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コロナで日本に帰国できない場合の相続手続き

更新日:2021/7/29

コロナで日本に帰国できない場合の相続手続き

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

コロナで日本に戻れない場合は??

 新型コロナウイルスの影響で、日本への出入国が厳しく制限されています。これは日本に限ったことではなく、現在は世界的にも海外渡航が難しく、簡単に日本に戻ってくることができない状況です。

仮に日本に来ることができたとしても、2週間程度の移動制限を受けて、なかなか相続手続きを進めることができないこともあります。

相続人がコロナで日本に帰国できないと相続手続きを進めることができないのでしょうか。それとも、何か対応策はあるのでしょうか。

当事務所では、コロナで日本に帰国することができずに困っている方に向けて、相続手続きをサポートさせていただいております。
本ページを是非一読していただき、ご相談を検討していただければと思います。

日本に帰国せずに相続手続きを進めることはできる?

 本ページの根幹となる部分ですが、結論から言ってしまうと「可能」です。
海外にいる相続人が日本に帰国することなく相続手続きを進めることができます。

相続手続きには、銀行等の金融機関、法務局、税務署といった関係機関で手続きを行うことが必要となります。添付書類を役所で集めたり、申請書に記入をしたりと、やるべきことは山のようにあります。

当事務所では、①日本に相続人がいて当事務所まで相談に来られる方、②日本に相続人が誰もいない方、両方パターンの場合でサポートすることが可能です。

ただし、海外在住の相続人がいる場合だと、通常の相続手続きとは異なる書類を準備しなければいけません。
海外在住の相続人にもご協力いただくことが出てきますので、一緒に相続手続きを解決していきましょう。

海外在住の相続人がいると別途の証明書が必要になる?

 海外在住の相続人いる場合だと、通常の相続手続きよりも取得する書類が難しい場合がでてきます。

例えば、印鑑証明書や住民票などは、海外在住の相続人は取得することができません。これらは、基本的にはその国で在留証明書やサイン証明書を取得して対応することになります。ただし、国によってはそれらの証明書が発行することができない場合がありますので、個々の事案によって検討が必要です。(参考記事≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割

書類の不備に注意を

 相続人が海外在住の場合だと、簡単に書類を修正することができません。
準備した書類や遺産分割協議書に不備があって作りなおしとなれば、相当大変な思いをしなければいけないことになるのは容易に想像できるはずです。
当事務所としても慎重に書類を作成しますが、お客様にも不備のないようご協力をお願いします。

コロナで日本に帰国ができない方からの相談が増加

 海外在住の相続人がいる場合はただでさえ相続手続きが厄介です。それに加えて、コロナで帰国が困難な状況を考えれば、無理に自分たちだけで何とかしようとせず、専門家へ依頼をしてしまうのも方法の一つです。

 当事務所には、コロナで日本に帰国できずに困った相続人からお問い合わせをいただくことが非常に増えています。(海外からなので、大半が電話ではなく専用フォームからのお問い合わせになります)

相続手続きには期間的な要件があるものもあるので、慌ててお問い合わせをいただきますが、余程ぎりぎりでなければ何とかなります。落ち着いて、対応策を考えて相続手続きを進めるようにしてください。

期間的な要件がある相続手続き

期間的要件がある典型例としては、相続放棄3ヶ月、準確定申告4ヶ月、相続税申告10ヶ月、この3つです。
これらは、基本的に相続開始日(死亡日)から起算して、その期間までに手続きを申請(受付)しなければいけません。

海外在住の相続人との書類のやり取り

 連絡や打ち合わせについては、メールやZoomを利用して行うことは可能ですが、書類のやり取りは、どうしても国際郵便でやらなければいけません。

当事務所の進め方としては、極力海外と日本の郵送のやり取りは避けるようにするため、署名捺印書類についてはメールで送付するようにしてプリントアウトをお願いします。
サイン証明書や在留証明書といった書類は日本に送っていただかなければ手続きを進めることができませんから、原本書類については国際郵便での送付をお願い致します。

コロナウイルスの影響で、国際郵便に時間がかかっていますので、適宜お客様と対応方法を相談しながら進めていきます。

完了書類の送付先

 できる限り、大切な書類を国際郵便でやり取りしたくありませんので、完了書類については日本に住む相続人への送付をお願いしております。また、もしご家族や親族が日本にいらっしゃる場合には、そちらの自宅へお送りすることもできます。
特に、再発行不可な不動産の権利証(登記識別情報通知)が含まれる場合においては、確実に受け取れる日本の住所をご指定ください。

