孤独死の連絡を受けたあとの「８つ」のやることリスト

　孤独死の現場を自分で発見した場合、まず最初に警察に通報します。警察は遺体の確認を行い、その後、死亡届を提出するよう指示します。必要に応じて、消防や医療機関を呼ぶこともあります。現場は騒然とするはずですが冷静な対応を行うようにしてください。（関連記事：警察から孤独死の連絡を受けたら／遺体の身元確認・引き取り）
警察署や消防での手続き、近隣住民の対応、親族への連絡など、初期段階が最も慌ただしくやることが押し寄せてきます。その立場になったらやるしかありませんので、覚悟をきめてやるべきことを行うようにしてください。

　当事務所の相談者様のお話を聞くと、自分以外の第三者が発見したケースの方が多い印象です。発見者で多い例は、以下のとおりです。

　遺体が発見された後、最初に行うべきことは遺体の引き取りです。遺体の取り扱いは専門業者に依頼することが一般的です。遺族が直接手配することは少なく、通常は警察や葬儀社が対応します。

（１）葬儀社の利用
　通常、葬儀社が遺体の引き取りを行います。葬儀社に連絡すると、遺体を搬送するための手配をしてくれます。また、遺体が発見されてから時間が経過している場合、特殊清掃が必要なこともあります。

（２）親族への連絡
　亡くなったことを伝えておいた方がいい親族がいる場合には、この段階で連絡をしておくようにしましょう。特に、相続人に該当する人がいると、葬儀代の支払いなどで後々揉めてしまうことがありますので、早期連絡が重要です。（関連記事：孤独死した人の葬儀代を立て替えたら遺産からもらえるのか？）

（３）火葬の手配
　遺体を引き取った後は、火葬の手配が必要です。火葬を行うには、通常、死亡届が提出されていることが前提となります。火葬を行うためには、地域の火葬場で予約を取る必要があります。火葬場によっては、即日対応が難しい場合もあるため、葬儀社と連携し、早めに予約を確保します。火葬を行うためには、死亡届や遺族の身分証明書、火葬許可証などの書類が必要です。これらの書類は、市区町村役場で取得できるため、葬儀社や行政機関と連絡を取りながら整備します。

（４）葬儀の準備
　火葬後の葬儀については、必要に応じて準備を進めます。葬儀を行う場合、葬儀社と打ち合わせをして、葬儀の内容や規模、費用などを決定します。孤独死の場合、遺族や親族が少ないことも多いため、葬儀の規模を簡素化することがあります。

　孤独死の場合、遺族や親族が葬儀社の選定に時間をかける余裕がないことが多いため、信頼できる葬儀社を早急に選定することが重要です。葬儀社は、遺体の搬送から葬儀の手配、必要な書類の準備などを一括して対応してくれます。選定時には、葬儀社が提供するサービス内容や費用の見積もりを確認し、ニーズに合ったプランを選びます。

葬儀社との打ち合わせでは、葬儀の規模や形式を決めます。近親者のみで行う「家族葬」や、直葬（火葬のみ）など、故人の状況や遺族の意向を踏まえて最適な形式を選びます。
葬儀の準備には、祭壇の設置や弔問客の手配、香典の受け取り、通夜や告別式のスケジュール調整が含まれます。葬儀社が多くの作業を代行してくれるため、遺族は基本的には最終的な確認や調整を行うことになります。

　葬儀を行う際には、弔問客への対応が必要です。遺族として、どのような対応をすべきかを事前に確認しておくと安心です。
通常、葬儀社が弔問客の受付を行いますが、遺族もお礼を言うために受付での対応が求められる場合があります。弔問客の人数やタイミングに応じて、事前に調整を行うと良いでしょう。香典を受け取る際、葬儀社が香典を管理する場合もあります。香典の管理方法や金額、今後の対応について葬儀社と確認しておくとスムーズに進みます。
なお、香典に金額によっては相続税の課税対象になるケースもありますので、注意をしてください。

　死亡届は、死亡を確認した日から７日以内に、故人の住所地の市区町村役場に提出しなければなりません。これにより、故人の死亡が正式に記録されます。死亡届の提出には、死亡診断書や故人の身分証明書（健康保険証など）が必要です。葬儀社が手配してくれる場合もありますが、事前に必要書類を確認しておくとスムーズです。
なお、死亡届が提出されると、市区町村役場で故人の住民票が抹消されます。この手続きは自動的に行われることが一般的ですが、必要な場合は役場に確認を取りましょう。

