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相続人の廃除とは
(相続人の相続権を奪う方法)

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

相続人の廃除

 相続人の範囲は民法という法律で決められています。人が亡くなればその決められた分は自動的に決まった割合で相続人が相続することになります。しかし、様々な事情で相続人へ自分の相続分をあげたくないと考える方もいらっしゃるでしょう。

そのような場合であっても、あげたくない相続人へ必ず財産を取られてしまうのでしょうか?

実は、法は推定相続人の権利を奪う「相続人の廃除」という制度を用意しています。ここでは、相続人の廃除の手続き方法や効果など、詳しく解説をしていきたいと思います。

相続人の資格を奪う「相続人廃除」の制度

 相続人の廃除とは、虐待や重大な侮辱を受けた人が、家庭裁判所へ請求することにより相続人の資格を奪うことをいいます。
被相続人に暴力を振るっていたり、それに等しい侮辱をしていたり、また推定相続人の非行が顕著な場合に認められますが、軽度の場合は廃除は認められにくいのが家庭裁判所の実態のようです。

民法第892条(推定相続人の廃除)

遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

 条文の冒頭に書かれているように「遺留分を有する推定相続人」に対してしか相続人廃除をすることはできません。
なぜなら、遺留分を持たないような兄弟姉妹であれば、相続人廃除をすることなく、財産を渡さないような遺言書を書けばそれで事足りるからです。

相続人廃除が認められる3つの要件

 相続人を廃除するための要件は、以下のとおりです。

相続人廃除の要件

遺留分を持つ相続人(被相続人からみて兄弟以外)が被相続人に対して
 1.虐待をした
 2.重大な侮辱を加えた
 3.その他の著しい非行があった

このような場合には、被相続人の請求に基づいて家庭裁判所が相続権を奪うことができます(民法892条・893条)。
このとき廃除できる相続人とは、自分が現在死亡したと仮定したとして相続人となる人のことを指します。つまり、自分自身に子供がいるのに自分の親を廃除することはできません。

相続人廃除の方法は2種類

 相続人廃除の方法は、以下の2種類しかありません。

1.被相続人が生存中に自分自身で家庭裁判所へ請求する方法(民法892条)
2.被相続人の遺言に基づき遺言執行者が家庭裁判所へ請求する方法(民法893条)

この2種類の場合に限られています。つまり、いずれの場合にも本人の意思のもと相続人の廃除がなされることとなります。
よって、相続人が他の相続人を廃除するようなことはできません。

この2つの相続人廃除の方法につき、それぞれ解説をしていきます。

1.家庭裁判所へ相続人廃除の申立て

 生存中に家庭裁判所へ申立てを行い、相続人廃除を認めてもらう方法です。

(1)管轄家庭裁判所に対して推定相続人廃除の審判申立書を記入
 ・申立書には「廃除の理由」を記載します。
 ・理由には「虐待・重大な侮辱・その他の著しい非行」があった事実を記載。

(2)申立書と必要書類を管轄家庭裁判所に提出
 ・必要書類は「申立書、申立人の戸籍謄本、廃除したい人の戸籍謄本」
 ・手数料は「800円の収入印紙、所定の郵券」

(3)推定相続人廃除の審判確定

(4)10日以内に役所へ推定相続人の廃除の届出
 ・必要書類は「推定相続人の廃除届、審判書謄本と確定証明書」

(5)戸籍謄本に推定相続人廃除の旨が記載

この方法で、自ら生前の間に家庭裁判所に対して相続人廃除の申立てをしておくこともできますが、廃除が認められると、廃除された人の戸籍謄本に廃除の記載がされてしまいますので注意が必要です。

推定相続人廃除

【推定相続人廃除の裁判確定日】令和○年○月○日
【被相続人】○○ ○○
【届出日】令和○年○月○日
【届出人】○
【届出を受けた日】令和○年○月○日
【受理者】東京都○○区長

もう一度いいます。これが、廃除をされた人の戸籍謄本に記載されてしまいます。

そもそも相続人の廃除は、推定相続人の虐待や暴力等を原因として認められるものですから、戸籍謄本の廃除の記載に気がついたその推定相続人から、さらに激しい暴力を受けてしまう可能性があります。
相続人廃除は「暴力を振るようなお前に私の相続財産を渡したくない」という気持ちの表れですから、それが戸籍謄本に反映されてしまうわけです。
これが相手の戸籍謄本に記載されたら、余計に怒らせてしまい、虐待や暴力が悪化するのが目に見えています。

個人的な見解ですが、これだと推定相続人を廃除したくてもできない人が出てきてしまうのではないでしょうか。制度上に問題があると考えても仕方ないと思います。

2.遺言書による相続人廃除の申立て

 生前のうちに廃除をしてしまうと戸籍謄本にその旨が記載されてしまいますから、トラブルを防ぐ目的で、遺言書によって相続人廃除をすることもできるとされています。遺言書なら、自分が死亡した後に相続権を喪失させることができるので、その推定相続人から暴力行為を受けることを回避できます。

