認知症の相続人がいる相続手続きを詳しく解説！

　相続人の中の一人が認知症の診断を受けていたり、認知症の症状がある場合、相続手続きにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

認知症の相続人との遺産分割協議の問題、成年後見人を立てるデメリット、相続手続きの進め方など、認知症の相続人がいる場合の相続手続きについて総論的に解説します。

　絶対に成年後見人を立てたくないと考えていても、どうしても成年後見人が必要になってしまうことがあります。それは、被相続人名義の預貯金口座を解約する際の銀行の相続手続きです。

昔のように本人確認が厳しくない時代であれば、銀行側から何も言われることがなかったかもしれませんが、相続人の中にご高齢な方がいると、銀行員から本人確認・意思確認を目的として、高齢な相続人の来店や電話での意思確認をお願いされてしまう可能性があります。

もし万が一、銀行員にその相続人の意思能力がないと判断されたら、成年後見人を立てない限りは相続手続きを進められなくなってしまいます。
このことについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。≫認知症の相続人と銀行手続き

　認知症の診断を受けた相続人が要介護認定を受けていることがあります。
要介護認定は、本人に対する介護度合いを要介護１～５までの５段階で評価するものですが、この認定を受けたことをもって遺産分割協議ができなくなることはあるのでしょうか。

要介護認定は、「認知機能」だけでなく「身体機能」の低下に伴って認定を受けることがありますので、要介護認定の数字をもって遺産分割可能か否かの判断はできません。実質的に、その本人の意思能力のレベルから判断すべきです。（関連記事：要介護認定を受けた相続人と遺産分割協議）

　実際に認知症の相続人がどの程度の意思能力を有していれば適法に遺産分割協議に参加することができるのでしょうか。
これについては、一律的に「これくらいなら大丈夫！」といった判断基準は存在しておりません。その本人の認知症の進行状況、質問に対する受け答え、表情、行動などから見て総合的に判断するしかないでしょう。

相続手続きの申請先金融機関の窓口担当者であったり、担当する司法書士等の資格者によって、遺産分割可能かどうかの結論が異なってくる可能性があります。
もっとも医師に「遺産分割が可能な意思能力を有する。」診断書を書いてもらうことができれば一番の判断基準になるとは思いますが、そこまでの意思能力を有していることが前提となりますので、長谷川式認知症スケール等をクリアできるかどうかだと思います。（関連記事：認知症の相続人が遺産分割できる判断基準）

　認知症の相続人がいるケースでは、相続税申告に大きな影響を与えます。なぜなら、その本人の意思能力の状況次第では、自由な遺産分割が行えず、税務上で有利な遺産分割協議の内容を選択することができないからです。

これは、例え成年後見人を立てたとしても、結論は変わりません。
あくまでも成年後見人は、本人（成年被後見人）の財産を守る立場にあり、相続人の税金が増えようが減税を受けられる特例を適用できまいが関係ありません。
この問題は非常に複雑なものなので、詳細についてはこちらの記事を参考にしてください。≫認知症の相続人がいる相続税申告

　認知症の相続人がいることで遺産分割ができないなら相続放棄をさせてしまえ。という考えが浮かぶ方がおりますが、先に結論を言ってしまうと、意思能力を喪失した認知症の相続人を勝手に相続放棄させることはできません。

相続放棄は、自らの意思をもって行うものですから、親族が本人になりすまして申述した相続放棄は無効です。勝手に相続放棄を申述する行為は、違法行為ですので絶対にやめてください。なお、認知症の相続人以外の相続人が相続放棄を申述することは可能です。これは、その相続人自身が何らの不利益を被るものではないからです。（関連記事：認知症の相続人と相続放棄）

　認知症の方が不動産名義を持っていると、様々な問題が起きます。
もっとも困るタイミングとしては、「不動産を売りたい」ときだと思います。不動産名義を持つ方が不動産を売却する際には「売買」という法律行為をしなければいけません。

しかし、認知症で意思能力を喪失していると、売買を行うことができず、仮に売買契約を締結したとしても無効な取引となってしまいます。
認知症の相続人の方がいるケースで「とりあえず法定相続分で登記しよう。」と考えてしまいがちですが、後先のことまでしっかりと考えてから、相続登記の申請をするべきだと思います。もし自分達でどうすればいいかわからなければ、当事務所の司法書士が相談対応しますので、お気軽にお問合せください。（関連記事：認知症の親を施設に入れるため実家を売って費用に充てたい）

