横浜・東京で相続・遺言のご相談なら来店型の当事務所へお問い合わせを│相続した不動産・相続預貯金の解約・遺産分割・公正証書遺言作成などお任せください!

遺産相続と遺言作成についてだけ詳細に解説する専門サイト

相続遺言サポートオフィス

①横浜オフィス:横浜市西区北幸2-10-36KDX横浜西口ビル1階
②東京オフィス:東京都台東区東上野4-16-1横田ビル1階
③八王子オフィス:東京都八王子市子安町4-3-17NOIRビル305

司法書士・税理士と連携サポート!

 045ー594ー7077横浜駅
 03ー5830ー3458  上野駅
 042ー698ー5175 八王子駅

お客様がご相談しやすい
オフィスへお問合せ下さい

神奈川エリアは横浜オフィス
東京23区千葉埼玉は東京オフィス東京23区以外は八王子オフィス


土日祝日夜間の面談対応可


(面談受付予約の時間)
平日9:00~18:00

045-594-707703-5830-3458042-698-5175

更新日:2022/4/8

遺産相続とは

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

遺産相続

遺産相続の概要や手続きについて

 遺産相続(いさんそうぞく)とは、亡くなった方が残してくれた遺産を、次の世代の相続人が承継することです。

本サイトでは、遺産相続について数百記事のボリューム量で解説していますが、ここでは遺産相続の概要や手続きに着目して説明をしています。
多数のリンクを貼ってありますので、このページをご覧いただければ「遺産相続とは」について、ご理解いただけるはずです。

遺産って?

 遺産(いさん)とは、亡くなった方が残してくれた財産のことを指します。「相続財産」と呼ぶこともありますが、「遺産」と同様の意味と捉えていただいて差し支えありません。
なお、本記事では、「遺産」という言葉を統一的に使用して解説します。

遺産の対象

 遺産の対象となるのは、主に以下のものです。

◆現金等
 現金、預貯金、株式、貸付債権、売掛金、小切手、出資金など

◆動産等
 自動車、船舶、家財、骨董品、絵画、宝石、貴金属など

◆不動産等
 宅地、山林、農地、家屋、借地権など

◆債務
 借金(借入金)、住宅ローン債務、敷金返還債務、割賦債務、保証債務、滞納税金など

プラス財産だけでなく、借金のようなマイナス財産も遺産に含まれることに注意をしてください。見落としがちなものに「滞納税金」がありますので、被相続人に未納の税金がないか注意してください。また、不動産も価値があるように考えがちですが、田舎の土地や山林のような売却困難なものは、負債として考えることもできます。
相続する場合には、これらの遺産すべてを引き継ぐことになりますので、場合によっては相続放棄の検討も必要です。

遺産がわからない場合

 亡くなった方の遺産が把握できていない場合も考えられますが、そういったケースでは、遺産調査からはじめなければいけません。(関連記事:遺産調査の方法相続債務の調べ方
遺産調査をすることで、亡くなった方の財産の全体像を知り、3つの相続方法(単純承認・限定承認・相続放棄)を検討することになります。

相続人の調査方法を知る

 遺産は、相続人に引き継がれることになりますので、相続人の範囲を知らなければいけません。相続人の調査方法については、こちらの記事を参照してください。≫相続人の調査方法

相続人は、被相続人の出生から死亡の戸籍謄本を取得することによって確認します。遠方の戸籍謄本は、郵送によって取り寄せをすることが可能ですので、こちらの記事を参考にしながら取得してみてください。≫遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい

古い戸籍謄本は、手書きで書かれて読みにくいものもあります。除籍謄本や改製原戸籍は読み間違いがないようにしっかりと確認をしてください。(関連記事:除籍謄本って何?改製原戸籍って?

遺産分割協議書の作成

 相続人が判明したら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、決まった書式や用紙はありませんが、ある程度の書き方のルールは存在しますので、それを守って作成してください。

遺産分割協議は相続人全員が参加しなければ無効となってしまいますので、相続人全員を参加させ、協議成立を証するために、すべての相続人が署名捺印(実印)するようにしてください。

遺産分割証明書で作成する方法

 一般的に、「遺産分割協議書」で作成することになると思いますが、相続人が日本各地に分散しているようなケースでは、「遺産分割証明書」で作成した方がいい場合もあります。
遺産分割証明書(いさんぶんかつしょうめいしょ)とは、各相続人に全く同様の内容を記載した書面に署名捺印してもらい、それを全て合体させることで遺産分割があったことを証明するものです。
遺産分割証明書の作成方法や書式については、こちらの記事を参考にしてみてください。遺産分割証明書の見本・書式や協議書との違いについて

