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更新日:2021/7/20

特別寄与料について

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

特別寄与料とは

 民法の改正により、2019年7月から特別寄与料の制度が新たに開始しました。
特別寄与料は、相続に関するものであり、今までの民法では対応できなかった相続人以外の親族まで適用される制度となっています。

今回は、この特別寄与料について、その制度の内容、適用される条件、問題点などを解説したいと思います。

特別寄与料とはどのような制度か

 特別寄与料とは、2019年7月より施行された民法の規定です。

民法第1050条(特別の寄与)

1.被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭の支払いを請求することができる。

 以上が新たに施行された民法の規定です。

相続人に認められている制度として寄与分がありましたが、それに似たもので、相続人以外の親族にも認められるのが特別寄与料の制度の特徴です。

被相続人の相続財産は故人が遺言書を作成していない限り、原則として相続人だけが相続します。また、寄与分も相続人のみ請求できる制度です。つまり、相続財産に関われるのは、相続人のみであって、相続人以外の親族が入る余地がないのが、今までの民法の考え方でした。

相続人以外にも認められる特別寄与料の制度

実際に被相続人の面倒をみているのが相続人とは限りません。例えば、同居する子供の妻が義理の親の面倒を見るケースはよくある話でしょう。

しかし、このような相続人以外の親族が被相続人の面倒をみていたとしても、以前の民法では、面倒をみていた親族には遺言がない限り、一銭も支払われませんでした。
確かに、お金のために面倒をみているわけではありませんが、面倒をみていた近くの親族には何も相続財産は相続されないのに、全く会いにも来ない遠くの相続人が相続財産をすべて相続するのは、あまりにも不公平でした。

新たにできた特別寄与料の制度は、実際に面倒をみていた親族が、相続人にその対価を請求することによって救済する制度です。
被相続人の面倒をみていることにより、本来できた仕事もできなくなります。そのような親族を補償する意味合いがこの制度にはあります。

POINT!

相続人のみを対象とする「寄与分」、相続人以外にも認められる「特別寄与料」。この違いが改正の大きなポイントです。

特別寄与料を請求するための4つの条件

特別寄与料を請求するには、一定の条件があります。特別寄与料の請求の条件は下記の通りです。

①被相続人の親族であること
②被相続人への療養看護等が無償であること
③労務の提供があること
④被相続人の財産の維持又は増加に繋がっていること

特別寄与料が認められる条件は、この4つです。
以下で個別に解説をしていきます。

①被相続人の親族であること

 まず、相続人・相続放棄をした相続人・相続欠格に該当する相続人・相続人の廃除を受けた相続人は、この制度の利用はできません。相続人は、相続財産を相続することができるので、わざわざこの規定で保障する理由はありません。また、相続欠格した者、相続人の廃除を受けた者にまで寄与料を認める必要はないため、請求権者から除外されています。

特別寄与料を請求できる親族の具体的な範囲ですが、こちらは民法が親族と規定している範囲と同様です。

民法第725条…親族とは「6親等内の血族」「配偶者、3親等内の姻族」

以上が、民法の規定する親族です。この中で、配偶者と子(1親等)は相続人となるため特別寄与料の請求はできません。
父母、兄弟のような相続人は先順位の相続人がいる場合は、自らが相続人に該当しないため特別寄与料の請求をすることができます。
また、姻族については3親等までです。姻族とは婚姻関係により親族となった者で、配偶者、配偶者の親族、親族の配偶者のことです。
かなり、ややこしいですが簡単に説明すると、自分の妻(夫)の3親等内の親族(血族)、自分の6親等内の親族(血族)の妻(夫)です。

②被相続人への療養看護等が無償であること

 被相続人の面倒をみていたことに対する対価の意味合いがあるため、有償であれば既に面倒をみていたことに対する対価は支払われているため、特別寄与料の請求はできません。
ただし、有償だとしてもあまりにも安い金額で面倒を見ていた場合は、請求が認められるものと考えられています。

