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預貯金の相続手続きについて

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

預貯金の相続

 預貯金口座は、その名義人が死亡すると適切な相続手続きをしなければ、引き出すことができなくなってしまいます。

相続人を確定させて、遺産分割協議を行った後に、各金融機関での手続きをするとなると、解約までにかなりの時間がかかるもの。

ここでは、相続発生で必ず通らなければいけない「預貯金の相続手続き」について詳しく解説をしていこうと思います。

子供名義で貯めた親の銀行預金は相続財産になる?

この記事のポイント!

たいていの方は銀行に預貯金口座を持っているはずですから、相続が発生すると金融機関での相続手続きが必要になります。口座が凍結されると入出金ができなくなってしまいますので、この記事を参考にして、早めに預貯金の相続手続きを行うようにしてください。

遺産相続に必ず必要な預貯金の相続手続き

 銀行口座を持っていない方は世の中に存在しないといっても過言ではありません。ということは、相続手続きには必ず預貯金の相続手続きを行わなければいけないのです。

金融機関には様々な種類があります。地元の銀行もあればみずほ銀行のように全国に存在する銀行もあります。信用金庫であったり信用組合、信託銀行もあれば労働金庫や農協もあります。全国に何百種類とある金融機関それぞれで手続きの違いがありますので、その金融機関にあった相続手続きが必要となってきます。

世の中には様々な銀行が存在しています。
各金融機関によって、相続手続きの方法や書式も異なりますので、それぞれの銀行等でそれぞれの決まった方法で手続きをとっていかないといけません。

特殊な手続きが必要な「ゆうちょ銀行」

 亡くなった方が保有する口座で最も多いのが「ゆうちょ銀行」だと思いますが、ゆうちょ銀行では、2段階の手続きが必要となってきます。
一度目は相続依頼書の提出、そして2度目は必要書類の提出。様々な金融機関で相続手続きを行ってきた経験上、このように2段階で手続きをさせる金融機関はとても珍しいのですが、それはゆうちょ銀行の手続きとして決まっていることなので仕方ありません。相続専門家からすると2段階も手続きを分けて行うと時間も手間もかかりますので、できることなら1回で行えるように変更していただきたいものです。

名義人が死亡した口座は凍結される

 名義人が亡くなった預貯金口座は、凍結されてしまい、お金の出し入れを一切することができなくなってしまいます。

死亡後は、葬儀代や入院費用の精算など、何かとお金がかかります。また、亡くなった方の預貯金で生活をしていた遺族は、口座が凍結されたことで日常生活ができなくなってしまうこともあります。口座凍結で、様々な不都合が生じることになりますので、早急に相続手続きを進めていかなければいけません。

ところで、金融機関は、口座名義人が死亡したことを知らない限りは凍結することはありませんが、どうして死亡の事実を知ることになるのでしょうか。

金融機関が死亡の事実を知るきっかけは?

預貯金の凍結について

 人が亡くなった場合には、役所へ死亡届を提出することとなります(通常は葬儀屋さんが代行して提出してくれます)。その死亡届の提出がなされたからといって、各金融機関にその情報が伝わって口座を凍結するわけではありません。何らかのキッカケがあってはじめて金融機関の方で銀行口座を凍結します。

では、どういったキッカケがあって金融機関は相続発生の事実を知ることになるのでしょうか?

相続人の問い合わせから死亡の事実を知る

 実は、そのキッカケで最も多い理由が、相続人が金融機関に問い合わせをしたことです。相続人自らの申し出により預金口座が凍結されることはよくありますが、それ以外にも自分の意思とは関係なく凍結されてしまう場合もあります。

「主人が亡くなったので相続手続きのことを教えてほしいのですが・・・」
「(銀行員)承知致しました。それではお調べしますので亡くなった方のお名前と生年月日を教えていただけますか?」
「はい。主人の名前は山田太郎、生年月日は・・・・」

これでもう銀行に死亡の事実を知られてしまいます。金融機関によってはたったこれだけでも凍結完了となってしまいます。
ちょっと事前知識のために銀行へ手続き方法を問い合わせてみようという安易な気持ちで電話してしまうと、それだけで勝手に凍結されてしまうことがありますので注意が必要です。金融機関が新聞の訃報欄によって死亡の事実を把握することも中にはあるようですが、これについてはほどんどないのが実情のようです。

つまり、このような相続人からの申し出(自分の意思か、そうでないかも含めて)による預貯金口座の凍結が大半を占めております。裏を返せば、相続人が申告しない限りは、金融機関の方で死亡の事実を知ることはほとんどありえないので、死亡したまま凍結されていない口座も沢山存在しています。

預金口座が凍結されるとどうなるのか

 預金口座が凍結されると、払い戻しができないのはもちろんのこと入金もできなくなります。また、自動引落にしていたものも引き出すことができなくなるので凍結する前に毎月どのようなものが引き落とされていたのかを確認しておいた方がいいでしょう。