　相続手続きでは、様々な書類（遺産分割協議書・資格者への委任状・銀行の相続手続き依頼書など）に相続人の署名やサインを求められます。しかし、ご高齢で認知症を患っている相続人の方は、自分自身でサインすることができない場合もあるでしょう。

そういった場合は、どのように対応すべきでしょうか。パソコンで印字したものでもいいのか、それとも認知症の相続人に代わって親族が代筆しても問題はないのか。
これについては違法行為ともなりえる問題ですので、詳しく解説したこちらの記事を参考にしていただきたいです。≫認知症の相続人が署名できないケースの代筆

　ここまで説明したように、認知症の相続人がいると様々な問題が出てきます。成年後見人を付けないと遺産分割ができないなら
「だったら、その認知症の相続人が亡くなるまで相続手続きを放置しようか。」
という考えを持たれる方もいますが、それはできません。

相続が開始したまま遺産分割を放置してしまうと、権利関係がいつまでも不安定なままです。税務上でも早期に権利を確定させて相続税申告すべきと考えていますし、遺産分割を放置したことで減税の特例や控除を受けられないことも出てきます。
相続財産に不動産が含まれていれば、相続登記を申請しないと罰則を受ける可能性もあります。認知症の相続人が亡くなれば、数次相続が発生して、余計に相続手続きが複雑になってしまいます。

早期に権利関係を確定させるべき、という相続の考え方に反するような遺産分割の放置はしてはいけません。（関連記事：認知症の相続人と遺産分割の放置）

　認知症の相続人と実家の空き家問題は、切っても切れない関係性にあります。
例えば、父親が死亡し母親が認知症だったとしましょう。この場合、同居する子供がいればいいですが、そうでなければ母親一人を実家に残すことはできません。

通常は、母親を老人ホーム等の介護施設へ入所させるために、実家を売却して、その代金を入所費用に充てたいと考えるはずです。しかし、この母親は認知症であるがために、遺産分割ができず、実家を売ることもできません。実際は、成年後見人を立てることで実家を売却することができるかもしれませんが、成年後見制度を使いたくないと考える方も多いでしょう。
だったら、実家を売らずに空き家のままにして、母親が亡くなった後に売却すればいい、という考えが浮かぶかもしれません。

このように、認知症の相続人がいることで、実家を空き家のまま放置してしまう方が多くいらっしゃいます。空き家として放置しておくことは社会経済上もよくありませんので、専門家と相談しながら、解決策を考えていくべきだと思います。（関連記事：認知症の親と空き家の実家売却、認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい）

　「親が認知症」のケースで遺産分割ができず困る方はとても多いです。当事務所には、認知症の相続手続きについて数多くの相談が寄せられますが、皆さん生前対策は全くしておらず、相続が開始した後に困ってご相談に来られます。

本来であれば、生前のうちから遺言書を作成しておくべきなのは間違いありませんが、なかなか「親に遺言書を書いてもらう。」というのはハードルが高いようで、生前対策を取らないまま相続が開始してしまうケースが後を絶ちません。

認知症の相続人がいる場合に、遺言書がないまま相続が開始したら、後はどうにか相続手続きを解決に向けて進めるしかありません。過去のことを悔やんでも仕方ありませんので、もし認知症の相続人がいてお困りでしたら、まずは当事務所までご相談いただければと思います。

＿まずは相続専門の当事務所までご相談ください

　当事務所では、数多くの認知症の相続事案に立ち向かって業務を行っています。実際に、相続人が自分で解決できなかった問題を、当事務所が解決まで導いた実績や経験が何度もございます。

自分自身の判断で進めてしまうことで、後戻りができなくなる危険がありますのでどのような方向性で進めていいのか、頭を悩ませていらっしゃるなら、一度当事務所までご相談ください！お客様の状況次第で成年後見制度を利用せずに手続きを進める方法があるかもしれません。

　ご相談方法は、必ずお問い合わせフォームよりご連絡のうえ、ご相談予約を完了させご来店ください。≫お問合せフォームはこちら