各申請先で相続手続きを行う

 戸籍謄本等の証明書を一式取り揃え、遺産分割協議書を作成したら、いよいよ各申請先で相続手続きを行っていきます。

様々が申請先が存在しますし、各申請先で必要書類が異なりますので、以下をクリックしてそれぞれの申請方法を確認してみてください。

なお、有効期限がある相続手続きが存在しますので、優先順位を考えて申請してください。

必要書類の原本還付

 上記の申請先に必要書類(戸籍謄本・印鑑証明書・遺産分割協議書など)を提出しながら相続手続きを進めていくと思いますが、原本を提出すれば、コピーをとって原本を返却してくれる場合がほとんどです。
つまり、申請先が複数ある場合でも、1通の書類を使いまわすことが可能です。

必要書類の有効期限

 申請先によって、提出書類の有効期限が異なりますので、事前に確認しながら相続手続きを進めていくようにしましょう。
多くの申請先では、戸籍謄本・住民票・印鑑証明書について「6ヶ月」または「3ヶ月」という期限を定めていますので、まず3ヶ月以内に取得した証明書を提出すれば問題ありません。

相続手続きの必要書類の有効期限については、こちらの記事で解説していますので、参考にしてみてください。相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限

遺産の分割(分配)

 相続手続きを進めていくうえで、被相続人名義の遺産が金銭に換価されますので、それを遺産分割協議の内容に従って、各相続人に分配するようにしてください。

預貯金の解約金の分配

 被相続人名義の預貯金は、解約となりますので、一旦は遺産整理受任者(代表相続人や司法書士等の専門家など)の口座へ振り込まれます。受領した預貯金の解約金を、遺産分割協議書の内容に従って、適切に分配してください。
なお、後々になってトラブルにならないよう、自分の財産とは分別管理し、客観的な根拠資料と合わせて計算書を相続人全員に提示するのが望ましいです。

株式の分配

 株式は、単元未満を除き、一旦は相続人名義の証券口座へ「移管」された後、それを売却して現金化し、各相続人に分配する流れをとります。株式は、売るタイミングによって株価が変動しますので、他の相続人には事前に売却方法(成り行き・指値)を説明しておくべきだと思います。
ちなみに、株式を換価せず、そのまま相続人で分割する場合には、株式を受け取る相続人全員が証券口座を作成し、そこに遺産分割協議の内容に従って移管する方法をとります。

不動産の換価・分配

 不動産を売却せずに分けるのなら、遺産分割協議の内容に従って、割合で分割すればいいです。もし、売却代金を分けるのなら、換価分割の方法で進めていくようにしてください。
相続不動産の換価分割については、こちらの記事で詳しく解説しています。相続した不動産の「換価分割」って?

債務の精算

 債務の場合、分配ではなく、相続人で精算をしなければいけません。
一旦、代表で相続人の誰かが立て替えて、後日相続人間で精算する流れをとってもいいですし、相続人全員がお金を出し合って債務を支払っていただいても構いません。
ただ、被相続人がどのような債務を負っているのかわからない場合もあると思いますので、そういった場合は相続債務の調査が必要です。相続債務の調べ方

遺言書が見つかったら

 もし亡くなった方の遺言書が見つかった場合、原則的として、その遺言書のとおり遺産を分ける形になります。ただし、相続人全員(包括受遺者含む)の同意があれば、遺言書の内容に反する遺産分割協議をすることも可能です。(関連記事:遺言書があっても遺産分割協議できるか

自筆証書遺言と公正証書遺言

 発見されたのが自筆証書遺言の場合は、封を開けないで家庭裁判所で「検認の手続き」をしなければいけません。ただし、自筆証書遺言が法務局に保管されている場合には検認の手続きは不要です。(関連記事:自筆証書遺言の保管制度遺言書情報証明書とは

 発見されたのが公正証書遺言の場合は、家庭裁判所の検認手続きなどをすることなく、すぐに執行することが可能です。公正証書遺言の正本と謄本のどちらでも、相続手続きに利用することができますが、できれば「正本」を使った方が確実だと思います。

遺言書の調査について

 被相続人の遺言書が見つからない場合、遺言書調査を行う必要があります。
そもそも亡くなった方が遺言書を残しているか不明な場合であっても、探す価値はあると思います。遺言書調査の方法については、こちらの記事を参考にしてください。
遺言書全般の調査方法
公正証書遺言の検索システム

遺言執行者の選任

 遺言書の中で遺言執行者が指定されていなければ、家庭裁判所に対して遺言執行者の選任申立てを行うことが可能です。基本的に、遺言執行者は成人であれば誰でもなれますので、遺言書で財産を受け取る相続人(受遺者)を遺言執行者としても差し支えありません。遺言執行者の選任申立て