ただし、請求先がわからない状態の場合にあえて凍結させる方法もあります。凍結してしまった口座から引き落としができなくなれば、通常は何らかの封筒や手紙により通知してきますので、これで問い合わせ先が判明することとなります。

電気・ガス・水道の自動引落に注意

 自動引落にしていたものの中で、特に注意をしなければいけないのが、公的サービス(電気・ガス・水道)に関するものです。これらは、世帯主が代表で払っていることが多く、その本人が死亡してしたまま放っておくと、自宅のライフラインが止められてしまいます。

凍結されると一切の引き出しはできなくなる?

被相続人の水道光熱費や病院代の支払いについて

 相続の発生の事実を知ることで金融機関は預貯金を凍結してしまいます。しかし、相続発生によって様々なお金がかかりますので緊急で必要になるお金が出てきて困ることも想定されます。たとえば、入院費用や医療費・葬儀費用などが良い例かと思います。

いきなり何百万円もの葬儀費用を準備するのはとても大変なことなので、各金融機関に相談をしてみて、事情を理解してもらえたら一部だけ引き出すことを認めてくれる運用がなされているようです。また、少額の預貯金であれば相続人全員の同意までは要求せずに、相続人のうちの一人から払い戻しすることができる場合もあるようです。
いずれにしても、各金融機関によって取り扱いは全く異なりますので、ご自身で確認された方がよいでしょう。
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算について詳しく

相続により凍結された預貯金の仮払い制度

 遺産分割協議を待っていては時間がかかりますし、当面のお金が必要になることもあるはずです。そのような場合には、「相続した預貯金の仮払い制度」を利用して、預貯金の一部を引き出す方法があります。
ただし、1つの金融機関から引き出せる金額は、最高150万円(または、預貯金額3分の1×仮払いを請求する相続人の法定相続分)という上限がありますので、あくまで「仮」に払ってもらう制度であることを理解する必要があります。

相続した預貯金の仮払い制度については、こちらの記事で詳しく解説をしていますので、参考にしてください。相続した預貯金の仮払い制度

キャッシュカードで引き出してもいい?

「故人のキャッシュカードと暗証番号はわかっているのですが・・・」
「毎日50万円ずつ引き出しても大丈夫ですか?」

このような質問を受けることがありますが、それはやめておくべきです。

理由としては、以下の3つです。

銀行から連絡が来ることがある

 毎日上限額までお金を引き出していると、銀行が心配して連絡をしてくることがあります。
「○○様の預金が毎日引き落とされておりますが、なにかございましたか?」

銀行が連絡してくる主な意味合いとしては、キャッシュカードが盗まれたり第三者の使い込みを防ぐ目的ですが、それとは別に名義人の生存を確認する目的もあります。
名義人本人は電話に出られませんので、死亡していることを隠すことはできません。

遺産トラブルの防止

 相続した預貯金は、相続開始と同時に、相続人の共有財産となります。葬儀代等の支払いに必要であったとしても、共有財産を勝手に財産を引き出した事実に変わりはありません。
どうしても支払いに必要で預貯金からお金を引き出さなければいけないのなら、他の相続人に事前に相談をしておくか、支払った費用の領収書をとっておくようにしましょう。

預貯金の引き出しは法定単純承認

 預貯金を引き出す行為は、法定単純承認に該当しますので、相続放棄が認められなくなる場合があります。
引き出した預貯金の使い道にもよりますが、相続放棄をする可能性が少なからずあるのなら、預貯金を引き出すべきではないのは明らかです。

預貯金の相続手続きに必要な書類

 被相続人の凍結された口座は、放っておいたら銀行がなんとかしてくれるものではありませんので、相続人が必要書類を準備して、手続きを進めていかなければいけません。

必要書類ついて、パターン別にご案内します。

遺産分割協議書がある場合

・被相続人の出生から死亡の戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍など)
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・故人の通帳とカード
・遺産分割協議書(相続人全員の署名・実印)

遺言書がある場合

・被相続人の死亡記載の除籍謄本
・預貯金を受け取る相続人の戸籍謄本
・預貯金を受け取る相続人の印鑑証明書
・故人の通帳とカード
・遺言書(以下のいずれか)
 1.公正証書遺言(正本または謄本)
 2.検認済自筆証書遺言
 3.遺言書情報証明書
・遺言執行者の印鑑証明書(選任されている場合のみ)

 遺言書がある場合には、被相続人の死亡と、預貯金を受け取る相続人の生存を確認できればいいため、戸籍謄本がかなり少なくなります(出生から死亡の戸籍謄本を集める必要がない)。
金融機関によっては、戸籍謄本や印鑑証明書に有効期限を設定していることがあるので、申請前に確認をした方がいいと思います。

