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法定相続情報一覧図の再交付

更新日:2021/10/25

法定相続情報一覧図の再交付

記事監修者:司法書士・行政書士 吉田隼哉

法定相続情報一覧図 再交付

法定相続情報一覧図を再発行するには

 法定相続情報一覧図は、はじめの発行の時点で、無料で何通も発行することができますが、相続手続きの申請先が多かったり、他の相続人からお願いをされた場合など、最初に申請して受領した枚数では足りなくなってしまうことがあります。

そのような場合には、法務局で法定相続情報一覧図を再交付してもらう方法があります。

別記事では、法定相続情報一覧図の申請方法について解説をしましたが(参考記事:法定相続情報一覧図の申請方法は)、ここでは、一度申請した法定相続情報一覧図の再交付を受ける方法について解説をしていきたいと思います。

法定相続情報一覧図の概要

 不動産、銀行の預金、証券会社の株式、法務局や税務署などの相続手続きには、相続関係を証するため、必ず被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本や相続人全員の戸籍謄本が必要です。
これら戸籍謄本一式をすべて集める作業は非常に手間がかかりますが、申請先によっては提出した戸籍謄本等の原本提出を求められ、戸籍謄本を返却してくれないことがあります。そうすると相続人はまた一から戸籍謄本を集めなければならず、時間と費用が掛かってしまいます。
その対策として「法定相続情報一覧図」の作成があります。

多数の申請先がある場合にメリット

法定相続情報一覧図とは法務局が発行してくれるもので、相続があった事実とその相続の相続人を証明した書面のことです。相続関係を図にした相続関係説明図と似たものですが、全く別の書面だと理解をしてください。(関連記事:法定相続情報一覧図と相続関係説明図の違いは?
相続関係を証する戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍・現在謄本等)と法定相続情報一覧図の原案を提出すれば希望する枚数を法務局に発行してもらうことができます。

法定相続情報一覧図は、多くの相続手続きの申請先で利用することができ、また複数枚の発行が可能なため、仮に返却がされない場合でも、予め余分に発行をしておけば再度発行する必要がなくなります。

それでも法定相続情報一覧図が不足してしまう場合は、再交付を受けることもできます。

法定相続情報一覧図の再交付の方法

 法定相続情報一覧図の交付の申請を行った申出人は、交付を受けた法務局(法定相続情報一覧図が保管されている登記所)に申請することにより、法定相続情報一覧図の再交付を受けることできます。
法定相続情報一覧図の再交付の手続き方法を以下にまとめます。

1.再交付を受けられる人

 当初の申出において、申出書に「申出人」として氏名を記載した人
(申出人とならなかった他の相続人は、再交付を受けられません。)

仮に申出人以外の相続人が再交付を受けたい場合は、申出人に委任状を書いてもらう必要があります。

2.再交付の申請先

 交付を受けた法務局(法定相続情報一覧図が保管されている登記所)

3.再交付の費用

 無料

4.再交付できる期間

 申出日の翌年から起算して5年間

法定相続情報一覧図は、5年間(申出日の翌年から起算)保存されるため、この間であれば再交付を受けることができます。つまり、保存期間が過ぎた場合は法定相続情報一覧図の再交付を受けることができなくなりますので注意してください。

5.再交付の必要書類

再交付を受けるためには以下の書類を準備してください。

・再交付申出人の氏名や住所を確認することできる公的書類
運転免許証の表裏面のコピー、マイナンバーカードの表面のコピー、住民票の写しなどです。なお、運転免許証のコピー、マイナンバーカードのコピーについては、本人が原本に相違ない旨を記載し、本人の記名が必要となります。

・代理人が申請する場合には、上記の書類に加えて委任状が必要となります。(代理人となれるものは、申出人の親族又は資格者

・再交付申出書
申出書には、被相続人の氏名、住所、生年月日、死亡日、申出人の住所、氏名、連絡先、被相続人との続柄、法定相続情報一覧図の利用目的、再交付枚数などを記入します。なお、代理人が申請する場合は、代理人の住所(所在)、氏名、連絡先、申出人との関係を更に記入します。

再交付の郵送申請

 法定相続情報一覧図の再交付は、交付を受けた法務局(法定相続情報一覧図が保管されている登記所)に対して申請をしなければいけませんが、遠方に引っ越しをしていたり、平日の日中に仕事で行けない方もいるはずです。
そういった場合には、郵送申請の方法を使って、法定相続情報一覧図の再交付を受けることが可能です。

郵送申請で再交付を受ける場合には、前述した必要書類を準備して、交付を受けた法務局に対して送付をします。もし、郵送で再交付した法定相続情報一覧図を自宅に送ってもらいたい場合には、忘れずに郵便切手と返信用封筒も同封してください(レターパック可)。

再交付に対応できる資格者

 再交付を申請を委任できるのは、申出人の親族のほか、以下の国家資格者も可能です。

法定相続情報一覧図の対応資格者一覧

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士

まとめ

 法定相続情報一覧図は、複数の相続手続きの申請先で利用ができて便利なものですが、法務局の申請手続きが面倒なものです。
たしかに足りなくなれば再交付を受けることは可能ですが、その手続き自体が面倒なものなので、最初の法定相続情報一覧図を作成した段階で、多めに取得しておくことをお勧めします。一般的なケースであれば、概ね3~5通ほど取得しておけば問題ないと思われます。

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平成23年度の司法書士試験後、司法書士・行政書士法人よしだ法務事務所を開業。相続・遺言の分野に専門特化し、ご依頼者に対しての総合的なサポートを目指す。テレビ「NHKクローズアップ現代」や雑誌プレジデント・AERA等の執筆、メディア実績多数。
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