遺産分割協議がまとまらない場合

 遺言書もなく、相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の「遺産分割の調停・審判」によって、解決していくことになります。
できる限り、そのような状況にならないのが一番ですが、相続人間で話がもつれてしまうと、そう簡単に協議をまとめることができなくなります。

遺産分割の調停・審判によって、遺産の分け方が決まった場合には、調停調書や審判書を使って相続手続きを進めていきます。詳しくは、こちらの記事で解説していますので、参考にしてください。調停・審判による相続財産の名義変更

遺産相続を頼める専門家

 遺産相続をサポートしてくれる国家資格者は以下のとおりです。

①弁護士…遺産トラブルが生じた場合に、相手方と交渉してくれる。
②税理士…適切な方法で評価を行い、相続税申告を代理してくれる。
③司法書士…相続不動産の名義変更や総合的な相続手続きに対応。
④行政書士…遺産分割協議書の作成や戸籍謄本の収集に対応。

これら国家資格者は、遺産相続の状況に応じて依頼先を決めていきます。とはいえ、遺産相続のことがわからない方は、誰に相談をしていいのかわからないと思いますので、とりあえず総合的な窓口になっていただける司法書士へ相続の相談をされるといいと思います。もし紛争性があれば弁護士へ、相続税申告が必要なら税理士、といったように必要に応じて頼れる専門家に繋いでくれるはずです。

なお、民間で「○○相続士」「相続○○士」「○○相続プランナー」のような資格も存在しますが、それらは法的効力を持たずに民間資格として活動しているにすぎないです。

こちらの記事でも、相続の専門家について詳しく解説していますので、ご参考ください。相続専門家について

遺産相続まとめ

 遺産相続は、段取りを理解して、順序よく進めていただければ解決できないものではありません。しかし、時間的な制限があるものや、難しい手続きも存在しますので、わからないことがあれば無理せずに専門家の活用を検討してください。

当事務所では、開業当初から「遺産相続」と「遺言書」の分野に専門特化してきました。他の事務所とは違い、当事務所では遺産相続に関して一括して対応可能です。不動産の換価分割や法務局・税務署の相続手続きについても、提携事務所と協力してサポートさせていただきますので、これから遺産相続の手続きを進めていかなければいけないのなら、まずは一度当事務所までご相談いただければと思います。

遺産相続のことなら当事務所に一括してお任せ下さい!

相続・遺言を解決する当事務所では、相続手続きや遺言書作成についてお困りのご相談者様のお話をじっくり聞いて、専門家との連携により全ての手続きを一括サポートさせていただきます。どこに相談していいのかわからないといった方はまず当事務所までご相談ください。親切丁寧に司法書士・行政書士が対応いたします。
 ご相談予約は下記のお電話番号または問い合わせフォームからお願いいたします。

 なお、「相続」と「遺言」のことをもっと詳しく知りたいというお客様のために、相続と遺言に関する情報・基本知識から応用知識・参考資料や書式・銀行の相続手続きや相続税のことなど、当サイト内のありとあらゆる情報を詰め込んだ総まとめページのご用意がありますので、下記をクリックしてそのページへお進みください。
『当サイト内の相続・遺言に関する全てのコンテンツまとめ』ページは、こちらか下の画像をクリック!

相続 遺言

平成23年度の司法書士試験後、司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業。相続・遺言の分野に専門特化し、ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。
神奈川県司法書士会所属(登録番号1786)
神奈川県行政書士会所属(登録番号16091063)

ニッポンの社長インタビュー記事「その道のプロフェッショナル」はこちら

ご依頼は、各オフィスへ直接お問合せください。

相続専門来店型の当事務所では、お客様が行きやすい最寄りのオフィスでのご相談対応可能!

記の3オフィス(横浜駅・上野駅・八王子駅)の中から選んでお問い合わせください。地図をクリックすると各オフィスの詳細ページへ進めます。
電話したらどんなことを聞かれるの?