③労務の提供があること

 実際に、親族が労務の提供をしたことが条件となります。親族が労務の提供をしたことにより④の条件を満たす必要があるからです。
相続人の寄与分では、相続人がお金を支払った場合も寄与分を認めていますが、特別寄与料は親族がお金を支払っても認められません。あくまで労務の提供(実際に面倒をみている)が必要です。

④被相続人の財産の維持又は増加に繋がっていること

 ③の条件と関係しますが、親族が労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加に繋がったことが必要です。
例えば、親族が被相続人の面倒をみたことにより、老人ホームに入らずに済んだ、介護施設を利用しなくて済んだようなケースです。
なお、被相続人の事業を無償で手伝っていた場合も対象となります。給料の支給があったのであれば、無償の労務提供に該当しないため、特別寄与料の請求はできません。

POINT!

全ての条件が揃ってはじめて特別寄与料が認められます。

特別寄与料が想定している事例

遠戚の親族の面倒をみることは、あまり想定できませんので、本制度が想定しているのは下記のような2パターンではないでしょうか。

1.被相続人の子(特に長男)の妻
2.子と疎遠になっている被相続人の兄弟(甥姪)

 時代は変わったとは言っても両親と同居するのは、まだまだ長男夫婦である場合が多いです。長男(子)であるため相続人になり、相続人の妻であれば間接的に「相続財産を相続できるのでは?」と考えることができます。
しかし、被相続人より前に夫が亡くなっていた場合はどうなるでしょうか?

代襲で子が相続できますが、妻は相続できません。仮に代襲する子がいなかったら他の兄弟が相続することになります。
被相続人を一番近くで面倒みていたにも関わらず、相続財産を相続することはできません。何も面倒を見てこなかった夫の兄弟が相続することになってしまいます。
しかし、特別寄与料の制度ができたことによって、面倒みてきた妻は決して多くはありませんが、相続人に対して面倒をみた対価の請求ができるようになったのです。

また、被相続人に子はいるが、妻と離婚後全く会っておらず、亡くなる直前まで面倒をみていたのが、被相続人の兄弟(または甥姪)だけであったようなパターンも多いと思います。

離婚後に子と疎遠になるケースは非常に多く、そのようなケースで被相続人の身の回りの面倒をみているのは兄弟(甥姪)が多いです。
このようなケースで音沙汰もなかった子にすべての財産が相続され、最後まで面倒をみていた兄弟や甥姪に何らの補償がされないのは不公平と言えます。

特別寄与料の決め方や請求方法

 特別寄与料は、相続人と請求者である親族の協議で決定することになります。協議でまとまれば、特に裁判所で手続きをする必要はありません。
しかし、お金が絡むことですし、特別寄与料を持ち出さなければ面倒をみた親族にお礼や対価も支払う気がないような相続人ですので、多くの場合で揉めることが想定されます。

相続人と請求者で協議ができないような場合、又はどうしても協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に申立てることができます。
家庭裁判所に申立てると、まず調停が行われます。調停は裁判の闘いではなく、裁判官と一緒に協議するような進め方です。この調停でも当事者が納得しない場合は、家庭裁判所の審判で特別寄与料を決することになります。審判は通常の裁判と同じと考えて良いです。
もし自分だけで特別寄与料の話し合いをまとめるのが難しいということなら、最初から弁護士へ相談された方がスムーズにいくと思います。

特別寄与料まとめ

 まだはじまったばかりの新しい制度ですが、相続人以外にも相続財産に関われるようになったのは非常に画期的です。

今まで、義理の親の面倒をみてきた子供の配偶者たちは、ようやく報われる可能性が出てきました。たしかに、お金のために介護等をしてきたわけではありませんが、自分の時間を割いて面倒を見てきた人には一銭も支払われず、全く介護に関わってこなかった相続人に財産を持っていかれるのは、あまりにも不公平です。

今後、実務でどのような運用がされるかわかりませんが、納得いかないことがあれば弁護士ヘ相談をしていただき、特別寄与料の請求をしてみてはいかがでしょうか。

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この記事の監修者 / 司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所 代表司法書士 吉田隼哉

平成23年度の司法書士試験後、司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業。相続・遺言の分野に専門特化し、ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。

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・行政書士法人よしだ法務事務所代表
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