内を調査し、借入れに関する資料が残されていないか確認しましょう。

例えば、借入契約書・返済予定表・督促状・金融機関からの郵便物・クレジットカード利用明細・カードローンの契約書・消費者金融からの通知などが見つかれば、借入先を特定できる可能性があります。

また、預貯金口座の取引履歴を確認すると、毎月一定額が返済されていることから借入先が判明することもあります。

このように、借金についても自宅内には多くの手掛かりが残されているため、まずは自宅内で見つかった書類から丁寧に調査することが大切です。

　自宅を調査しても借入先が分からない場合には、信用情報機関への開示請求を行う方法があります。

日本には、次の3つの信用情報機関があります。
・株式会社シー・アイ・シー（CIC）
・株式会社日本信用情報機構（JICC）
・全国銀行個人信用情報センター（KSC）
これらの信用情報機関へ相続人が情報開示を請求することで、故人名義のローンやクレジット契約などを確認できる場合があります。

故人がどこから借入れをしていたのか全く分からない場合には、有効な調査方法の一つです。

　相続財産の調査が不十分なまま相続手続きを進めてしまうと、後から新たな財産や借金が見つかることがあります。財産調査は、その後の相続手続き全体の土台となるものです。だからこそ、できるだけ漏れなく調査を行うことが重要になります。

後日多額の債務が見つかったとしても相続放棄ができなくなったり、手続きに時間をかけていては相続放棄の３ヶ月の期限が過ぎてしまうこともありえます。
限られた期間の中で財産調査を行い、相続放棄をするべきかどうか判断する必要があります。財産調査に時間がかかり過ぎると、相続放棄の判断にも影響する可能性があるため、できるだけ早く調査を開始することが大切です。（関連記事：孤独死と相続放棄期間伸長）

一般の方がゆっくりと調べて考えながら進めていくと、想像以上の時間を費やしてしまうことになりますから、孤独死相続はなるべく早く専門家に相談をして方針を決めることが重要です。