なお、どうしても海外に発送していただきたい場合については、ご相談いただければ、海外に完了書類を発送することも可能です。

相続財産の受け取り口座について

 遺産分配時に相続財産を振込の方法で送金しますが、海外送金だと金融機関での手続き上の手間がかかり、送金手数料も高くなるため、受取りは日本にある銀行口座のご指定をお願いしております。また、ご指定いただければ、相続人本人以外の家族への口座に送金することも可能ですので、ご相談ください。

なお、基本的には海外送金はお断りしていますが、どうしても海外の口座へ送金をしてほしいといった場合には、ご相談いただければ送金方法を検討します。

相続不動産の売却・換価も帰国不要でできる?

 当事務所に代理権を与えてお任せいただければ、相続不動産の売却も可能です。
家の中の遺品整理、測量士、建物解体業者、不動産業者など、代理権の範囲でこちらで全て手配することができますので、お客様の帰国は不要です。
ただし、家の中に思い出の品や捨ててほしくないものがある場合には、その撤去だけはお願いします。

海外居住のまま、空き家にしておくと家が傷んでしまい、価値も下がっていってしまいますので、空き家のまま放置するのなら、早めに売却・換価された方がよろしいかと思います。

当事務所の相続手続きの進め方(帰国不要)

  1. 専用フォームからお問い合わせ
     今後メールでやり取りすることを考えて、こちらの専用フォームからのお問い合わせを推奨しています。
  2. ZOOM面談(または事務所面談)
     メールでの打ち合わせだけでなく、ZOOMを使ったテレビ電話での面談を行います。この面談で詳しくお話をお聞かせいただきます。もし日本にいる相続人が来られるなら事務所まで面談に来ていただくことも可能です。
  3. ご依頼
     依頼いただく場合は契約書をメールで添付してお送りします。そこにサインしてメールでデータを送信していただければ、それで業務が開始となります。
  4. 必要書類の収集
     日本で取得する書類については、当事務所の資格者が職権で取得します。海外在住の相続人には、在留証明書やサイン証明書を取得していただきますのでご協力をお願いします。
  5. 遺産分割協議書の署名捺印
     遺産分割協議書の署名捺印は、まず海外在住の相続人に署名と拇印をしてもらって日本の当事務所へ送っていただきます。届きましたら、日本の相続人から署名捺印(実印)をいただく流れです。
  6. 金融機関・法務局・税務署
     関係機関の申請を当事務所の資格者が代理で行います。
    銀行等の金融機関や法務局については当事務所の司法書士が手続きを行います。相続税申告が必要な場合は提携税理士が税務署に申告します。
  7. 遺産の分配
     相続手続きの報酬については、遺産の中から頂戴して残ったお金を遺産分割協議の内容に従って分配します。なお、海外口座への送金は手続きが煩雑になりますので、できる限り日本の銀行をご指定ください。
  8. 相続手続きの完了
     全ての相続手続きが完了するのに、3~6ヶ月位はかかります。
    海外との書類のやり取りに時間がかかりますので、時間的な余裕を持ってご依頼ください。

ご依頼は、下記の専用フォームから
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「ご相談内容を簡潔に」の書き方がわからない場合には、下記の定型文を引用して手直しのうえご利用ください。

「ご相談内容を簡潔に」の定型文(コピー&ペースト用)

相続手続き についてご相談させてください。
・〇月〇日に父親が亡くなりました。
・相続人は、長男と長女の2人です。
・私(長男)はアメリカ在住ですがコロナで日本に帰国が難しく、妹も仕事が忙しく相続手続きを進めることができません。

宜しくお願いします

【業務対応エリア】
神奈川エリア:横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他 東京エリア:新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他
千葉県・埼玉エリア

【お問合せフォーム利用規約】
・本フォームのご利用は、①ご予約、②業務内容のお問合せに限らせて頂きます。
・本フォームでの料金のご質問はお受けしていません。料金は面談時に状況等のお話しを聞いたうえでお伝えさせていただきます。
・上記①、②以外のご質問やご住所お名前の記載がない(又は不十分な場合)場合についてのご返信は行っておりませんので、その旨ご了承ください。
・営業時間外や土日祝日のお問合せについては、翌営業日以降のご返信となりますので、その旨了承下さい。
・当事務所では、お電話やメールでの無料相談は行っておりません。本フォームを利用しての質問や相談へのご返信は行っておりませんので、その旨ご了承下さい。

海外在住の方の相続手続き Q&A

どういった方が御社に依頼されますか?