必要書類は原本還付してくれる

 ご相談者様によく聞かれることは「これらの証明書についてそれぞれの銀行の分、取得しなければなりませんか?」という質問です。
これらの証明書に関しては原則として銀行に提出をすれば向こうがコピーを取って原本を返してもらえますので(コピーを持参してほしいと言われることがありますので注意が必要)、各銀行の分を取得する必要はありません。
しかし、株式の相続だったり、生命保険会社や役所の相続手続きでは戸籍謄本の原本を要求される可能性がありますので、念のため複数取得した方が安心といえます。とはいえ、戸籍謄本は1通450円(除籍は1通750円)もかかりますので、極力少ない通数で済ませたいものです。
出生から死亡までの戸籍の集め方

遺産分割協議前に預貯金の解約はできる?

 よく勘違いされている方がいらっしゃいますが、預貯金の解約のために遺産分割協議書は必須ではありません。遺産分割協議書を準備しなくとも、銀行の所定用紙(相続手続依頼書)に相続人全員の署名捺印(実印)をすることで、預貯金の解約手続きを進めてくれます。

銀行の所定用紙(相続手続依頼書)

 銀行の所定用紙とは、「相続手続依頼書」といいます。
金融機関によって呼び名が異なりますが(みずほ銀行「相続関係届書」、三菱UFJ銀行「相続届」、三井住友銀行「相続に関する依頼書」)どの金融機関も用紙はA3サイズです。
この相続手続依頼書に、相続人全員の署名捺印(実印)することで、遺産分割協議書なく預貯金を解約することができます。

放置された預貯金口座は休眠口座に

 被相続人名義の口座は、判明しているものは全て相続手続きを行い、解約まですることが通常です。
では、もし相続人が誰も知らない銀行の口座が残されていて、そのまま放置されてしまったらどうなってしまうのでしょうか?

その場合、放置された口座は「休眠口座」になります。

休眠口座とは

 休眠口座とは、10年以上入出金がないものを言います。
相続発生から、誰にも知られることがないまま放置された銀行口座は、名義人へ通知後、休眠口座となり、その中のお金は民間公益活動に利用されることになります。
休眠状態になったとしても、銀行に事情を説明すれば解約手続きを取れますが、普通の手続きよりも若干手間と時間がかかるようです。

貸金庫があるとすぐに預貯金の解約ができないことも

 被相続人が預貯金口座を持つ銀行で、貸金庫を契約していることがあります。

貸金庫の中には、主に保険証券や不動産関係書類が入っていることが多いのですが、たまに貸金庫から遺言書が見つかることがあります。
遺言書が出てきてしまうと、いままで進めてきた遺産分割協議の話が一気に変わってきてしまうこともあるため(協議が無効になることも)、銀行はそれを恐れ、先に貸金庫の開扉をしなければ、預貯金の解約に移行してもらえないことがあります。

もし貸金庫があることがわかっているのであれば、その銀行から先に手続きをする等の対応策が必要だと思います。
なお、貸金庫の相続手続きについては、こちらで詳しく解説してありますので、参考にしてください。貸金庫の相続手続き

預金口座の凍結解除(法律と銀行実務の相違)

預貯金の凍結解除

預貯金が凍結されてしまうと・・・

 以前までは預貯金などの金銭債権は、可分債権として相続開始と同時に相続人へ法定相続分の割合で分割されるものと考えられていました。つまり、分割された預貯金は他の相続人の関与なく自分の相続分を請求することができるのが法律上の考え方でした。

しかし、平成28年12月29日の最高裁判所の判決により、「預貯金債権は遺産分割の対象となる」と変更になり、手続き面及び法的な面からも金融機関の手続きは遺言がない限り相続人全員の署名、捺印が必要となりました。

ただ、上記の判例がでる以前から銀行実務では全く異なる運用がなされており、相続人全員からの同意書などをつけないと引き出しに応じてくれませんでしたので、この判例の変更により法的な面からも相続人は単独で自己の相続分のみの手続きが出来ない事を結論づけたことになります。

判例の結論

遺言書がある場合を除き、預貯金の相続手続きで全額を引き出すためには、相続人全員の署名捺印(実印)と印鑑証明書が必要。

預金の相続手続きは必ず支店に行かないといけない?