遺言執行者が代わって家庭裁判所に申立てをする

 遺言書により相続人廃除をする場合は、既に被相続人がこの世におらず手続きをすることができませんので、遺言書で指定された遺言執行者が代わりに家庭裁判所へ相続人廃除の請求をすることになります。

遺言執行者が申立てを行う方法は、生前に本人が推定相続人廃除の申立てをする場合と大きく異なることはありませんが、以下の点に注意をしてください。

[注意点]
・指定した遺言執行者に対して、事前に推定相続人廃除の申立てをしたいことを伝えておいてください。
・どのような理由(暴力・侮辱行為・虐待)で相続人廃除をしたいかも説明をしてください。
・対外的な証明のため遺言書にも相続人廃除の理由を記載しておいてください。

相続人廃除と代襲相続

 図にした方がわかりやすいと思いますので、参考にしてください。

こちらの図は、父親が暴力や虐待をする二男を相続人廃除をしたものです。

父親が死亡した場合、 相続人の廃除を受けた相続人(二男)は相続権を失うこととなりますが、その相続人の子(二男の子)が代襲相続人となって相続することとなります。
つまり、自分の子供を廃除したとしてその子供に子供がいれば(被相続人からみて孫にあたる人)その人が相続することとなってしまうのです。

相続人廃除の制度への疑問

 この点についての私自身の意見ですが、この孫に代襲相続してしまうことこそが相続人の廃除制度の意味をなくしてしまっているのではないのか非常に疑問に感じています。
 なぜなら、仮に子供を廃除できたとしても、廃除した子供が相続分を受け取ってしまうと親子間で廃除された人へ相続分を内部的に渡してしまえば廃除した意味がなくなってしまうのです。廃除すべき人に代襲相続人がいなければ問題ありませんが、相続人の廃除の制度が使われていないのはこのことも原因のひとつかと考えられます。

 また、相続人の廃除を請求するためには廃除する人が虐待したことなどが要件となっていますが、この要件をどのように立証すればいいのか全く疑問です。特に遺言に基づく場合は被相続人の生前の話ですから、いまさら立証することは困難でしょう。
このような問題を解決しなければ、この相続人の廃除という制度自体、利用されることが少なくなっていってしまうと思います。

相続人廃除の取り消し

 相続人廃除が家庭裁判所で受理された後でも、相続人廃除を取り消すことができます。

そもそも相続人廃除は、侮辱や虐待行為をする推定相続人の相続権を奪う制度ですが、あくまでも申立人(本人)の意思に基づき、相続権を奪っているわけなので、その相手を許す気持ちになれば相続人の廃除を取り消すことが可能です。

この点は、別記事で解説をしている「相続欠格」とは大きな違いです(以下の比較表を参考)。
もし相続人廃除を取り消したいと考えたなら、家庭裁判所に対して、「相続人廃除の審判の取消し」の審判を申立てます。
これも相続人廃除の申立てと同様、生前に行うことも、遺言で行うこともできます。

相続人廃除した人に遺贈できる

 被相続人は相続人廃除をした人に対して、遺言で財産を遺贈することはできると解されています。
これは、家庭裁判所での取消しが認められているのと同趣旨で、遺言で財産を渡す内容を書き残したのなら、それは本人が相手を許す気持ちになったと考えることができるからです。
つまり、相続人廃除の取消しと遺贈で財産を渡すのは、全く同様に結果になるわけです。

相続人廃除と相続欠格の比較

 相続権を失う制度として、「相続人廃除」と「相続欠格」が比較されることが多いので、ここで表にまとめておきます。
なお、相続欠格については、こちらの記事で詳しく解説をしてあります。≫相続欠格とは

相続人廃除と相続欠格の比較表
 相続人廃除相続欠格
効力を生じさせる方法本人または遺言執行者が家庭裁判所へ請求法律上当然に効力が生じる
取消し可能不可
遺留分なしなし
遺贈で受ける権利あり

なし

対象の相続人の子に代襲相続してしまうか代襲相続する
 
代襲相続する
戸籍謄本の記載ありなし

相続人廃除まとめ

 実は、相続人の廃除は、実務的にあまり使われているものではありません。理由は単純で「裁判所は相続人廃除を簡単に認めない」からです。

相続権を奪う制度は、廃除された人にとっても非常に大きな影響を与えるものですから、一時の感情で申立てをするようなものではないのかもしれません。また、戸籍謄本に廃除の旨が記載されてしまうことも、申立てを躊躇う要因になっていると思われます。

もし相続人廃除をしたいと考えているなら、自分だけで解決しようとするのではなく、弁護士に相談をして申立てを行った方が受理の確率を高めることができると思います。

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甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

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・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
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・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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