［年金の停止手続］
　孤独死後は、故人が受け取っていた年金の停止手続きを行います。年金事務所に連絡し、必要な書類を提出することで、年金の停止手続きが完了します。

［健康保険の手続き］
　健康保険の資格喪失手続きを行う必要があります。故人が加入していた健康保険組合や国民健康保険に連絡し、所定の書類を提出します。

　相続税が発生する場合、相続開始から１０ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。相続税の申告には、故人の財産や相続人に関する詳細な情報が必要です。相続税申告は専門的な知識が必要なため、税理士のサポートを受けることが一般的です。申告後、納税が完了すれば、相続手続きが一通り終了します。なお、被相続人のために相続開始から４ヶ月以内に準確定申告をしなければいけないケースもあるため、孤独死が発覚後、早めに準備をするようにしましょう。

　孤独死で亡くなった方の家が所有物件のケースでは、相続人へ名義変更をする相続登記を法務局へ申請しなければいけません。この相続登記は、相続により不動産を取得することを知った日から３年以内にしなければいけません。
ただし、相続登記の前提として遺産分割協議を行ってしまうと、相続放棄が認められなくなってしまいますので、この手続きは最後の方へまわしていただいてもいいと思います。通常は、司法書士へ依頼をして相続登記を完了させます。

　亡くなった方が契約していた公共料金、クレジットカード、電話契約などの停止手続きも必要です。これらは各事業者に連絡し、解約手続きを進めます。
特に、孤独死が発見された自宅が賃貸契約だった場合には注意が必要です。大家や管理会社から、残置物撤去・特殊清掃の早期対応、さらには損害賠償を求められるケースがあるため、対応方法を検討してから賃貸契約解除の連絡をされた方がいいと思います。

　近隣住民へ説明をするか否かは、判断が迷うところです。あまり接点をもってしまうと、早期対応の要望を受けたり、クレームを受けるキッカケになってしまうからです。孤独死を近隣住民が発見した場合は、状況報告をしても構いませんが、そうでなければあまり近隣住民へ連絡をしない方がいいかもしれません。死臭の臭いがどこまで漏れているかで、対応方法を検討してください。（関連記事：孤独死相続と遺品整理のタイミング）
孤独死が発覚したことで、近隣住民が不安に思ったり、不快に感じることがあります。トラブル防止のためにも丁寧に対応し、遺族としての礼儀を尽くすことが大切です。

　孤独死が賃貸物件で発生した場合、まず管理会社に連絡をします。賃貸契約の状況や支払いの滞納状況などを確認し、今後の対応について打ち合わせを行います。孤独死によって家賃が未払いの場合や、契約に関する問題が発生している場合には、管理会社と協議して解決策を見つける必要があります。場合によっては、契約解除や残存家賃の支払いについて協議することになります。

孤独死が発覚した物件については、特殊清掃が必要な場合があります。管理会社に依頼して、物件の清掃や片付けを手配することが求められます。遺族が直接対応することもありますが、専門業者を通じて行う方が効率的です。

物件を売却または次の入居者を探す場合、管理会社と連携して物件の状態を整え、適切な手続きを進めます。清掃や修繕が必要な場合は、その対応も含めて調整が行われます。孤独死発生の事実から次回は家賃を下げて募集しなければいけないことが通常ですので、その損失分の補填をどのようにすべきか協議が行われることもあります。
なお、管理会社が賃貸契約に関する手続きを行う場合、立会いをお願いすることもあります。また、契約に基づいた解約手続きや、清算作業のために遺族や代理人が確認を行う場合があります。

　孤独死が発生した物件が所有物件（マンション）であった場合、賃貸物件とは異なる対応が必要です。遺族は、管理会社や近隣住民との連絡に加え、物件の管理や将来的な処分方法についても考慮する必要があります。

孤独死が発生したマンションは、まず物件の状態を確認します。遺族は、遺体が発見された後に発生する可能性のある問題（臭い、清掃、設備の劣化など）に対処する必要があります。特に、死後時間が経過している場合は、特殊清掃が必要で専門業者を手配し、遺体が発見された場所や周囲の清掃を依頼します。

マンションが管理組合のある物件であれば、まず管理組合に連絡します。管理組合は物件の管理に関わる重要な組織で、今後の対応について協議することが必要です。特に、共用部分に影響が出る場合や、物件の安全性に関わる場合は、速やかに報告を行うことが求められます。マンションが管理会社によって管理されている場合は、管理会社に連絡をして、物件の状態を確認し、必要な対応を依頼します。管理費や修繕積立金の支払い方法についても調整しておきましょう。

　相続人が相続する財産には、不動産、預金、株式、貴金属などの資産が含まれますが、同時に負債や借金も相続することになります。財産調査を行うことで、故人が所有していた資産や負債を正確に把握し、相続手続きを行う財産を明確にします。

（１）銀行口座や保険証書の確認
まずは故人が保有していた銀行口座や生命保険、年金、投資信託などの証書を確認します。これらは通常、故人の書類の中に保管されていますが、発見が遅れることがあるため、早急に確認する必要があります。