横浜オフィスのお問合せはこちら

横浜駅西口より徒歩5分

045-594-7077

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

東京オフィスのお問合せはこちら

上野駅入谷口より徒歩3分

03-5830-3458

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

八王子オフィスのお問合せはこちら

八王子駅南口より徒歩1分

042-698-5175

電話受付:9:00~18:00(土日祝を除く)

当事務所は相続と遺言の分野でメディアや取材実績が多数あります

専門性を持った当事務所では、年間を通して相続・遺言についてメディアからの取材を多数お受けしています。
NHKクローズアップ現代・テレビ朝日系情報番組の取材、雑誌「AERA」「女性自身」「プレジデント」等の執筆実績など。
当事務所のメディア実績については、以下をクリックしていただけるとご覧いただけます。

当サイト内の相続・遺言コンテンツまとめ

相続の流れ①~⑧】
おおまかな相続手続きの流れを知ろう!
遺言書の探し方・遺言検索システムの方法を紹介。
相続人の調査方法は戸籍集めでやります。
肝心な相続財産の調査で遺産を把握しよう!
調査したら相続放棄か遺産分割かを決めましょう。
遺産分割協議書の作り方や遺産の書き方を学ぶ。
分割協議書を使って預貯金の相続手続きをしよう。
最後の難所「法務局で不動産の名義変更」

【相続(基本編)】
死亡以外でも相続が開始することがある?
相続に困ったときの公的な相談先一覧
養子は実子と同じように相続できる?
認知を受けた非嫡出子と嫡出子の相続分の違い
内縁の配偶者は相続人になる?
行方不明の相続人がいて困っている
相続させたくない相続人の相続権を奪う方法
生命保険金は相続財産になる?
死亡退職金は相続財産になる?
子供名義での銀行預金は相続財産になる?
相続した収益不動産の家賃は相続財産?
死亡・相続開始後すぐに行う手続きは
亡くなった人の水道光熱費や病院代の清算
葬儀代(葬式費用)の支払いは誰がする?
遺言書があっても遺産分割協議できるか
親の介護をしたら多く相続財産をもらえる?
相続財産が不動産だけの場合の遺産分割方法
相続税は誰が申告するの?
相続税はいつまでに申告するの?
相続税はいつまでに納付すればいいのか
相続税は分割払いできる?
相続税は現金以外でも払える?
準確定申告って?
相続税申告に必要な残高証明書とは
相続税の配偶者控除とは
相続時精算課税制度ってどんなもの?
遺産分割が成立しないと相続税申告できないの?
胎児も相続人になれるの?
相続人の範囲と法定相続分は?
遠い本籍地の戸籍謄本の取り方を知りたい
権利証が見つからなくても相続登記できる?
遺産分割をしないで放置したらどうなる?
負動産を相続してしまったら
遺品整理業者へ頼むメリットは?
農地を相続したら
相続不動産を売る際に発生する税金って?
みなし取得費と譲渡所得税を知る
除籍謄本って何?
改製原戸籍って?
疎遠な相続人と遺産分割する注意点
法定後見と任意後見の違いは?
成年後見制度について知りたい
期限付きの相続手続きってあるの?
遺産分割証明書とは?
法定相続情報証明制度って何?
法定相続情報一覧図の申請方法は
法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?

法定相続情報一覧図の再交付
高齢者消除とは
同時に相続人が死んだらどうなる?
相続税額の2割加算とは
相次相続控除って?
配偶者居住権とは
公証役場
法務局
税務署
法テラス
役所の無料相談
死後離縁とは
路線価図と相続税
相続放棄の期間伸長の申立て
不在者財産管理人の選任申立て
相続財産管理人の選任申立て
特別縁故者の相続財産分与の申立て

未成年後見人とは
遺留分放棄とは
単純承認とは
限定承認とは
相続関係説明図とは
相続財産目録とは

後見制度支援信託とは
後見制度支援預金とは
任意後見契約公正証書の作成方法
成年後見の申立て
負担付遺贈とは
遺産分割を禁止する方法
家族信託とは
団体信用生命保険とは
令和以降の相続遺言の法改正
遺産分割の遡及効
遺産相続とは
ペット信託とは
相続税の基礎控除額
相続税の未成年者控除
相続税の障害者控除
遺産相続の完了期間
法定相続分の相続登記

【相続(応用編)】
相続専門家について
未成年者がいる場合の遺産分割①
未成年者がいる場合の遺産分割②
認知症の方がいる場合の遺産分割
相続債務の調べ方
横浜地方法務局・不動産管轄一覧
相続税の課税対象となる「みなし相続財産」
特別受益とは
揉めない遺産分割の方法
寄与分とは
出生から死亡までの戸籍の集め方
調停・審判による相続財産の名義変更
遺言書による相続財産の名義変更
相続による国債の名義変更
死亡届の提出は相続開始のスタートライン
代襲相続とは(世代をまたぐ相続)
小規模宅地の特例とは
相続放棄をすることの危うさ
相続手続きに必要な戸籍取得の難しさ
相続財産とは、そもそも何か
銀行等での相続手続きに必要になる書類
​≫海外在住の相続人がいる場合の遺産分割
株式・証券の相続手続き
遺産分割協議をする前に知っておきたいポイントとは
相続した遺産の分け方と、その流れ
遺贈を受けると相続分が減ってしまう?
香典や弔慰金は相続財産?
不動産の相続による名義変更の期限
相続放棄手続きの流れ
相続人になれなくなってしまう行為
相続分の譲渡とは
​≫相続放棄と相続不動産の管理責任
戸籍をたどることが出来なくなる場合
相続不動産は売却してしまった方が良い場合も
相続不動産を売却する場合に必要となること
遺産分割協議の前に相続財産を確定する重要性
相続登記に必要な住民票の除票が取得できない?
相続人の1人からの預金の解約
空き家の譲渡所得税3000万円の特別控除
空き家を放置するデメリット
相続した空き家問題
​≫なぜ空き家が売れずに負動産になるのか
定期借地権付きの建物(空き家)を相続したら