 これは一概には言えませんが、基本的に郵送でのやりとりが可能なので直接支店まで出向く必要性はありません。しかし、全て郵送でやると時間がかかりますし一つの銀行に申請している際は戸籍が足りずに待っていなければなりません。なので、可能な限り、支店に直接出向いて相続手続きを行った方がいいでしょう。
その方がわからないことは直接銀行の窓口の方に聞くことができますし確実な手続きを行うことができます。
 また、銀行の中には、被相続人が保有していた支店まで行かずに、どの支店でも手続きをすることが可能な銀行が存在します。三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行がその代表例です。三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行は、相続センターの方で事務手続きを集中して行っている関係でどの支店でも手続きをすることが可能とのことです。

銀行は平日9:00~15:00

 いずれにしても、銀行が空いている時間は平日9:0015:00なのでこの時間に預貯金の相続手続きを取らなければなりません。
銀行が複数ある場合には、それぞれの銀行にまわらなければなりませんし、相続手続きは普通の振込み手続きに比べてかなり時間がかかりますので(相続依頼書を記入する時間などを考えると一つの銀行で1時間は見たほうがいい)、仕事の合間や休憩時間に行くというのもなかなか難しいです。さらに、預貯金の相続手続きのあとに待ち受ける相続登記についても法務局が空いている平日の時間に動かなければなりません。
平日が忙しいのであればはじめから司法書士のような相続専門家に任せてしまうのも一つの手段として検討してもいいかもしれません。
預貯金相続と不動産相続を一括して任せるなら遺産承継業務です。

まとめ

 相続人から銀行に連絡をしない限り、預貯金口座は凍結されません。しかし、いつまでも放置しておくことはできませんので、どこかのタイミングで銀行に死亡連絡をして相続手続きを進めていかなければいけません。

ここまで説明をしたように預貯金の相続手続きは、非常に手間がかかる作業ですが、ひとつひとつ書類を集めて準備をしていけば何とかなるはずです。

仕事が忙しかったり、なかなか相続手続きに入ることができない場合もあるかもしれませんが、なるべく早く遺産分割協議を行い、預貯金の相続手続きを完了していただいた方がいいかと思います。

預貯金の相続手続き(凍結解除)を含めたご依頼は当事務所へお任せください!

銀行の預金口座は、銀行側に死亡の事実を知られてしまうと凍結されてしまいます。一旦凍結されてしまった以上、各金融機関に従った相続手続きを行わない限り、払い出しをすることができません。
金融機関の相続手続きを行うためには、被相続人の出生から死亡の戸籍を集め何度も足を運ばなければなりません。また、なんとか全ての金融機関で相続手続きを完了させたとしても、その後には更に大変な不動産の名義変更として法務局での手続き、相続税申告としての税務署の手続きが待っています。これら全てをひとつひとつ調べていくためには多くの手間と時間を要します。
だったら、はじめから相続専門家に相談をして戸籍集めや各金融機関での相続手続き・遺産分割協議書の作成から遺産の分配まで任せて適正に進めてみてはいかがでしょうか。
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神奈川県司法書士会所属(登録番号1786)
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相続した空き家の特例と老人ホーム
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原野商法の土地を相続したら
亡くなった人の携帯電話の解約
通帳紛失と銀行の相続手続き
知らない司法書士から相続の手紙
相続手続依頼書とは
通帳レスの相続預貯金口座の調査
相続税のシミュレーションと税理士
相続した実家の解体
認知症の相続人がいる相続税申告
相続した空き家の特例と未登記建物
相続した空き家の電気ガス水道
遺産分割協議書作成と専門家
数次相続と空き家の3000万円控除

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分侵害額請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと
遺言執行者の選任申立て
公正証書遺言の検索システム
遺言で2代先まで承継先を指定できるか
エンディングノートの書き方
離れて暮らす親の終活準備
終活でやるべきことまとめ
飼い主が亡くなった後のペット問題
ペットのために財産を残す負担付遺贈
遺言書情報証明書とは
子供のいない夫婦が遺言書を書くべき理由
孫に遺産を相続させる3つの方法
独身の兄弟に遺言書を書いてもらうには
独身の叔父叔母に遺言書を書いてもらう方法
揉めない家族でも遺言書を作るべきか
愛人のために遺言書を残す
地主の遺言書
内縁の妻に遺言書を書くには
遺留分を侵害した遺言書
尊厳死宣言公正証書
遺言執行者の権限明確化
関係遺言書保管通知と死亡時通知
遺言書保管事実証明書について
特別方式遺言とは
信託銀行の商品「遺言信託」とは
エンディングノートに書いた遺言の有効性
公正証書遺言の証人の欠格事由
自署できない人の遺言書の選択肢
耳が聞こえない方の公正証書遺言
目が見えない方の公正証書遺言
遺言書作成後に住所氏名の変更
日本語が話せない外国人の公正証書遺言
遺言執行者は誰にすべきか
遺言書を書き換えるタイミングは
認知症の相続人がいるなら遺言書を書く
家族に知られず遺言書を作成する方法

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

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当事務所の取材・執筆実績

・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
・雑誌「AERA」2018.4.15号
・週刊「女性自身」2018.10.2号
・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

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 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

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町田オフィス代表のプロフィール

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横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

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