コロナで日本の帰国が難しい方です。

相続手続きを進めたくても日本に帰国ができなければ進めることができません。そういったお客様が海外からサイトを見てお問い合わせいただくことが多いです。

日本に帰国せずに手続きが進められますか?

はい、日本に帰国する必要はありません。

当事務所では相続手続きを代理で一括サポートしておりますので、委任状を海外から送付していただく方法で資格者がお客様に代わって手続きを行うことができます。銀行や証券会社・法務局といった手続きから、不動産売却(換価分割)のご要望にもお答えしています。

海外在住の相続人がいることで手続き費用が高くなりますか?

いいえ、他の方(通常の相続手続き)の場合と同じ料金設定です。海外在住の相続人がいることで料金が高くなることはありません。

料金については通常どおりとなっておりますのでご安心ください。
ちなみに、料金については、遺産承継業務相続不動産売却サポートのそれぞれからご確認ください。

海外口座へ送金していただくことは可能ですか?

申し訳ございませんが基本的にお断りしております。

銀行での送金手続きが煩雑なため基本的にはお断りしております。日本の口座をお持ちではない場合は、日本にいる家族の口座へ送金することもできます。

日本にいる相続人が御社の事務所へ相談に行くこともできますか?

もちろん、可能です。

海外の方とはZOOMを使ったテレビ電話での打ち合わせをしておりますが、日本に住んでいる相続人が事務所へ来られるのであれば是非ご来所ください。テレビ電話よりも直接お会いした方が話がしやすいこともありますので、ご来所いただけるなら当事務所としてもありがたいです。

ご依頼後の業務連絡についてはどのような方法で行いますか?

メールを連絡ツールに使います。

当事務所ではお客様との連絡を履歴に残す意味合いもありますので、メール連絡を基本としております。海外在住のケースでもそこに違いはありませんので、メールで連絡を取り合って手続きを進めていきます。

外国籍の相続人(被相続人)でも対応していただけますか?

申し訳ございませんが対応外となります。あくまでも日本人の方が帰国困難な場合にサポートする業務です。

外国籍の相続人、外国籍の被相続人の場合にはサポート対象外となります。日本に「帰国」することが困難な日本人を対象とした業務であることをご了承ください。


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コロナで日本へ帰国ができずにお困りでしたら当事務所へお任せください!

当事務所では、相続人の皆様にかわって相続手続きを代行させていただいております。
コロナウイルスの感染拡大が止まらない現在においても、海外から日本に帰国することができず相続手続きを進めたくて困っている方が沢山いらっしゃると思うのです。そんな方のために、当事務所が相続人に代わって、銀行窓口での相続手続きや役所での戸籍謄本収集など、一括して代行させていただきます。

新型コロナウイルスの影響で、日本に帰国できず相続手続きを進めたくても進めることができないお客様のために、以下の「遺産承継業務」で一括して相続手続きを代行させていただきます。

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 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。
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平成23年度の司法書士試験合格後、司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業。相続・遺言の分野に専門特化し、ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。
神奈川県司法書士会所属(登録番号1786)
神奈川県行政書士会所属(登録番号16091063)

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遺言専門家について①
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親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
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遺留分を侵害した遺言書
尊厳死宣言公正証書
遺言執行者の権限明確化
関係遺言書保管通知と死亡時通知
遺言書保管事実証明書について
特別方式遺言とは
信託銀行の商品「遺言信託」とは
エンディングノートに書いた遺言の有効性
公正証書遺言の証人の欠格事由
自署できない人の遺言書の選択肢
耳が聞こえない方の公正証書遺言
目が見えない方の公正証書遺言
遺言書作成後に住所氏名の変更
日本語が話せない外国人の公正証書遺言
遺言執行者は誰にすべきか
遺言書を書き換えるタイミングは
認知症の相続人がいるなら遺言書を書く
家族に知られず遺言書を作成する方法

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

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・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
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・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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