自宅と一緒に売れない土地を相続したら
遺言の内容を財産を受け取らない相続人に伝えるべきか
遺産相続と会社の解散・清算
相続した実家の名義を母親と子供のどちらにすべきか
認知症の親を施設に入れるため実家を売りたい
代襲相続で叔父の相続人と突然言われたら
孤独死した家を相続して売却・処分をするために
相続した空き家を売るべきタイミングとは
空き家を相続放棄するか相続するかの判断基準は
不動産の共有持分を相続したら
固定資産税の納税代表者変更届けとは
相続手続き上での印鑑証明書と戸籍謄本の有効期限
事故物件となる判断基準とは
不要な土地・空き家を国や市に引き取ってもらえるか
新型コロナウイルスと銀行での相続手続き

孤独死の相続手続き
事故物件を売却する方法
相続不動産売却と譲渡所得税
相続した不動産の「換価分割」って?
相続不動産を換価分割する流れ
換価分割の前にする相続登記
換価分割と遺産分割協議書の文言
換価分割にかかる経費を知りたい
換価分割にかかる税金について
換価分割後に負う相続人の瑕疵担保責任
換価分割の相談先はどこ?
相続不動産を賃貸に出す流れ
相続登記をすると不動産業者から営業が来る?

コロナで日本に帰国できない場合の相続手続き
事故物件を相続したら
認知症の相続人と銀行手続き
孤独死のDNA鑑定期間と相続放棄
警察から孤独死の連絡を受けたら
相続した不動産を共有名義にするデメリット
疎遠な親族の相続人となったら
相続登記の義務化
古い遺産分割協議書で相続登記
遺産分割協議書への未登記建物の書き方
土地所有権の放棄制度
特別寄与料とは
自殺(自死)の相続手続き
数次相続とは
証券保管振替機構とは
公衆用道路の相続登記の登録免許税の計算方法
自動車の相続手続き
ゴルフ会員権の相続手続き
妻の相続に夫が関わるべきか
不動産売却の一括サイトとは
四十九日を過ぎてから相続手続き開始
成年年齢の引き下げの法改正について
老後資金の確保に活用するリバースモーゲージ
遺産の使い込みを確認する方法
相続した不動産を時効取得できるか
定額小為替で戸籍謄本を取り寄せる方法
相続で共有になった不動産名義を一本化
独身の兄弟の遺産相続
離婚した父親の相続人になったら
相続すると住民税は増えるか
税務署から届く相続税申告要否検討表
滞納税金も相続してしまうのか?
デジタル遺品とは
遺産分割前の固定資産税は誰が支払う?
遺産分割時の不動産評価額の算定方法
遺産分割協議書と印鑑証明書の日付
遺産分割協議書に債務を記載する注意点
相続登記の申請方法3種類
生命保険を相続対策に使う方法
相続や遺贈と不動産取得税
相続税申告後に財産が見つかったら
遺産放棄と相続放棄の違い
相続した土地を分筆して兄弟で遺産分割
タンス預金と相続税
相続登記の登録免許税の免税措置
老人ホーム入居と小規模宅地の特例
同性パートナーの相続権
推定死亡日と孤独死
特殊清掃と孤独死
自殺があった家を売却して遺産分割する方法
3ヶ月以内に相続手続きが必要?
遺産分割協議書は署名か記名か
借地権の相続手続き
兄弟に誰も子供がいない場合の遺産の行方
団信付き住宅ローンと相続税の債務控除
コンビニ発行の証明書は相続手続きに使える?
コロナウイルスと相続税申告期限の延長
相続したら生活保護は打ち切り?
相続不動産を売却したら扶養から外れる?
死亡した夫の相続手続き
死亡した妻の相続手続き
遺産分割協議書のハンコ代
相続放棄と相続税基礎控除額の人数
祖父母の遺産を孫が代襲相続したら
異母異父の兄弟がいる場合の遺産分割
親が危篤時の相続対策について
家財道具の相続税評価
絵画や骨董品の相続税評価
家族にバレずに遺産を受け取れるか
交通事故で死亡した相続手続き
台風など災害で亡くなった相続手続き
別荘の相続手続き
お墓(墓地)の相続手続き
養子縁組と相続税基礎控除額
相続税のタワマン節税
包括受遺者を含めた遺産分割協議書
両親が順に死亡した数次相続
Zoom等のテレビ電話で遺産分割
遠方の相続した不動産売却
遺産分割協議書の実印を拒む相続人
数次相続の遺産分割協議書の見本
戸籍謄本のホッチキスを外すと無効?
配偶者名義の名義預金と相続税
貸事務所や貸店舗の相続手続き
相続税還付とは
相続税の債務控除の範囲
遺産分割協議書に捨印を押して平気?
法定相続でも遺産分割協議書は作る?
相続した遺産は離婚の財産分与の対象か
急死した親の相続手続き
認知症の母へ父死亡の事実を伝えるか
認知症の相続人が遺産分割できる判断基準
遺産整理の専門家報酬
相続登記の司法書士報酬は誰が払う?
相続税申告の税理士報酬は誰が払う?
相続手続きと印鑑証明書の通数

