定期借地権付きの建物（空き家）を相続したら

　定期借地権において、原則として途中解約が認められていません。これは、普通借地の場合と違って、長期設定になる定期借地権の場合には大きな問題です。
定期借地権というのは、たとえば５０年で設定したとすれば
「５０年間はきちんと借地として認め、期間が満了をした場合には更地渡しにしてスムーズに地主さんへ土地を返してくださいね。」
という契約となります。

つまり、法律では５０年間の定期期間を貸し続ける期間が満了した段階で土地を返還することを定めているだけで、途中解約については定められていないのです。これは、借地借家法ができた際に、スムーズな土地返還に重きを置いたことで途中解約については深く議論がなされなかったことに理由があります。（定期借地契約書の中に途中解約について定めがあればそれに従う。）

ここで問題が出てきます。
定期借地権付き建物を相続した人は、上記のとおり途中解約ができませんので、基本的に残存期間が満了するまでの間は地代を支払い続けて建物を持ち続けなければいけません。

　たとえば、相続した定期借地権が「月５万円の地代、残存期間が３０年」あれば３０年間地代を払い続ければ合計１８００万円もの支払いになります。
さらに、建物取り壊しで２００万円程度かかったとすれば、定期借地権付き建物を相続してしまったことで、２０００万円もの損失になってしまいます。

自宅として使っていたわけではない相続人からしてみるとたまったものではないでしょう。ですが、相続してしまった場合には、定期借地権の契約者としての地位も当然に相続してしまうことになりますので、上記のとおり途中解約ができないまま最後まで持ち続けなければいけないことになります。

定期借地権は基本的に貸主のための契約と言えます。上記の事例でいえば、地主は月５万円で５０年間貸すことで合計３０００万円の地代を得ることができ、さらに更地で返ってくれば売却益で数千万円得ることも可能でしょう。借主に損失が出るということは、その反対に利益を得る貸主がいるということです。

地代を払いたくないからといった一方的な理由で定期借地を解約できるとなれば、地主の地代収入を得る利益を奪えることになってしまうので、貸主寄りの定期借地契約書の中で途中解約を認める条項を付けることは稀であることが実際のところです。

　結論からいえば定期借地権付きの建物として売却することは「可能」です。しかし、そこにも問題が出てきます。

定期借地権付きの建物を売却する場合、残存期間がどれくらいかポイントとなってきます。例えば、残存期間が２０年ちょっとしかない定期借地権ともなれば購入層がぐっと減ってきてしまいます。
自分が生きている間だけ住めればいいと考える高齢者、２０年後に転勤が確実な人、２０年程度住める家を探している人。このようなニッチな層を探すとなればかなり買主探しに苦労することが目に見えています。
さらに定期借地権付き建物を売る場合の重要な問題点として、以下の２つがあります。

　定期借地権付きの建物であったとしても、通常の建物と同様に被相続人から相続人への名義変更が必要となります。なので、まずは、遺産分割協議を行い、建物をどの相続人が取得するのか決定をしなければいけません。
遺産分割協議が成立したのなら、遺産分割協議書を作成して、管轄の法務局に対して相続登記を申請することになります。
登記が完了すれば、新たな建物所有者として、地主への交渉等を行うことになります。なお、定期借地契約の借主の地位については、相続によって当然に建物を取得した相続人へ引き継がれることになりますので、別途地主と契約を取り交わす必要はありません。（裏を返せば登記をしなくても地主は地代の請求を相続人に対して行うことができます）

被相続人が死亡したとしても地代の請求は止まりませんので、当事務所へご希望の場合にはなるべく早く当事務所までご連絡ください。

　定期借地権付きの建物を相続した場合、どのような方法で処理をしていくのか、最初の段階できっちりとした方針決定を行わなければいけません。この初動を間違えてしまうと後戻りができなくなってしまうので、最初が肝心です。
地主に途中解約を交渉するのか、それとも売却をするための譲渡承諾を交渉するのか。
途中解約を求めて交渉が決裂した後に譲渡承諾をもらえると思いますか？話が一度決裂してしまえば地主と話をするのは非常に困難です。

　まずは、どういった方法で定期借地権付き建物を処分していくのか、よく考えて慎重に行動を起こすにしましょう。
初期段階で当事務所にご相談いただければいいのですが、話がもつれてしまった後ではもう手がつけられなくなってしまっていることがほとんどです。
何もわからずに、自分で進めていってしまうことが一番のリスクだと思います。

　同じ専門家であっても得意不得意な分野は存在します。空き家の相談を多く取り扱う当事務所では、過去に定期借地権付き建物の処分をサポートした経験を活かしてお客様へ適切なアドバイスをさせていただきます。

借地の中で、「定期借地権」付きの建物を相続してお困りでしたら、まずは当事務所までご相談ください。
建物の相続手続き（名義変更）から、処分について一括してアドバイスをさせていただきます！
空き家については、以下の記事が参考になると思います。

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　ここまで解説をしてきたように、定期借地権は法律上も複雑な権利です。地主との関係性、地代の支払い、譲渡承諾の交渉、途中解約の問題など、定期借地権付きの建物を相続した場合には、様々な問題が発生します。定期借地権について、ある程度の基礎知識については以下でまとめてありますので、ご確認ください。