（２）不動産の売却可否
　不動産が遺産に含まれている場合、登記簿を確認して所有者や抵当権が設定されているかを調べます。また、売却や相続による評価額の算定が必要になることがあります。特に孤独死相続の場合、「孤独死」が発生した事実を告知して売らなければいけないため、資産性へのマイナス評価を受け、売却不可の可能性も頭にいれなければいけません。（関連記事：孤独死した家を相続して売却・処分をする方法）

（３）借金の確認
　故人が借金をしていた場合、銀行、クレジットカード会社、消費者金融などから残債を確認します。遺族がその負債を相続するかどうかを決定するために、できる限り全ての債務を把握することが重要です。（関連記事：相続債務の調査方法／借金・負債・住宅ローンなど、孤独死した親族に借金が？調べ方と相続の注意点とは）

（４）遺言書の確認
　故人が遺言書を作成している場合、それを確認することが大切です。遺言書に記された内容に従って遺産分割を行うため、遺言書の有無や内容を確認することが不可欠です。（関連記事：遺言書の調査方法、孤独死した人の遺言調査の方法とは）

　相続手続きを始める前に、相続人を確定させる必要があります。相続人が複数人いる場合、遺産分割協議を行うことになります。遺族が法定相続人であることを証明するために、戸籍謄本などの書類を取得する必要があります。（関連記事：孤独死の相続手続きについて）

（１）遺産分割協議
　相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産をどのように分割するかを決定します。この協議では、相続人全員の合意が必要です。合意が得られない場合、家庭裁判所に申し立てを行うこともあります。

（２）相続登記
​　不動産を相続する場合、相続登記を行う必要があります。登記簿に相続人の名前を記載するためには、戸籍謄本や相続関係説明図、遺言書などの書類が必要です。登記手続きは司法書士に依頼することが多いです。

（３）相続税の申告
　相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告が必要です。相続税の申告は、相続開始から１０ヶ月以内に行う必要があります。申告に必要な書類や評価額については、税理士に相談することが一般的です。

財産調査や相続手続きには専門的な知識が必要な場合があります。司法書士や税理士などの国家資格者や孤独死が発生した家の売却に関わる各種専門業者などに相談しながら進めることで、複雑な手続きもスムーズに進めることができます。
ただし、孤独死について詳しくない資格者や業者が多いのが現実ですので、当事務所では「孤独死相続」に専門特化してチームを組み業務対応を行っております。孤独死の相続ではひとつひとつ業者を探す時間などありませんので、まずは当事務所まで早い段階でご相談いただければと思います。

　孤独死があった家を売却する際、まず行うべきことは特殊清掃です。孤独死後、遺体が発見された場所には血液や体液、臭いなどが残ることが多く、これらは通常の清掃では取り除けません。特殊清掃業者は、死後に残った汚れや臭いを取り除き、物件を衛生的な状態に保つ役割を担います。特殊清掃は、売却前に必ず行うべき作業であり、買主にとっては物件の購入意欲に大きく影響するため、慎重に手配することが重要です。

ただし、物件を解体して売却する方針でいく場合や、特殊清掃を行うことで売却損が出てしまうケースなど、必ずしも全ての事案で特殊清掃をやった方がいいわけではありませんので、ご売却される際には、当事務所へご相談いただければと思います。

　孤独死があった家を売却する際、重要なのが心理的瑕疵の告知義務です。不動産の売買において売主には「物件に関する重要な情報を告知する義務」があります。孤独死が発生した物件については、その事実を買主に伝えることが求められます。

告知を怠ると、後に契約無効や損害賠償請求を受ける可能性があるため、法的なリスクを避けるためにも正直に伝えることが必要です。心理的瑕疵として扱われる孤独死の事実は、物理的な欠陥とは異なり、買主の購入意欲に影響を与えることがありますが、適切に告知することでトラブルを避けることができます。
告知をすることで、売却価格の影響・下落は避けられませんが、嘘偽りなく伝えて、それでも買っていただける方に売却することが大切です。（関連記事：事故物件となる判断基準／相続した孤独死の物件の売却方法とは）

　孤独死相続の場合、疎遠にしていた親族の自宅を売却しなければいけないことが多いため、売却を進める際、物件の購入当時の図面や契約書などの書類が見つからないことがあります。これらの書類は、物件の正確な状態や購入時の条件を確認するために重要ですが、見つからない場合は不動産業者や専門家と相談し、可能な限り代替資料を準備します。
当事務所では、建築確認関係の書類等の紛失がある場合など、どういった対応をすればいいか検討をしたうえで売却へ進めますので、書類がないケースでもご相談対応可能です。