【遺言】
遺言専門家について①
遺言専門家について②
親に揉めない遺言書を書いてもらう方法
遺言書に気持ちを込める「付言事項」
遺留分とは?
自筆証書遺言について
公正証書遺言について
秘密証書遺言について
遺言執行者とは
遺言の撤回(取り消し)・変更の方法
遺言者死亡後の遺言執行の流れ
遺言書の検認手続き
遺言書による相続登記(不動産の名義変更)
遺言書を書くべき人とは
遺留分侵害額請求権について
遺言書は家族以外の人にも遺すことができる
公正証書遺言でも無効になってしまうことがあるの?
作った遺言書を失くしてしまった
遺言書の検認証明書の見本
夫婦が一緒に遺言書を作成する場合
自筆証書遺言の失敗例・使えない遺言
包括遺贈と特定遺贈の違いとは
遺贈と死因贈与の比較
受遺者が先に死亡した場合の遺言の効力は
遺言が複数見つかったらどうなる
遺贈寄付とは
遺贈寄付を依頼する専門家の選び方
遺贈寄付で気を付けなければいけない3つの注意点
死後事務委任契約とは
妻の亡き後、身寄りがない私の財産を寄付したい

新型コロナウイルスと遺言書
自筆証書遺言の方式緩和
自筆証書遺言の保管制度
自筆証書遺言保管制度と公正証書遺言の比較
保管した自筆証書遺言の閲覧と撤回

自筆証書遺言保管を利用してみた体験談と感想
遺言執行者がやるべきこと
遺言執行者の選任申立て
公正証書遺言の検索システム
遺言で2代先まで承継先を指定できるか
エンディングノートの書き方
離れて暮らす親の終活準備
終活でやるべきことまとめ
飼い主が亡くなった後のペット問題
ペットのために財産を残す負担付遺贈
遺言書情報証明書とは
子供のいない夫婦が遺言書を書くべき理由
孫に遺産を相続させる3つの方法
独身の兄弟に遺言書を書いてもらうには
独身の叔父叔母に遺言書を書いてもらう方法
揉めない家族でも遺言書を作るべきか
愛人のために遺言書を残す
地主の遺言書
内縁の妻に遺言書を書くには
遺留分を侵害した遺言書
尊厳死宣言公正証書
遺言執行者の権限明確化
関係遺言書保管通知と死亡時通知
遺言書保管事実証明書について
特別方式遺言とは
信託銀行の商品「遺言信託」とは
エンディングノートに書いた遺言の有効性
公正証書遺言の証人の欠格事由
自署できない人の遺言書の選択肢
耳が聞こえない方の公正証書遺言
目が見えない方の公正証書遺言
遺言書作成後に住所氏名の変更
日本語が話せない外国人の公正証書遺言
遺言執行者は誰にすべきか
遺言書を書き換えるタイミングは
認知症の相続人がいるなら遺言書を書く
家族に知られず遺言書を作成する方法

【解決事例】
後妻との子供だけに遺言で財産を残す方法
銀行やゆうちょ銀行の口座が凍結されてしまった
未成年者がいる場合の遺産分割協議
父と母が順に死亡した場合の相続登記
3ヶ月経過した相続放棄を受理させる
特定の相続人に相続財産をあげないためにしたこと
権利証がない場合の相続登記について
絶縁状態だった父親の財産の相続
住所で不動産を特定した遺言書による相続登記
空き家の処分を換価分割を使って解決
認知症の方がいる場合の遺産分割方法
相続登記を放置していた代償
残された家族が揉めてしまう遺言
遺産、相続財産の調査の方法(預貯金のケース)
あるはずの遺言が見つからない
不動産の売買契約後に所有者が死亡した
昔書いた遺言書を公正証書遺言で書き直したい
凍結された死者名義の定期預金の口座を解約したい
遺品の中から直筆の遺言書がでてきたら
遺言執行者・遺言保管者に専門家を指定して解決
節税対策の相続放棄
会ったこともない相続人との遺産分割協議
相続税申告期限が間近の遺産分割協議
公正証書遺言による不動産の名義変更
認知症の母親に相続させずに遺産分割したい
面倒な相続手続きはやりたくない

遺言の内容を知らせずに相続手続きを進めたい
相続した定期借地権付の建物を売却処分
相続した売れない土地を相続放棄せずに解決
相続で共有になった土地の持分売買
甥と遺産分割して相続手続きを解決
母親に遺言書を書いてほしい
遺留分を支払って相続手続きを解決
再建築不可の相続した戸建てを換価分割したい
放置された遠方の空き家を処分したい
業者から購入希望の連絡を受けて相続登記
相続税の納付資金を売却代金で用意
相続手続きを至急で完了
相続した駅前の賃貸マンション一棟を遺産分割
出張で病室に出向き遺言書作成をサポート
疎遠な叔父の相続手続き
相続した土地を分筆して兄弟で分けた事例
遺留分権利者がいる場合の相続手続き
相続で代々引き継いできた土地を処分
相続と贈与を使って自宅名義の権利調整
多額のローンが残ったアパートを相続
遺言の内容と異なる遺産分割をして解決
高齢な相続人が複数いるケース
全く知らない相続人が判明した事例
相続した空き家の控除を使って換価分割
遺産分割前に相続人の一人が死亡した事例
貸金庫に多額の現金が見つかった事例
遺言を公正証書で作り直し
田舎の土地を相続放棄したい
公正証書遺言を親に書いてほしい子の相談
相続したマンションの名義変更
相続手続きの途中で遺言を発見
付言事項つきの遺言に思いを残す
子供のいない夫が死亡した相続手続き
法定相続情報を使った相続手続き
相続した実家の名義変更を解決
借地上のアパートを相続してしまった

登記識別情報が見つからない相続手続き
遺言執行者から委任を受けて解決
団体信用生命保険を使う相続案件
成年後見人と遺産分割をして解決
相続財産が不明な場合の遺産相続

遺言を子供たちに内緒で作った事例
父親が亡くなったことによる遺産分割
子供のいない夫婦がお互いに遺言を書く
両親が亡くなった後の遺産分割を解決
多額の生命保険金で相続税がかかる事例
疎遠な父親の財産を相続放棄
相続したタワーマンションの名義変更
公正証書での遺言を作成した事例
部屋で亡くなったマンションの売却を解決
田舎の土地と自宅をセットで売却処分

遺産相続と会社の清算を同時に解決
父親に遺言書を書いてもらいたい
未成年者の特別代理人を選任した事例

子供の1人が相続放棄をしてから遺産分割
相続登記の移転漏れを解決
故人の遺言書が複数見つかった事例
甥と姪が相続人となった相続を解決
被後見人が死亡した相続手続きを解決
仕事が忙しい相続人の代理で手続き

相続税の基礎控除を超える遺産の相続手続
空き家を解体して更地で売却した事例
相続した共有持分の相続登記をした事例

証券保管振替機構に開示請求した事例
職場近くの事務所に相続手続きを依頼
途中までやって断念した相続を解決
無効な内容の自筆証書遺言が見つかった
急死した母親の相続手続き
相続した自宅の名義変更と相続税申告
相続した未登記建物の名義変更
相続したゴミ屋敷を遺品整理後に売却
借金まみれで亡くなった父親の相続放棄
役所の相談会で解決できなかった相続
胎児が相続人となった相続を解決
相続した土地を遺産分割で解決
孤独死した叔父の相続財産を遺産分割
自殺した兄の遺産を相続放棄した事例
遺留分合意書を交わして解決した事例
孤独死があった家を売却処分した事例
貸金庫の解約を含む相続手続きを解決
昔の遺産分割協議書で相続登記した事例
相続登記の義務化の前に名義変更したい
コロナ禍における遺言作成
お客様作成の遺産分割協議書で相続登記

コロナで帰国困難な相続人からの依頼
数次相続が複数発生している相続
自殺があった家を売却・現金化して解決
相続した実家を兄弟の共有名義にする
独身で子供のいない兄弟の相続
遺言検索システムを利用し遺言を発見
離婚した父親が亡くなった連絡を受けた
法定相続分の登記後に遺産分割した事例
遺言執行者選任申立て後の相続手続き
付言事項で紛争を回避した事例
株式が主たる相続財産の遺産分割を解決
滞納税金を相続放棄して解決した事例
法定相続情報一覧図で金融機関の相続
相続放棄の期間伸長を行い財産調査
エンディングノートで遺言の存在を知る
被相続人代表の有限会社が残っていた
昔の遺言を撤回して公正証書遺言を作成
子なし夫婦がお互いに遺言書作成
ネット銀行の相続手続きを解決
叔母に遺言書を書いてもらった事例
検認済みの自筆証書遺言を使った相続手続き
親の終活として公正証書遺言を作成
未申告の相続税と相続手続き
自宅内で亡くなっていた叔父の相続

弊社代表のインタビューはこちらへ

当事務所の取材・執筆実績

・雑誌「プレジデント」2020.12.18号
・テレビ「NHKクローズアップ現代」2019.12.19放送
・「経理WOMAN」2019 NO.280
・雑誌「AERA」2018.4.15号
・週刊「女性自身」2018.10.2号
・雑誌「AERA」2017.1.23号 他

過去のメディア・取材実績はこちら

各オフィスへのアクセス

〒220-0004
神奈川県横浜市西区北幸2-10-36
KDX横浜西口ビル1階 (駐車場有)
☎ 045-594-7077

横浜オフィスのアクセスはこちら
 

〒110-0015
東京都台東区東上野4-16-1
横田ビル1階
☎ 03-5830-3458

東京オフィスのアクセスはこちら
 

〒192-0904
東京都八王子市子安町4-3-17
NOIRビル305
☎042-698-5175

八王子オフィスのアクセスはこちら
 

面談のご予約お待ちしています!!

[各オフィスの営業時間]
平日 9:00~18:00
お問い合わせは営業時間内にしていただくか、専用フォームからお願いします

相続サイドメニュー

よしだ法務グループ代表紹介

代表者のご紹介

 司法書士・行政書士 吉田隼哉

神奈川県司法書士会所属
神奈川県行政書士会所属

「開業当初より相続分野に積極的に取り組んでおります。遺産承継業務や遺言執行といった財産管理を得意としております。相続のことならお任せください!」
・司法書士よしだ法務事務所代表
・行政書士法人よしだ法務事務所代表
・NPO法人よこはま相続センターみつば元代表理事
【保有国家資格】
司法書士、簡易訴訟代理権認定、行政書士、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引主任者、他多数
 

当オフィスを画像でご紹介

横浜オフィスのご紹介

東京オフィスのご紹介

八王子オフィスのご紹介

当オフィスのメンバーご紹介

オフィス代表・スタッフなど

  東京オフィス代表 松浦祐大

東京オフィス代表のプロフィール

   八王子オフィス代表 飯田拓直

八王子オフィス代表のプロフィール

      接客担当 田沢

ここに掲載しきれなかった他のスタッフ一同、お客様のご来店を心よりお待ち申し上げております!

 当オフィスの業務対応エリア

神奈川県・東京都を中心に、千葉県・埼玉県のお客様もご対応可能!!

神奈川エリア

横浜市中区・西区・南区・神奈川区・保土ヶ谷区・鶴見区・金沢区・磯子区・青葉区・緑区・戸塚区・泉区・港北区・都筑区・栄区・港南区・旭区・瀬谷区・藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・川崎市・横須賀市・逗子市・三浦市・小田原市・平塚市・秦野市・厚木市・伊勢原市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・相模原市、他

東京エリア

新宿区・千代田区・中央区・文京区・渋谷区・目黒区・江東区・墨田区・江戸川区・葛飾区・足立区・北区・荒川区・板橋区・豊島区・練馬区・中野区・杉並区・世田谷区・港区・品川区・大田区・台東区・小平市・西東京市・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・立川市・町田市・八王子市、他

千葉・埼玉エリア

千葉・埼玉にお住まいのお客様も増えておりますのでご安心してご相談ください!

相続手続ガイドブック

相続手続ガイドブック

相続手続きを基本を網羅した超初心者向けガイドブック

目次の一部ご紹介
  • 相続手続き流れ
  • 役所への死後事務手続
  • 財産調査・遺産分割 他

相続の司法書士よしだ法務事務所

行政書士法人よしだ法務事務所

相続した不動産を総合的にサポート

親族間売買サポートセンター

孤独死の遺産相続サポート

個人間売買サポートセンター